民主党の国民を欺瞞する政策集「沖縄ビジョン」の驚くべき真実

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民主党、この政党は、その表面だけでは判断できない裏のある政党である。彼らは、昨年夏の衆院選でマニフェストなる欺瞞に満ちた選挙公約の元に戦った。現在、彼らはその選挙のマニフェストのもとに政治を展開していると言っているが、本当にそうであろうか。彼らにはマニフェスト以外に選挙では公開しなかった政策集というのがある。彼らは、それを実現に移そうとしている。この点から言っても、国民の知らない間に彼らの陰謀を軌道に載せようとしているのである。

(参考1)を参照にしながら、彼らの政策集の中の「沖縄ビジョン」について考えてみよう。勿論、(参考1)はウキペデアによるものであり、信憑性は高いと考える。これらの資料を参照にしながら、民主党の考え方がどのようなものかを模索する。

①沖縄からの米軍基地の払拭
民主党は、沖縄から米軍基地を無くし、米軍基地経済に依存しない沖縄独特の経済圏を確立することを目標にしている。沖縄から米軍基地やその他の軍事基地を減少するための、不断の努力を進め、基地経済からの脱却を計る。東アジアの中心に位置する沖縄の地理的特殊性、自然と風土、歴史と文化の資産を活かし、観光・交流、研究・教育、安全保障等の面で、沖縄は自主・自立し、日本の情報を、アジアや世界へ発信する先端モデル地域とする。

●筆者見解:民主党は、沖縄から米軍基地をなくすることを明確に企図している。これは日米安保条約の破棄につながり、日米同盟の破棄にもつながる。その反面、彼らは沖縄が安全保障上重要なことを認識している。その上で、沖縄に、自主・自立、ひいては独立まで指向させようとし期待している。

民主党のこの裏にある底意は何であろうか。第三国の脅威が、東シナ海や尖閣諸島までも及ぼうとしている時に、安全保障上、沖縄が重要なことを指摘しながらも、米軍を沖縄から撤退させようとしている。全く矛盾した考えである。この考えは、日米による日本の防衛範囲から、薩南諸島、琉球諸島、先頭諸島を含み、台湾近辺まで連なる南西諸島を切り離すことを意味する。民主党は、南西諸島の防衛を放棄し、この領域を第三国に売り渡そうとしていることになる。民主党は、この第三国の脅迫やロビー活動に屈し始めているように見える。誠に恐ろしい限りである。
このまま日本を放っておき、民主党の思うがままに任せると、我が国、日本は、いずれ第三国の蹂躙するところとなる。


②沖縄の人口増大案
民主党の政策集には明らかでないが、一説によると、民主党は沖縄へ1千万人程度の人口をアジアからの移民によって確保しようと考えているそうである。さらには民主党は「3千万人ステイ構想」を持っている。この構想を実現するために、自然や歴史等、沖縄の独自性を生かした交流促進に資する複合型観光・リゾート産業 を育成し、アジアからの外国人を含む国際型観光地及び長期滞在中心の観光地への転換を図り、各種コンペンションなどを通して観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる「3千万人ステイ構想」の実現に取り組むそうである。

●筆者見解:現在、沖縄県の面積と総人口は、それぞれ2,275.94km² と1,387,932人である。これに対して東京都の面積と総人口はそれぞれ 2,187.65km² と12,993,440人である。現在の東京都の事例をもってすれば、アジアから1千万人を受け入れることは、あるいはそれは可能かもしれない。いずれにしても沖縄県の人口密度は600人/km² から、6000人/km² に跳ね上がることになる。実現はかなり困難な数字である。ましてや「3千万人ステイ構想」等は到底実現不可能な数字である。

民主党は「香港」のような政治形態の大人口密集都市国を考えているのかもしれないが、日本にとっては重大な危険性を孕んでいる。1000万人を超す人口が一定の国家からの移民として殺到した場合、これ等の人口で占められた沖縄県はどこの国かということになる。これ等の移民が、日本国籍を許されると云うならばいざ知らず、次に述べる一国二制度を採用すると言う。沖縄は日本領土であるというそのアイデンテを失うことになる。


③沖縄に「一国二制度」の確立
民主党は、沖縄に「自立・独立」型経済を作り上げるために、「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとするために、沖縄特有の「歴史」や「自然」を活用するとを主張している。

●筆者見解:民主党は、沖縄に、日本の歴史上考えられない一国二制度を導入しようとしている。日本人として生きてきた沖縄県人に、この考え方を押しつけること自体、沖縄県人に対する疎外感を表明するものであり、沖縄県人の誇りを傷つけるものである。

そしてこの案は日本の安全保障上無視できない重要な問題を孕んでいる。沖縄への移民を考えるとは言うが、その移民が特定国家からの移民で大分を占められた場合、その特定国家へ沖縄が領土帰属するという疑念が発生しかねないという問題がある。この問題は外国人に地方参政権が付与された場合、対馬等に発生するであろう韓国領土編入への疑念と同じである。民主党は概して、このような疑念への警戒心が極めて薄い。その裏には特定国からのロビー活動に、民主党議員は汚染されているのではないかと疑いたくなるくらいである。


④民主党の沖縄に対するその他の政策
民主党は沖縄に対し、さらに国際機関の誘致 、ビザの免除、キャンペーンの実施などによる東アジアとの人的交流の促進 、沖縄の既存の原油備蓄能力を活かした東アジアのエネルギー・センター の設立、全県自由貿易地域構想 を掲げ、香港、上海、台湾、釜山などの東アジア各地との経済交流拠点とする。さらには地域通貨の発行 や本土との間に時差を設定 するという。さらには中国語などの学習を含め、沖縄の「マルチバイリンガル化」を促進するという。

●筆者見解:民主党は、沖縄を東アジアとの国際交流の中心とすると言うが、実は中国を意識した中国接近計画以外の何物でもない。余りにもそれが見え透いている。

民主党は日本から米国を排除し、中国を迎え入れようとしている。民主党は沖縄を中国に売り渡そうとしているのかもしれない。


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上述した沖縄に関する民主党の政策案は、沖縄から米軍を排除し、第三国中国の沖縄侵略を許そうとするための誘導政策以外の何物でもない。中国はさぞかしほくそ笑んでいることであろう。なお(参考1)に示される第3項の各項には、中国の沖縄に関する一見解を示すものであるが、この国の日本侵略に関する意図が歴然と表れている。参考までに掲載することとした。

①沖縄の日本帰属に疑義=戦後の返還、根拠欠く-中国誌:時事(8/1)
②中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「第二次世界大戦後の日本によるアメリカからの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。
③中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。中国は沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権などを日本と争っている。日本側主張の基礎となる沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙いとみられる。

これ等については、別に稿を改めて検討したいと考えるが、日本国民も、とんでもない政党を政権与党として選んだものである。このまま放っておくと、我が国、日本はとんでもないことになる。


**************(終わり)******************


(参考1)民主党沖縄ビジョン出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3
民主党沖縄ビジョン(みんしゅとうおきなわビジョン)は、民主党が公表している沖縄県に関する政策。2009年政権交代が実現したためこの政策は実行段階に移されかけている。[要出典]
1.概要
1.1 「沖縄」を考える
アメリカ軍基地を初め軍事基地を減らしていく為の絶え間ない努力を続けながら、基地経済からの脱却方法を探ることが欠かせない。
かつての環シナ海交易を通じて沖縄は、歴史的に中国本土、朝鮮半島や台湾、さらには東南アジア各地との深いつながりをもってきた。グローバル化が進む今日、東アジアの中心に位置する沖縄の地理的特性等はますますその重要性を高めている。
こうした自然と風土、歴史と文化の資産を活かし、観光・交流、研究・教育や安全保障等で沖縄があらためて自主自立の新たな道を切り開く事を通じて、沖縄はアジア、そして世界への日本の情報発信や各種貢献を実現する力強い魅力あふれる先端モデル地域になりうると考える。
1.2 私たちの目指す姿勢
民主党は「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の5つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現する為の道しるべになると考えている。つまり、沖縄において「自立・独立」型経済を作り上げるためには、「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとなるように、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することである。そして、これらのキーワードを活用する沖縄を通じて、日本は目指すべき次なる姿を描けると考える。
1.3 国際機関の誘致
例えば東アジアの主たる活動地域とする国際機関を沖縄に誘致して、沖縄を東アジア地域に貢献する拠点とすべきである。
1.4 自然や歴史等、沖縄の独自性を生かした交流促進に資する複合型観光・リゾート産業 [編集]
アジアからの外国人を含む国際型観光地及び長期滞在中心の観光地への転換を図り、各種コンペンションなどを通して観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる「3千万人ステイ構想」の実現に取り組む。
1.5 ビザの免除、キャンペーンの実施などによる東アジアとの人的交流の促進
1.6 東アジアのエネルギー・センター
沖縄の既存の原油備蓄能力を活かす
1.7 全県自由貿易地域構想
香港、上海、台湾、釜山などの東アジア各地との経済交流拠点とする。
1.8 地域通貨の発行
1.9 本土との間に時差を設定
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
1.10 語学教育
中国語などの学習を含め、沖縄の「マルチバイリンガル化」を促進する。
2. 評価
この節には『独自研究』に基づいた記述が含まれているおそれがあります。信頼可能な解釈、評価、分析、総合の根拠となる出典を示してください。
必死に在日米軍からの脱却を唱えている所から、沖縄を軍事的に孤立させようとの意図が見られる。
さらに、日本から沖縄を独立させるかのような様々な内容を打ち出し、随所に「東アジアの」という言葉が頻繁に登場している。この何度となく出てくる「東アジア」とは体の良い言葉だが、言いたいことは“中国”であるのは間違い無い[要出典]。
「沖縄を米軍から脱却させて、次に日本からも脱却させ、そして中国を迎え入れる」と読めるため、民主党は中国共産党に操られていて、沖縄を中国へ売り渡そうとしているのではないかと相当な疑念を持たれている。[要出典]
3. 関連項目
●沖縄の日本帰属に疑義=戦後の返還、根拠欠く-中国誌:時事(8/1)
●中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「第二次世界大戦後の日本によるアメリカからの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。
●中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。中国は沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権などを日本と争っている。日本側主張の基礎となる沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙いとみられる。
4.外部リンク
2005年8月民主党沖縄ビジョン【改訂】 http://www.dpj.or.jp/okinawavision
2002/08/26民主党沖縄ビジョン http://www.dpj.or.jp/news/?num=10686

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