北方四島問題に係るヤルタ協定を顧みる!!!

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ヤルタ会談(左からチャーチル・ルーズベルト・スターリン)

1945年2月4日から11日までの8日間にわたって、ソ連のクリミア半島のヤルタ市で、F.ルーズベルト(米)・チャーチル(英)・スターリン(ソ連)によって、第2次世界大戦の戦後処理に関して、首脳会談行われた。これが ヤルタ会談である。(参考1)によれば、その概要は次のと通りである。

これらの連合国の主要3カ国首脳の会談によって、第2次世界大戦後のヨロッパの戦後処理が決定された。これをヤルタ協定と呼ぶ。(参考1)によれば、この会談の内容は次の通りであった。
①英・米・仏・ソ連の4カ国によるドイツの戦後の分割統治、
②ポーランドの国境策定、
③バルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニアの処遇などの東欧諸国の戦後処理。

さらに米国とソ連の間で日本に関して締結されたヤルタ秘密協定は、
ドイツ敗戦後90日後のソ連の対日参戦
②千島列島、樺太などの日本領土の処遇の決定
などであった。

上記の①と②の詳細を、(参考2)に従って次に述べる。
3大国、すなわちソヴィエト連邦、アメリカ合衆国及び英国の指導者は、ドイツ国が降伏し、かつヨーロッパにおける戦争が終結した後、2箇月または3箇月を経て、ソヴィエト連邦が、次の条件で連合国側において日本国に対する戦争に参加することを協定した。
② 1904年の日本国の背信的攻撃により侵害されたロシア国の旧権利は、つぎのように回復される。
(a)樺太の南部及びこれに隣接するすべての島を、ソヴィエト連邦に返還する。
(b)千島列島は、ソヴィエト連邦に引渡す。
④ 3大国の首班は、ソヴィエト連邦のこれらの要求が日本国の敗北した後に確実に満足されることを合意した。

このような秘密協定が、米、英、ソの3国間に存在することを、日本政府は全く知らなかった。1945年5月2日、首都ベルリンが陥落した。日本にとっては、同盟国ドイツが降伏したので、ドイツに対する日本単独不講和の義務が消滅した。早速、日本政府は対米英和平実現のために、日ソ不可侵条約を結んでいたソ連に和平仲介への労を取ってもらうべく、最後の希望を託して、7月13日に近衛元首相を特使として派遣する旨をソ連に打診した。

ところが、ソ連は日本に対し、これを拒否も応諾もせず、回答を引き延ばした。ソ連にとっては、余りにも早く太平洋戦争が終結することは、好ましくなかったのである。何故なら、ヤルタ協定に従い、米国の要請で対日戦に参加し、日本の降伏に貢献したことになれば、南樺太や千島列島の領有を決定的なものにできると思われたからである。そして米英ソの間のこのヤルタ協定の存在と、ソ連の裏切を知らなかった日本政府の諜報活動の甘さと、外交の裏の取引への日本政府の疎さは、驚くべき話である。

そして2月に締結された、このヤルタ協定では、ソ連は、ヨーロッパでの戦争が終結した後、遅くとも3箇月を経て対日参戦するように要求されている。ソ連はこの要求に従って、8月20日~25日を対日参戦の予定にしていた。これは、当初、ソ連は、ヨロッパでの戦争の終結を、5月20日と想定していたことを意味する。独ソ戦は、本当はそれよりも2週間早い5月2日にく終わってしまっている。3カ月という参戦期限はどういう意味があったのであろうか。

ソ連としては、当然、日本の調停要請を無視した。予定の8月20日~25日よりも早く、急いで8月9日に対日参戦した。米による原爆投下、ポツダム宣言((参考3)参照)などにより日本が降伏する兆しが強まったからである。そしてソ連が対日参戦したのは、日本の最高権力者である昭和天皇が、降伏文書(ポツダム宣言)の調印を連合国各国の政府に予告した日の8月14日よりも5日早かった。さらに昭和天皇が、降伏文書(ポツダム宣言)の調印を日本国民に予告した日、1945年8月15日よりも6日早かった。 そして日本政府が降伏文書(ポツダム宣言)に調印した1945年9月2日よりも24日も早かった。

いかにもソ連の対日戦争への参戦の過程は汚い。世界政治の正義にもとるやり方である。そしてソ連が当初の予定の8月20日よりも、11日も早く参戦したのは、「日本がいつ降伏するかという情報がソ連に時〃刻々通報されていた」のではないかと疑いたくなるくらいである。そして降伏通告の14日、さらにその後もソ連軍は侵略を続け、南樺太や千島列島はおろか、北方四島までも強奪してしまっている。 憤懣やるかたのない思いである。これ等の日本領土侵略は、日本の降伏表明の8月14日以後も行われた。これは重大な疑念のあるところである。

なお、ヤルタ協定では、千島列島や南樺太をソ連の領有とすると言っているが、千島列島については、その定義を明確にしていない。この点がそもそも問題である。

以上のように、ソ連の南サハリンや千島列島の占領の手段が、如何にも汚い。国際正義を無視したやり方である。
さらにヤルタ会談自体が、国際的に認知され得ない汚い会談である。戦後の領土や賠償の決定には、勝者と敗者が相まみえて、膝を突き合わせて協議して決めるべき問題である。それが日本は会議の開催も知らないうちに、秘密裏に行われ、塵芥のようにあしらわれた。勝者が勝手にそれを決めた。ヤルタ会談は汚濁に満ちた国際的に違法の協定である。

1951年に、サンフランシスコ平和条約が日本と連合国との間で結ばれた。(参考4)によれば、その第2条(c)項は、「日本国は、千島列島並びに日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定している。 ここで重要なことは、
(1)ソ連、現在のロシアが調印していない、
(2)敗戦国日本は、これ等の所有権を放棄はしているが、この条約は、ヤルタ協定とは異なり、ソ連の領有を認めるとは言っていない、
(3)千島列島に関する定義が明確ではない、
ことである。

特にこの条文の起草国である米国は、これ等の問題に配慮せねばならない。特に上記(3)の千島列島の定義について、米国並びにこの条約の調印国は、特別に配慮せねばない。何故なら、
(北方四島を含む)千島列島は、平時のロシアとの正当な交渉で、日本領土として世界から認知された領土であり、日露戦争の勝利の結果、ポーツマス条約によってロシアから割譲を受けた樺太の南半分とは異なる
という歴史が存在するからである。

以上に述べたように、ヤルタ協定なるものの正当さ、ソ連が南樺太や千島列島を占領するに至った経緯、(北方四島を含む)千島列島の日本領有に関する歴史的正当性などを考え、(北方四島を含む)千島列島のロシア領有には、世界正義の観点から大きな問題があると信じる。
なお、(北方四島を含む)千島列島の日本領有に関する歴史的正当性については、別の記事 『北方四島が日本領土である根拠について (作成日時 : 2009/11/06 23:59)東郷幹夫の思いつくまま日記http://mikitogo.at.webry.info/200911/article_5.html)』 を参照されたい。


*****************(終わり)********************


(参考1)ヤルタ会談 提供: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%AB%E3%82%BF%E4%BC%9A%E8%AB%87
(参考2)ヤルタ協定
クリミヤ会議の議事に関する議定書中の日本国に関する協定、1945(昭和20)年2月11日 ヤルタで署名

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/yarutakyutei.htm
第2次世界大戦末期の1945(昭和20)年2月4日から11日までの8日間、ソ連・クリミア半島のヤルタ市(現ウクライナ領)の南方にあるリヴァディア宮殿を会議場に、アメリカ・イギリス・ソ連の3首脳が会談した際に、日本に関して結ばれた秘密協定。
 3大国、すなわちソヴィエト連邦、アメリカ合衆国及び英国の指導者は、ドイツ国が降伏し且つヨーロッパにおける戦争が終結した後2箇月または3箇月を経て、ソヴィエト連邦が、次の条件で連合国側において日本国に対する戦争に参加することを協定した。
●外蒙古(蒙古人民共和国)の現状は維持する。
●1904年の日本国の背信的攻撃により侵害されたロシア国の旧権利は、つぎのように回復される。
①樺太の南部及びこれに隣接するすべての島を、ソヴィエト連邦に返還する。
②大連商港を国際化し、この港におけるソヴィエト連邦の優先的利益を擁護し、また、ソヴィエト社会主義共和国連邦の海軍基地としての旅順口の租借権を回復する。
③東清鉄道及び大連に出口を提供する南満州鉄道は、中ソ合併会社を設立して共同に運営する。但し、ソヴィエト連邦の優先的利益を保障し、また、中華民国は、満州における完全な利益を保有するものとする。
④千島列島は、ソヴィエト連邦に引渡す。
⑤前記以外の外蒙古並びに港湾及び鉄道に関する協定は、蒋介石総統の同意を要する。大統領は、スターリン元帥からの通知により、この同意を得るために措置を執る。
●3大国の首班は、ソヴィエト連邦のこれらの要求が日本国の敗北した後に確実に満足されることを合意した。
●ソヴィエト連邦は、中華民国を日本国の束縛から解放する目的で、自国の軍隊によりこれに援助を与えるため、ソヴィエト社会主義共和国連邦と中華民国との間の友好同盟条約を中華民国政府と締結する用意があることを表明する。
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このまま戦争を継続すると、米軍100万人以上の損害を招くと予測した米英は、ソ連の対日参戦を強く要請した。その際、南樺太の領有・南満州鉄道の中ソ共同経営、千島列島(北海道東端とカムチャツカ半島南端との間に、北東方向に弧状に連なる列島。活火山が多い。主な島は国後〔くなしり〕・択捉〔えとろふ〕・得撫〔うるつぷ〕・幌筵〔ぱらむしる〕・占守〔しむしゆ〕などで、1854〔安政1〕年の日露和親条約により択捉島以南を日本領と定めたが、1875年〔明治8〕の樺太〔からふと〕・千島交換条約により全島が日本領となった)のソ連引き渡しなどを約束した。そこでソ連は同年8月9日、日本に「日ソ中立条約」の破棄を通告して対日参戦に踏み切った。しかし、後に米国は本協定の法的効果を否定し、日本は本協定の存在すら知らずこれに拘束されないとしている。また、同会談では、ドイツの戦後処理、国際連合設立などについて協定された。
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このヤルタ会談(協定)に関し、米・ブッシュ大統領は、05年5月7日に「歴史的な誤り」としてこれを批判した。これに対して、ロシアのプーチン大統領は、対独戦勝利記念に関する論文で、同協定を「ナチズムの復活を許さない新国際秩序を構築し、地球規模での紛争から世界を守り、国際連合も創設された」と強調し、同協定の意義を積極的に評価した。

(参考3))「ポツダム」共同宣言(米、英、支三國宣言) 昭和20(1945)年7月26日 ポツダム(Potsdam,Germany)で署名、昭和20(1945)年8月14日 日本受諾
((参考4)Navigator of the Historical term サンフランシスコ平和条約 (日本国との平和条約 1951)
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/kaisetsu/other/tpj.html#chap2
第二条【領土権の放棄】
(a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(b)日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(c)日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(d)日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下に あつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
(e)日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
(f)日本国は、新南諸島及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

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2013年07月29日 02:00
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