日本の伝統的家族制度を破壊する「選択制夫婦別姓」

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民主党の政策目標を示す民主党政策集 INDEX2009 ((参考1)を参照)の中の項目「選択的夫婦別姓の早期実現」は、次のように述べている。
民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します。
現在日本では、本人が希望しても夫婦別姓は認められておらず、婚姻した夫婦の96%で女性が改姓していますが、仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい、生来の姓を自己のアイデンティティと感じるなどのさまざまな理由で夫婦別姓を望む人が選択できる制度を求める声が若い世代を中心に増えています。民主党がこれまで提出してきた民法改正案では、婚外子(非摘出子)の相続差別をなくすこと、再婚禁止期間を100日に短縮することも盛り込んでいます。
この説明は、夫婦別姓を望む人が日本国民の中でどれ位いるかを、定量的に示していない。そして世代別の希望者の割合をも明確に示していない。民主党の標榜する政策を短い文章の中で定性的に述べたものであるから、無理はなかろうという気はする。しかしそれにしても若い人の中に夫婦別姓を選択したい夫婦が増えて来ている程度では、そのための制度を積極的に法制化する根拠にはならない。

民主党の主張する制度は、明治維新以来我が国に定着した夫婦同姓を基本とする家族制度を破壊するものであり、日本民族の社会構成のあり方を根本的に変えようとするものである。夫婦別姓は生まれて来る子女の姓の選択にも関連する。夫婦同姓である限り、その子女の姓は必然的にその父母と同じとなる。夫婦別姓の場合、子女の姓の選定に迷わねばならない。

夫婦同姓は、結婚した夫婦の固い結束を意味する象徴でもある。夫婦別姓は、夫婦間の一方の不倫を容易にし、ただでさえ増え続けている日本の離婚率を増大させ、日本の良き家族制度の崩壊につながる。夫婦別姓を主張する理由は様々あろう。特に女性の場合、その結婚前の職業上の知名度や、それまでの業績の持続性を保ちたいという欲望のために、姓を変えるのに否定的な人も多いと想像される。しかしそのような事例が、すべてではない。

なお、これまでの業績に持続性を持たせたい人への救済策として、結婚後の姓は夫の姓に変わるが、結婚前の姓を通称として使ってもよいという制度を法律化してはどうであろうか。著名なタレントや俳優は本名ではなく、通称で通っている現状がある。夫婦同姓と同時に、結婚前の姓名と同姓同名を通称とする制度の採用が推奨される。これは筆者の提案である。

夫婦同姓は結婚をするための約束手形のようなものであるという考え方はできないのか。不幸にして離婚した場合には、元の姓に戻れるという法改正を整備すれば、夫婦同姓の維持にはそれほど抵抗はないのではないか。筆者は、このような様々な付加的法整備をしても従来の夫婦同姓は維持すべきであると考える。


夫婦同姓であることが、どのような不具合を持っているかについて、限られた数の特定事例によって全体を律し、夫婦別姓を許そうとするのは良くない。仮にそれが選択制であったとしても、一旦、選択制で発足させると、いずれは選択制を取り去る法改正へ進むことになる。

民主党政権になってから、「選択的夫婦別姓」の法制化が、特に女性議員である千葉景子法相(民主党)や福島瑞穂消費者・少子化担当相(ただし社民党党首)、さらには小宮山洋子衆院議員(民主党)らによって推進されようとしている。千葉景子氏は元社会党左派の出身であり、生粋の親中、親韓派であると言われており、外国人地方参政権付与の推進者でもある。このような人物が法相の座に座っていること自体、多分に問題がある。

仮にこの法案が議会に上程され、さらに可決されるようなことがあると、日本の家族制度、ひいては社会制度の崩壊に繋がりかねない。姓の違う外国人女性が気軽に日本人と結婚し、いずれは離婚し日本にとどまることになるとすると、日本は外国人女性で満ち溢れることになる。この外人女性として、特定国の外人女性が入り込んで来たらどうするのか。日本には中国姓の女性が満ち溢れるかもしれない。

この法案が通ると、民主党や社会党議員の彼女らは、ますます意を強くして、外国人参政権付与に向かって突進するだろう。彼女らは、我が国、日本を外国に売ろうとしているように見える。筆者は、このようなことも考慮し、選択制夫婦別姓の法律化には反対である。

(参考2)、(参考3)および(参考4)は、上記の女性議員らの「選択的夫婦別姓の早期実現」への動きを報道する記事である。国民は眦を決してこれ等の動きを見守り、異議を主張せねばならない。


*********************(終わり)*************************

(参考1)民主党政策集 INDEX2009 「選択的夫婦別姓の早期実現」 ( http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/01.html
(参考2)千葉法相が不快感 「そっちの心理がわからない」 夫婦別姓反対の亀井金融相に (2009.10.16 12:36) 産経http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910161238010-n1.htm
 千葉景子法相は16日午前の記者会見で、亀井静香郵政改革・金融相が「姓が別でなければならないという心理がよく分からない」として選択的夫婦別姓制度導入に反対の姿勢を示したことについて「逆に、そっちの心理が分からないという方もいらっしゃる」と述べ、強い不快感をにじませた。
 千葉氏はその上で、夫婦別姓を可能とする民法改正案に関し、「多くのみなさんの声もありできるだけ近い国会というのが私の目標だ」と強調。来年1月召集の通常国会への提出に改めて意欲を表明した。亀井氏に夫婦別姓制度への理解を求める考えも示した。

(参考3)民法改正:選択的夫婦別姓導入など求めて国会で集会 (2009年11月12日) 毎日新聞東京朝刊 (http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091112ddm041040144000c.html
 選択的夫婦別姓の導入や非嫡出子の相続差別撤廃などの民法改正を求める集会が11日、国会内で開かれた。与野党の国会議員27人や市民団体メンバーら約170人が参加し、来年の通常国会での実現を訴えた。
 NGO「mネット・民法改正情報ネットワーク」の主催。千葉景子法相が早ければ来年通常国会への法案提出を目指すと発言するなど改正の機運が高まりつつあるとして開かれた。
 呼びかけ人の小宮山洋子衆院議員(民主)が「民法改正までには壁があるが、政権交代でクリアしやすい状況にある。ここで改正しなければ、という気持ちで取り組みたい」とあいさつ。夫婦別姓を実践している福島瑞穂・男女共同参画担当相も「改正すべく、精いっぱい大きな動きをつくりたい」と述べた。
 棚村政行・早稲田大教授(家族法)は「社会の実情にそぐわない規定が放置されている。弱者の視点で家族にかかわる法律を見直す必要性が高まっている」と早期改正を訴えた。

(参考4)政策:福島消費者・少子化担当相、選択的夫婦別姓に意欲http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm005010099000c.html
 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は23日のテレビ朝日の番組で、民主党が導入を掲げる選択的夫婦別姓制度に対し慎重論があることについて「丁寧に話せば分かってくれる人は多いと思う」と述べ、制度導入に向けた民法改正に改めて意欲を示した。



リストラ家族?民法改正と夫婦別姓
社会批評社
遠藤 誠

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この記事へのコメント

2009年11月25日 13:25
先日、BSフジのプライム8で、高市さんも参加して議論をしていました。私も、夫婦別姓には反対です。家族制度の破壊が狙いなのですよね。
2009年11月26日 15:14
秋桜様
コメント有難うございました。
鳩山政権には、自民党時代よりも偏った思想の持ち主が多いように見えます。
そして意外と女性議員に偏った思想の人が多いように見受けられます。事の善し悪しをじっくりと議論し合う前に、議論の余地はないと言わんばかりに、多勢という武器を使って押し切ろうとするのが、ありありと見えている気がします。
民主党政策集 INDEX2009 には、色々と問題があるようです。日本国民は、彼らに騙されているのです。
アンチ保守
2009年12月11日 14:35
>明治維新以来我が国に定着した夫婦同姓を基本とする家族制度を破壊するものであり、日本民族の社会構成のあり方を根本的に変えようとするものである。

あはは、嘘書くな。なんで「日本民族の社会構成のありかた」が夫婦別姓なんだ?明治まえは姓さえなかった。「明治以来」って、たかが100年。100年で伝統かよ。

>夫婦同姓は、結婚した夫婦の固い結束を意味する象徴でもある

あんたは世界が狭い人だね。世界には夫婦別姓を許している国があるけど、そういう国では、夫婦に結束が弱くて不倫が多いと言う証拠があるのか?

あんたは「脳内妄想」。自分の勝手な妄想で考えているだけ。証拠をだしな。

結局、「保守」は「発展性がない人間」。古臭い人間。そういう「守るだけで何もしない保守の人間」が今まで日本をこんなにだめにしてきたんだろ。

2010年09月15日 06:53
アンチ保守 殿

コメントを書く熱意は賞賛するが、発言の態度が良くない。一定以上の礼儀をもって描くのが常識である。

一つの問題に対して、色々、異なる考え方があるのは当然である。その異なる考え方のどちらが、今後の日本民族の発展のために重要であり、適切であるかによって、問題は処理されねばならない。お互いに相手を非難するだけでは、日本の将来ためにならない。

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