「外国人参政権付与法案」に賛成の世論調査を誘導創作した朝日の陰謀

ネット記事『外国人参政権に賛成60%、反対29% 朝日世論調査 (2010年1月19日0時3分) 朝日』 、および19日の朝日新聞の「社会」面の記事は、
 永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が60%にのぼることが、16、17日に朝日新聞が実施した全国世論調査(電話)の結果わかった。「反対」との意見は29%だった。
 政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が70%とさらに多く、反対は23%にとどまる。内閣支持層でも賛成70%、反対23%だった。
 自民支持層では賛成と反対がともに45%で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。
 世代別では、30、40代で賛成が7割台なのに対し、60代では54%、70歳以上では37%にとどまる。
    ◇
 〈調査方法〉16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3628件、有効回答は2182人。回答率60%。
と報道している。賛成が60%、反対が29%ということは、賛成67%、反対33%に近い、すなわち賛成が反対の2倍であることを意味している。

朝日新聞にしてみれば、『我が意を得たり』という気持ちで、如何にも満足なことであろう。社内で乾杯でも挙げているのではないか。しかしこの法案が通った場合、如何に我が国にとって、それがマイナスで不幸かつ最悪の法律であるかを指摘する人が如何にも多いのも事実である。この法律の影響を直ちに受けるのは、地方自治体である。

元々、朝日新聞は、南京事件や慰安婦問題などに問題提起をすることいは、極めて熱心であった。このため、この新聞は、「場合によっては根拠のない問題を無理にでもほじくり出そうとし、我が国の不利益になり、他国、例えば韓国や中国に利益になることであれば、我が国の非を声高に罵りたてる」と非難されることもしばしばであった。そして、朝日新聞には、特別、親韓派や親中派の分子が入り込んでいるのだろうなどと、巷間、噂されたりした。

最近、朝日新聞の系列の朝日テレビや民主党本部に拳銃の弾が郵送されるという事件があったそうである。そういう脅迫事件が起きるほど、朝日新聞は、一般大衆の反感を買う体質を持っているということかもしれない。

いずれにしても新聞は公平でなければならない。世の中で起きている事件や考え方について、その新聞なりの主張はあろう。しかしその新聞の主張が、世間一般の主張に完全に合致しているとは限らない。このような場合、新聞は世論を主導してはならない。むしろ世間一般の幾つかの考え方を、大衆に紹介し、それらの考え方や主張の内容を大衆に理解させる必要がある。それを無視して、複数の考え方の中で、新聞の好きな特定の考えを,一般大衆に押しつけるのは横暴であり、間違っている。

朝日新聞は日本の新聞である。韓国や中国の新聞ではないのである。一般に日本の新聞である限り、あくまでも日本の国益を考え、日本民族が間違いのない選択をする根拠を与えるべく、主義思想や、政策には、詳細な紹介を行うが、その中の自分の好きな一つを国民に押し付けてはならない。例えばここに、一つの政策に対する主張がAとB二分したとする。新聞はこの二つの主張AとBに対し、双方の利害得失を公平に分析せねばならない。そしてそれを公平に伝えねばならない。この場合、AとBのいずれか一方のみに偏った報道をすることは間違っている。AとBが均等に報道されねばならない。

今回の場合、朝日が、A=「地方参政権付与が正しい」と、B=「地方参政権付与は間違いである」の前者Aのみを喧伝したとは言わない。しかしそれでは後者Bについて、言及したかどうかについては、極めて疑わしい。Aの方だけ報道し、Bの方を報道しないのは、Bという回答はないと、一般大衆に呼びかけていることに等しい。

今回の外国人地方参政権付与法案に賛成か否かの世論調査については、この問題が主題として扱われた世論調査ではなく、(参考1)に示されるように、鳩山内閣や小沢体制に絡んだ民主党内部の問題12項目の設問の後で、地方参政権の問題が突然13番目の項目として出された。要するに13番目の項目のみが、中味の異なる、しかも法案提出に関するテーマ、すなわち、外国人地方参政権付与法案の是非を問う設問であった。鳩山内閣の内部状態や、民主党内の金銭問題等とは別にして論じられるべき問題であった。外国人地方参政権付与の問題は、もっとこの法案の利害得失について、分析して、その良否を問うような設問形式で別個に世論調査を行うべき問題である。

この意味で、今回の朝日新聞の外国人地方参政権付与に関する是非を問う設問は、極めて信頼性の乏しいものと言わざるを得ない。

*********************(終わり)***********************


(参考1a)世論調査―質問と回答〈1月16、17日実施〉(1/2ページ) (2010年1月18日21時45分) 朝日 http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201001180414.html
 (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、2009年12月19、20日の前回調査の結果)
◆鳩山内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する 42(48)
 支持しない 41(34)
◆いま、どの政党を支持していますか。
 民主党36(42)▽自民党16(18)▽公明党3(2)▽共産党2(1)▽社民党1(1)▽みんなの党1(1)▽国民新党1(0)▽改革クラブ0(0)▽新党日本0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし36(31)▽答えない・分からない4(4)
◆今年の夏に、参議院選挙があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。
 民主党36▽自民党23▽公明党3▽共産党3▽社民党2▽みんなの党2▽国民新党1▽改革クラブ0▽新党日本0▽その他の政党1▽答えない・分からない29
◆鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題についてうかがいます。鳩山首相は、この問題の責任を取って辞任するべきだと思いますか。辞任しなくてよいと思いますか。
 辞任するべきだ 30
 辞任しなくてよい 59
◆鳩山首相は、偽装献金問題について、すべて秘書にまかせており、母親からの資金提供も、まったく知らなかったと説明し、謝罪しました。この説明に納得できますか。納得できませんか。
 納得できる16 納得できない77
◆新年度予算案についてうかがいます。選挙での公約を盛り込んだ結果、一般会計の総額は過去最大の92兆円になり、国の借金である国債の発行額は、過去最大の44兆円になりました。この予算案をどの程度評価しますか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)
 大いに評価する 1
 ある程度評価する 35
 あまり評価しない 45
 まったく評価しない 14
◆今回の予算編成で、鳩山首相はリーダーシップを発揮したと思いますか。
 発揮した 18
 発揮しなかった 74

(参考1b)世論調査―質問と回答〈1月16、17日実施〉(2/2ページ) (2010年1月18日21時45分) 朝日 http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201001180414_01.html
◆今回の予算編成で、鳩山内閣の無駄を減らす取り組みを、どの程度評価しますか。(択一)
 大いに評価する 6
 ある程度評価する 53
 あまり評価しない 30
 まったく評価しない 9
◆鳩山首相は、ガソリン税の上乗せは廃止するという公約を改め、新年度もこれまでと同じ金額の税金をかけることにしました。ガソリン税の上乗せを続けることに賛成ですか。反対ですか。
 賛成   38 反対    50
◆民主党の小沢幹事長の政治資金問題で、小沢さんの元秘書の石川衆院議員らが逮捕されました。この問題をめぐる小沢さんのこれまでの対応に納得できますか。納得できませんか。
 納得できる5 納得できない88
◆小沢さんの政治資金問題をめぐる、鳩山さんのこれまでの対応に納得できますか。納得できませんか。
 納得できる12 納得できない79
◆小沢さんの政治資金問題で、あなたの民主党に対する評価は、下がりましたか。変わりませんか。
 下がった 59 変わらない 36
◆今回の問題の責任をとって、小沢さんは民主党の幹事長を辞職するべきだと思いますか。辞職する必要はないと思いますか。
 辞職するべきだ 67
 辞職する必要はない 23
◆日本に永住している外国人が、地方選挙で投票できるようにする法案の、国会への提出が検討されています。永住外国人に地方選挙権を与えることに賛成ですか。反対ですか。
 賛成   60 反対    29
    ◇
 〈調査方法〉16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3628件、有効回答は2182人。回答率60%。
(参考2)

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