核密約の暴露よりも非核2原則の確立を!
民主党政府がどうしても日米間の核密約を暴き立てたいという。(参考1)の朝日の記事はそれを書き立てている。
一体、民主党政府は何をしたいと云うのか。
日本政府は、非核三原則の中で、「核を持ち込ませず」と言いながら、日米安保条約にしたがって、「米国の傘の下に入る」ことを米国に懇願し、米国もこれを認めた。その結果、日本に核が持ち込まれるのは当然と言わねばならない。日本政府はこの矛盾を密かに受け入れ、米軍による核持ち込みを無視して来た。その理由は、日本を守るには、無視という手段を取る以外に方法がなかったからである。さらに核持ち込み無視は、『日米政府間に核持ち込みの密約を結ぶ』という形まで発展した。米国の傘の下に入ることをより確実にするためであったと思われる。
それが分からない民主党ではあるまい。「核持ち込み密約」を今さら暴き立てて、どうしようと云うのか。しかも、非核三原則は法律ではない。核密約があったからと言って、憲法違反にはならない。民主党は、国民の知らないままに、国民不在のうちに、核密約が結ばれたこと自体、国民の知る権利を侵すものであると言うのであろうか。しかし国防上の重大事や機密事項を国民に知らせるような国はどこにもあり得ない。
これまで政権を担ったことのない民主党には、国防の重要性が分からないのではないか。
民主党の主張を通すとすれば、「非核三原則は厳守し、安保条約によって米国の傘の下に入れてもらうが、米国から日本への核持ち込みは禁止する」と云うことになる。これは日本にとって、極めて好都合のように見える。しかしこれはそうとは言い切れぬ危険性を持っている。日本は米国の核の傘の下に入るとは言いながら、米本土の地下に格納された大陸間核弾道ミサイルの防衛力にしか依存し得ないからである。核保有国が日本の至近距離に何カ国もある状態では、対抗する核兵器が米本土にあるのと、日本にあるのとでは、格段に核抑止力に差異が生ずるからである。一方、米国としても、日本に駐留する米軍に核攻撃能力がないとすると、米国の存在感と、米国が日本以外の国に及ぼす影響力が格段に減殺する。これを思う壺とし、虎視耽々と日本を狙っている国があることは、民主党の諸君には分からないのかもしれない。
そこで、核密約がそれほど気になるのであれば、民主党・新政権にたいし、
①非核三原則から、「核持ち込み」を削除した非核二原則を堅持する、
②日米安全保障条約を、日本への核持ち込みを許容する内容に改定する、
ことを提案する。
*******************(終わり)*********************
核密約解明へ第三者組織 民主幹部が意向 (2009年9月12日3時0分) 朝日 (http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY200909110430.html)
民主党幹部は11日夜、鳩山代表が調査方針を表明している日米間の核持ち込み密約について、外務省に有識者チームを設けて検証する考えを示した。鳩山氏は政権発足後半年から1年で結論を出すとしている。チームは外相に内定している岡田克也幹事長の直轄とし、政治主導で解明に取り組む。
この幹部は「(密約を)暴いて終わりでなく、密約に至った経緯や時代背景まで全部検証したい」と強調。「繰り返さないようにするためにも有識者に委ねることが必要」と語った。密約を否定してきた外務官僚ではなく第三者による調査で客観性を高め、再発防止に向けた提言も得る狙いがあるとみられる。
省内には、外部の有識者が調査にあたる場合は「公務員の守秘義務との関係で協力に支障が出る」との指摘があるが、幹部は「大臣命令を出せばいい」と外相の政治判断で調査を進める考えを示した。
一体、民主党政府は何をしたいと云うのか。
日本政府は、非核三原則の中で、「核を持ち込ませず」と言いながら、日米安保条約にしたがって、「米国の傘の下に入る」ことを米国に懇願し、米国もこれを認めた。その結果、日本に核が持ち込まれるのは当然と言わねばならない。日本政府はこの矛盾を密かに受け入れ、米軍による核持ち込みを無視して来た。その理由は、日本を守るには、無視という手段を取る以外に方法がなかったからである。さらに核持ち込み無視は、『日米政府間に核持ち込みの密約を結ぶ』という形まで発展した。米国の傘の下に入ることをより確実にするためであったと思われる。
それが分からない民主党ではあるまい。「核持ち込み密約」を今さら暴き立てて、どうしようと云うのか。しかも、非核三原則は法律ではない。核密約があったからと言って、憲法違反にはならない。民主党は、国民の知らないままに、国民不在のうちに、核密約が結ばれたこと自体、国民の知る権利を侵すものであると言うのであろうか。しかし国防上の重大事や機密事項を国民に知らせるような国はどこにもあり得ない。
これまで政権を担ったことのない民主党には、国防の重要性が分からないのではないか。
民主党の主張を通すとすれば、「非核三原則は厳守し、安保条約によって米国の傘の下に入れてもらうが、米国から日本への核持ち込みは禁止する」と云うことになる。これは日本にとって、極めて好都合のように見える。しかしこれはそうとは言い切れぬ危険性を持っている。日本は米国の核の傘の下に入るとは言いながら、米本土の地下に格納された大陸間核弾道ミサイルの防衛力にしか依存し得ないからである。核保有国が日本の至近距離に何カ国もある状態では、対抗する核兵器が米本土にあるのと、日本にあるのとでは、格段に核抑止力に差異が生ずるからである。一方、米国としても、日本に駐留する米軍に核攻撃能力がないとすると、米国の存在感と、米国が日本以外の国に及ぼす影響力が格段に減殺する。これを思う壺とし、虎視耽々と日本を狙っている国があることは、民主党の諸君には分からないのかもしれない。
そこで、核密約がそれほど気になるのであれば、民主党・新政権にたいし、
①非核三原則から、「核持ち込み」を削除した非核二原則を堅持する、
②日米安全保障条約を、日本への核持ち込みを許容する内容に改定する、
ことを提案する。
*******************(終わり)*********************
核密約解明へ第三者組織 民主幹部が意向 (2009年9月12日3時0分) 朝日 (http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY200909110430.html)
民主党幹部は11日夜、鳩山代表が調査方針を表明している日米間の核持ち込み密約について、外務省に有識者チームを設けて検証する考えを示した。鳩山氏は政権発足後半年から1年で結論を出すとしている。チームは外相に内定している岡田克也幹事長の直轄とし、政治主導で解明に取り組む。
この幹部は「(密約を)暴いて終わりでなく、密約に至った経緯や時代背景まで全部検証したい」と強調。「繰り返さないようにするためにも有識者に委ねることが必要」と語った。密約を否定してきた外務官僚ではなく第三者による調査で客観性を高め、再発防止に向けた提言も得る狙いがあるとみられる。
省内には、外部の有識者が調査にあたる場合は「公務員の守秘義務との関係で協力に支障が出る」との指摘があるが、幹部は「大臣命令を出せばいい」と外相の政治判断で調査を進める考えを示した。
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