船舶貨物検査等、国際公約を果たせぬ政権の存続は無意味!!!

民主党政権は、北朝鮮の船舶が国連の安保理で禁止する貨物の輸出入を監視することに極めて不熱心である。まるでやる気がない。困ったものだ。

そもそも、この問題には次のような経緯がある。
今年(2009年)5月25日の北朝鮮の核実験に伴い、今年の6月13日、国連安保事は北朝鮮に対し、これを非難し、強い内容の安保理決議第1874号を、全会一致で採択した。そして2006年10月の同国による第1回目の核実験にたいしてすでに採択されている決議1718に引き続き、国連憲章第7章に基づく制裁行動を行うように言及している。そして国連委に参加する国家は、経済制裁を具体的に定めた第41条を遵守せねばならないことを述べている。

この安保理決議は日本や米国が中心となり、渋る中国やロシアを説得した結果の成果である。当時の首相である麻生太郎氏は、安保理決議の出された6月13日、当日、この決議を支持し、遵守する声明を発表している。

この安保理決議1874号は、『北朝鮮に対する輸出入を禁じる品目として、武装軍用車両、大口径砲術システム、攻撃用ヘリコプター、軍用艦艇 、ミサイルおよびミサイル部品 を追加し、北朝鮮へ出入りする船舶の公海上での検査活動を要請し、この船舶の旗国がこの検査に応じない場合、適当な海港に当該船舶を誘導し当局による捜査を実施する権限』を加盟国に付与している。
米国海軍はすでにこの決議に従って、北朝鮮へ出入りする船舶の検問を行っている。ところが、日本はこの検査行動を国家として許す法律すら成立していない。麻生内閣の時に、この法案が議会に提出されたが、民主党の強い反対と、衆院解散・総選挙のため、この法案は成立しなかった。日本と米国が主導して決定した安保理決議の国際的な義務を、日本自身が果たせていないことになる。

そして政権が代わって民主党政権になった途端に、この法案は議会に提出されない可能性すら出て来た。『公海上での船舶の貨物検査に海上自衛隊が参加するのは間違っている。海上保安庁・艦船の参加ならば、鳩山首相の懇願でもあり、法案の提出には反対しない』と、社民党は恩着せがましい。さらに民主党執行部と民主党内閣の間には二頭政治の趣すらある。内閣が、この法案を議会に提出しようとしても、民主党の執行部は、議会運営上から、この法案は順位から言って最後に回され、来るべき国会中に処理はできないと言明している。

そして「インド洋給油活動継続」の法案については俎上にも上がって来ない。これは、一体、どうした事だと言うのか。国際公約まで果たせない状況では、外国に侮られるばかりである。25%のCO2削減を国際公約にしたり、友愛精神を説き、東アジア共同体構想を説いて見せ、変な誤解を招く前に、もっと地道に、日本政府として、政権が変わっても、果たすべき義務があるのではないか。この義務の実行に対する責任感が政権ごとに変わっては困るのである。日本の無責任さを国際社会に宣伝しているようなものである。民主党ばかりではなく、連携を組む社民党も、その考えを改めねばならない。それができないとすれば、民主党や社民党は政権の座から去ってもらわねばならない。


この記事では、(参考1)~(参考4)を参照した。記して謝意を表する。

********************(終わり)*********************


(参考1)北朝鮮船舶の貨物検査も議員立法 自民、政府与党揺さぶり (2009/10/20 17:39)【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102001000722.html
 自民党は20日、北朝鮮関連船舶を貨物検査するための法案を26日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する法案と併せ、鳩山内閣や連立与党内にある立場の違いを浮き立たせて、揺さぶる狙い。
 党本部で20日開かれた国防部会で佐藤正久部会長は貨物検査法案に関し「政府が法案を用意している、いないにかかわらず、議員立法を検討せよ、というのが石破茂政調会長の指示だ。早急に進めたい」と表明。国土交通や外交など関係部会と成案をつくる考えを強調した。 麻生前政権は先の通常国会で、再核実験への制裁措置として北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を実施するための特別措置法案を提出したが、衆院解散で廃案となった。今回自民党はほぼ同内容を想定している。
 貨物検査法案をめぐっては鳩山政権内で、提出に前向きな岡田克也外相と、慎重姿勢の平野博文官房長官の違いが表面化している。
 給油継続法案については、海上自衛隊の派遣に関し国会事前承認条項を盛り込んだ法案を提出する。民主党の長島昭久防衛政務官が事前承認を前提に活動継続は可能との認識を示した経緯を踏まえ、給油継続に反対する社民党とのずれを際立たせる考えだ。2009/10/20 17:39 【共同通信】

(参考2)社民 自衛隊関与せずなら了承 (2009年10月22日 12時49分) NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013285071000.html
社民党は常任幹事会で、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための法案について、貨物検査に自衛隊を関与させずに海上保安庁が主体的に行うことや、朝鮮半島の緊張緩和に向けた外交努力に全力をあげることを条件に、法案の提出を了承する方針を決めました。
岡田外務大臣は20日の記者会見で、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案について、国連の安全保障理事会で決議されたものだとして、速やかに実施できるよう、26日に召集される臨時国会に提出すべきだという考えを示しました。社民党は22日の常任幹事会で、この問題への対応をめぐって意見を交わしました。その結果、▽船舶の貨物検査について、自衛隊を関与させずに海上保安庁が主体的に検査を行うことや、▽政府が朝鮮半島の非核化、緊張緩和に向けた外交努力に全力をあげることを条件に、法案の提出を了承する方針を決めました。このあと、重野幹事長は記者会見し、「自衛隊の活動が削除されれば大きな前進であり、評価できる。党内には、この時期に出すべきでないという意見もあるが、どうしても鳩山総理大臣が法案を提出したいというのであれば了となる」と述べました。

(参考3)船舶検査法案 提出へ最終調整 (2009年10月22日 12時49分)NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013284721000.html
平野官房長官は午前の記者会見で、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案について、臨時国会への提出に向けて、自衛隊には任務に当たらせず海上保安庁で対応する方向で最終的な調整を進めていることを明らかにしました。
この中で平野官房長官は、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案について、「臨時国会に法案を提出するかどうか、時間はあまりないが、最終検討に入っている」と述べました。そのうえで平野官房長官は「そもそも船舶検査は、海上保安庁が行うことが基本だ。その中で、実効性が担保されるためには、どうすればよいか詰めて決めていく」と述べ、26日に召集される臨時国会への提出に向けて、自衛隊には任務に当たらせず海上保安庁で対応する方向で最終的な調整を進めていることを明らかにしました。また、平野官房長官は、記者団が「法案の提出は、北朝鮮が6か国協議への復帰の姿勢を示していることに影響があるのではないか」と質問したのに対し、「悪影響という考え方はない。国連の決議に基づいて関係国が対応することであり、日本としてもやらなければならない」と述べました。

(参考4)船舶検査法案“簡単でない” (2009年10月22日 18時29分) NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013296601000.html
  政府と民主党の首脳会議の初会合が開かれ、政府が臨時国会への提出に向け最終調整を進めている、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案について、山岡国会対策委員長は「日程的にきつい」と述べ、成立は簡単ではないという認識を示しました。
初会合には、政府側から鳩山総理大臣と平野官房長官らが、民主党側から小沢幹事長や輿石参議院議員会長らが出席しました。この中で鳩山総理大臣が、臨時国会について、「政権発足後初めての国会で、党側の強力な支援をお願いしたい」と述べたのに対し、民主党の小沢幹事長は「国民の期待に応えられる結果を出してもらいたい。しっかり支えたい」と述べ、首脳会議を定期的に開くことを確認しました。そして、平野官房長官が、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案について、臨時国会への提出に向け、社民党との間で最終的な調整を進めていることを報告しました。これに対し、山岡国会対策委員長は、臨時国会の会期が来月いっぱいまでであることを踏まえ、「日程的にきつく、今、提出が決まっている法案だけでも、簡単には成立させることはできない。困難な状況をわかってほしい」と述べ、成立は簡単ではないという認識を示しました。また、会議では、日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案の取り扱いについても意見が交わされ、政府と党の双方で引き続き検討することになりました。




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