「天皇謁見を政治利用」する日中両国政府の悪行!!!!

12日(今朝)の産経新聞の報道は、
政府は、中国の習近平国家副主席が14日来日し、15日に天皇陛下と会見すると発表した。
 中国側の会見申し入れは通常の手続きを踏まず、鳩山由紀夫首相の指示で会見を実現させるよう宮内庁に要請したことも明らかにされた。政治的利用ともいえ、将来に禍根を残しかねない。
と伝えている。宮内庁長官は「1カ月前までに文書で正式申請するのがルールである」こと、および「この会見派天皇陛下の政治的利用である」ことを主張して譲らなかったが、平野官房長官の押し付けがましい2回にわたる強引な電話に屈せざるを得なかったようである。確かに官房長官は内閣府では総理大事に次いで2番目の権威ある席次であり、内閣府に属する特別機関である宮内庁の長官に命令するのは違法ではない。しかしいやしくも宮内庁は天皇や天皇家にかかわる庶事万端を司どる部署である。他省庁とはその扱いは区別されねばならない。天皇陛下の行動と政治とは分離されねばならず、天皇の政治利用はしてはならないという鉄則がある。これは、「天皇は、憲法上,国政に係る権能を有しない」と規定されていることが、その背景にある。にもかかわらず、平野官房長官は、宮内庁長官に命令口調で乱暴な発言と剣幕で押し付けたと思われる。平生、温厚なように思われる平野官房長官が乱暴なに命令口調で宮内庁長官に電話で押し付けた。これは到底考えられないことである。

更にこの報道は、
陛下と外国要人との会見は、1カ月前までに文書で正式申請するのがルールである。だが、中国側の申請が来日までに1カ月を切った11月下旬だったため、外務省はいったん、陛下との会見は認められないと伝えた。これが主権国家として当然の対応だった。
 ところが、中国側が納得せず、「習副主席訪日の成否がかかっている」として、なおも陛下との会見を要求した。民主党の小沢一郎幹事長が鳩山首相に会見の実現を働きかけ、首相が平野博文官房長官に会見を実現できないかの検討を指示したという。
と伝えている。外務省が一旦、中国側に断ったにもかかわらず、中国側が納得しなかったと云う。この事実は昨日の報道では知らされなかった。そしてこの強引な中国側の申し入れに日本政府が屈した。この屈服は、日本政府の最大の失策であった。これは今後の中国との外交に禍根を残すだろう。

この天皇陛下との謁見実現には、小沢一郎幹事長が強引に鳩山首相をプッシュしたそうである。小沢氏にしてみれば、600人を引き連れて、中国を訪問することになっており、中国とは親密な関係を持ちたいので、中国の言い分を無理にでも受け入れるように要求した。天皇陛下の謁見が、小沢一郎の政治的立場の維持に政治利用された。 さらに中国の胡錦涛国家主席は自分の直系である習副主席を是非とも後継者である次期国家主席に据えたい。日本の天皇陛下との拝謁をそのための箔付けに考えている。だからその意を戴した中国外務省が強引に日本政府をプッシュした。ここで天皇陛下の謁見が、習副主席の次期首席昇格への箔付けに政治利用されることになった。

このブログ上で何度も主張しているように、中国は何か日本に甘い態度を見せる時には、必ずその裏に何かがある。今回も小沢一派の中国訪問の代償として習副主席の天皇陛下による謁見が要求さっれた。日本の政治が中国の政治に操られている証拠であり、日本の外交が中国の外交に屈服したことを示している。そして日本政府は、中国にはいかにも卑屈であることを示している。これは普天間問題で見られるように、米国に対しては、いかにも傲岸不遜である事と対照的である。

今回の問題の原因は、一方では、鳩山内閣の中に天皇制を軽視する風潮が強いことを物語っている。特に社民党との連立内閣であること、さらにこの内閣は、従来、稀に見る左派系内閣であり、中には天皇制否定論者が含まれていることが、その背景にある。


今回の問題は、鳩山内閣が小沢一郎・議会勢力の圧力と社民党という異端分子の存在に、如何に耐性がないかを露呈した。この内閣は長くは持つまい。それにしては支持率が下がらない。これはマスコミが何故か鳩山内閣に同情的であることにもよる。


********************(終わり)*********************


【主張】天皇と中国副主席 禍根残す強引な会見設定 (2009.12.12 02:57) 産経
 政府は、中国の習近平国家副主席が14日来日し、15日に天皇陛下と会見すると発表した。
 中国側の会見申し入れは通常の手続きを踏まず、鳩山由紀夫首相の指示で会見を実現させるよう宮内庁に要請したことも明らかにされた。政治的利用ともいえ、将来に禍根を残しかねない。
 陛下と外国要人との会見は、1カ月前までに文書で正式申請するのがルールである。だが、中国側の申請が来日までに1カ月を切った11月下旬だったため、外務省はいったん、陛下との会見は認められないと伝えた。これが主権国家として当然の対応だった。
 ところが、中国側が納得せず、「習副主席訪日の成否がかかっている」として、なおも陛下との会見を要求した。民主党の小沢一郎幹事長が鳩山首相に会見の実現を働きかけ、首相が平野博文官房長官に会見を実現できないかの検討を指示したという。
 中国の要求の理不尽さは、言うに及ばないが、これを取り次いだ小沢氏や鳩山首相の対応も極めて問題である。
 このルールは、多忙な陛下のご日程の調整をスムーズに行うためのものだ。これまで、在京大使が緊急離日する際に特例の会見が行われた以外、ルールは厳格に守られてきた。習氏は胡錦濤国家主席の有力後継候補といわれるが、それは特例の理由にならない。
 天皇は憲法上、日本国と日本国民統合の象徴とされる。時の政権による政治利用は、厳に慎まねばならない。だが、今回設定される陛下と中国副主席の会見は中国でも一方的に宣伝されかねず、政治的に利用されている。
 陛下は天安門事件から3年後の平成4(1992)年10月、中国を訪問された。中国が西側諸国から厳しく批判されている時期で、当時の宮沢内閣が多くの国民の反対を押し切って、半ば強引に推し進めたものだった。
 天皇ご訪中が結果的に、西側諸国による対中制裁の緩和につながり、政治利用されたことは、当時の中国外相の回顧録などで明らかになっている。
 今回、鳩山内閣がルールを無視してまで中国の要求を受け入れたことは、中国側に「日本には無理を言えば通る」とのメッセージを与え、今後の対中交渉で足元を見透かされる恐れがある。露骨な「二元外交」も問題だ。鳩山内閣には再考を求めたい。

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