参政権付与の選挙争点化は考えるだけ無意味

この記事は、昨年の12月16日の筆者の記事 『.民団の衆院選応援を受諾する小沢民主党代表!!! (作成日時 : 2008/12/16 06:16)』の続編とも言うべきものであり、一部、重複するところがあることは、ご了解いただきたい。

 小沢民主党代表は、昨年2月に李明博(イミョンバク)韓国大統領と就任前の会談で、韓国人の地方選挙権付与を快諾し、民主党内に岡田克也副代表を委員長とする地方参政権付与諮問委員会を立ち上げ、党内の意見集約を図り、委員会は「付与すべきだ」とする答申を出した。
民団(在日本大韓民国民団)側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが、昨年9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて選挙支援の意向を伝えていた。
 小沢民主党代表は、これに応えて、昨年12月11日、東京都内で開かれた民団中央本部の会合に出席して連携を確認し、「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変有難い」と謝意を伝えたそうである。

 なお民団による公明党への選挙支援は当然のこととして行われはずである。以前から民団と公明党の結び付きは強い。公明党の母体の創価学会の名誉会長・池田大作氏は元々韓国籍と言われることからも理解できよう。結局、民団は衆院総選挙では、民主・公明の両党を支援することになろう。民主党が第一党になった場合、民公・共同体を作ろうという魂胆があるように見えなくもない。

 民団という「韓国人で日本に滞在・居住する人々の」団体が、日本の政党の選挙運動をすること自体が異常な行動である。 このような行動は、日本人ではなく、しかも選挙権も持たない韓国人が日本の政治に介入することである。これは韓国人による選挙を介した日本政治への「一種の侵略行為」である。これを許しておく日本政府も狂っているが、それを平気でを受け入れる政党も、なお狂っている。これは日本人として決して許してはならないし、許せるものではない

このような状況の下で、『外国人への参政権付与を選挙の争点にする』べきであろうか。少なくとも筆者は、これに反対である。その理由を次に述べる。

(1)政治は情緒ではない
長く住んでいるから、日本人と親密になり、風土になずんだなどということは関係ない。政治は情緒ではない。政治に参加するからには、それ相応の責任が伴う。
(2)納税と選挙権は無関係
「納税しているから選挙権を付与せよ」は通らない。納税は日本という国土に住まわせてもらっている借地料だ。日本で生活できるのは、日本経済のシステムの上に乗って収入を得ているからである。税金は日本から受けた恩恵への対価と考えねばならない。税金と選挙権の取得を混同してはならない。

(3)韓国籍、朝鮮籍を離脱する方が先
永住外国人の地方参政権付与を問題にすること自体おかしい。地方参政権が欲しければ、堂々と日本国籍を取得すべきである。在日に選挙権を与えると、韓国籍の人間が日本の政治を行うことを意味する。日本の政治は日本が行うのが当然である。韓国人に日本の政治を委ねることは、日本が韓国に占領されるという状態を許容したことになる。
(4)侵略の危険性
韓国は竹島を侵略しており、対馬に対して侵略的である。地方参政権付与によって対馬は韓国に実質的に吸収されjかねない。北朝鮮は言うに及ばず、敵性国家である。在日北朝鮮人は本国に仕送りして日本から富を奪っている。
(5)親特ア政権の誕生
民主党を中心とする社公民三党の連立政権が誕生すると仮定した場合、地方参政権付与はエスカレートし、本来の日本人を超える援助が、新たに参政権を付与した人々に与えられる。国籍法の改正(悪?)と相まって、明確には日本人のDNAを持たない外国人が日本を侵食することになりかねない。現に昨年、1000万人の移民を受け入れようという話が持ち上がったことがあった。これについては(参考1)を参照されたい。さらに日本は、特定アジア地域の人々によって喰い尽されてはならないのである。

以上申し述べたのが、『参政権付与の選挙争点化』に反対の理由である。諸姉・諸兄のご賛同を得られれば幸いである。

親韓派は民主党や公明党だけかと思ったら、必ずしもそうではない。事もあろうか、河村健夫官房長官は外国人参政権付与の推進者であり、中曽根弘文外務大臣は自民党朝鮮半島問題小委員会副委員長 や日韓議員連盟副幹事長を兼ね、統一教会の集団結婚式に祝電まで打った そうである。媚中派と呼ばれる二階俊博経産相は日韓議員連盟常任幹事を兼ねており、媚韓派的要素を備えている。彼は平成14年6月、韓国政府より修交勲章光化章(一等級)を授章されていることは、余り知られていない。そして小沢一郎民主党代表とは旧知の間柄である。加藤紘一氏、河野洋平衆院議長、山崎拓氏らも親韓派かもしれない。

これらの人々は、外国人への参政権付与を、選挙の争点にすることに賛成かもしれない。民主党と公明党は賛成するだろう。自民党はどうであろうか。官房長官や外相や経産相が賛成しても、残りの人たちの反対に期待したい。竹島問題などや、対馬での韓国人の不行跡、土地の買い占めなどが、マスコミなどで問題として取り上げられている。この不行跡は、既に国会議員にも注目され、超党派の国会議員からなる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」は、対馬の現地調査を行い、「議連視察団報告」を作成し、1月14日の総会で、これを明らかにした。そして『防人新法』を成立させるべく動き始めたそうである(これについては筆者の記事 『対馬の防備を増強し国防意識を高めねばならない!!! (作成日時 : 2009/01/15 16:38 )』を参照されたい)。これらの人々による『外国人への参政権付与の選挙の争点化』への反対に期待する。

********************(終わり)************************

(参考1)自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性 日本語の壁、少ない職場・・・課題は山積み。
 自民党の外国人材交流推進議員連盟が、6月12日、人口減少問題の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言を総会でまとめた。外国人材交流推進議員連盟は中川秀直・元幹事長を会長とし、自民党の国会議員約80人で構成する。移民受け入れのために、外国人政策を一元化する「移民庁」の設置、永住許可要件の大幅な緩和政策などを盛り込んでおり、今後、自民党内で論議が始まる。
 では移民政策によって、自民党の目論見どおりに、労働力が増えて経済が活性化するか――。ここで、大きな問題が横たわる。日本企業では、外国人が日本人と同じように働く環境が整っていない。移民を「受け入れ」と簡単にいうが、受け入れるには、日本に住み続ける外国人が生きがいを持って、快適に暮らせる仕組み作りが欠かせない。
 では、経済活動に関わる就職という点に絞ってみるとどうだろうか。外国人が生きがいをもって働ける場所の提供がカギとなる。
地方在住の外国人に注目のワケ
 そんな中で、6月14日、東京国際フォーラム(東京都千代田区)で、外国人を対象とした日本企業の合同就職説明会が開催された。そこからは外国人が日本で働くための現状と課題が見えてくる。
 ここに参加した企業は、旭化成や伊藤忠商事、スクウェア・エニックス、大和証券SMBC、トーマツコンサルティング、豊田自動織機、パソナ、三菱商事、三菱重工業などの大手がずらりと並ぶ。「ゲームを日本発のグローバル産業に育てていきたい。そのためには、グローバル人材が欠かせない」。スクウェア・エニックスの宮脇彰英コーポレート・エグゼクティブ人事担当は、参加を決めた理由を話す。
日本在住の外国人向け就職説明会には、欧米やアジアなど22カ国から213人が参加した
 来場者の名札を見ると、出身は欧米やアジアの人々。22カ国から213人の外国人が説明会に来場して、各社の採用担当者の話に聞き入った。応募者の平均年齢は27歳。「東京が好きだから、日本企業で働きたいと思っています」。カナダ出身で長崎県に住むクラウディア・ブシャールさんは、流暢な日本語で話す。「せっかく日本語を覚えたし、もう少し日本のことを勉強したい」。岡山県から前日入りで参加したという、シンガポール出身のペニー・ザングさんは日本企業の就職動機をこう説明する。
 ここに足を運んだのは、地方で働く外国人。地方公共団体が総務省や外務省、文部科学省などの協力を得て実施しているJETプログラム(語学指導などを行う外国人青年招致事業)で来日した。JETプログラムの目的は草の根レベルでの国際交流で、1987年から始まっている。2~3年間日本で居を構えて、学校で外国語を教えたり、地方公共団体の国際交流担当として働いたりしている。このため、日本語には不自由しないというわけだ。

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