瀋陽・拉致被害者再調査協議の内容の信憑性は?

筆者は、8月15日の記事 『拉致された人を帰さなければ、実力行使を!!! (作成日時 : 2008/08/15 12:05 )』で、
日本政府は、以前に北朝鮮との交渉で、政府認定の17名の中で、5名の帰国に成功した。残る12名については、北朝鮮から、2名は入国未確認、2名は未入国、残る8名は死亡という連絡を受けている。今回この結論はご破算にして再調査し直すということであろうか。この点を明確にしてあるのかどうか報道では不明確である。
と述べた。ところが、ある地方新聞の24日版(参考1)が、この疑問に回答を与えるかのような記事を載せた。その一部を次に示す。敢えて「与えるかのような」と書いたのは、それが余りにも衝撃的であり、俄かには信じ難かったことと、念のためと思い、同日付けの他の新聞のネット情報を調べたが、それに類似する内容の報道が見つからなかったからである。
拉致被害者に関する再調査の実施方法などで合意した先の日朝実務者協議で、過去にも北朝鮮が行ったとしている再調査内容を白紙に戻すよう日本が求めたのに対し、北朝鮮が拒否していたことが23日、分かった。このため日本政府内の一部では再調査方法をめぐる協議を継続すべきだとの主張が強まったが、首相官邸の意向で合意を優先した。日朝関係筋が明らかにした。
  もしこれが事実なら、日本がこの競技で北朝鮮に約束した当面の制裁緩和;
(a)『北朝鮮当局職員の入国原則禁止』
(b)『在日北朝鮮当局職員が北朝鮮に渡航した場合、原則再入獄禁止』
(c)『日本の国家公務員の北朝鮮渡航原則凍結。一般の渡航も自粛を要請』
(d)『航空チャーター便の往来を不許可』
は取りやめるべきである。

24日の読売新聞のネット報道(参考2)は、中山拉致問題相は24日、富山市内で記者団の質問に答え、先に開かれた日朝実務者協議で合意した北朝鮮による拉致被害者の再調査について、
「北朝鮮が調査を開始して、即(日本が)制裁解除するということにはならない。調査の中身がはっきりしない限り、通報を受け入れて制裁を解除することはあってはならない」
と述べた。中山拉致問題相がわざわざ富山まで出かけて、このようなことを言うのは、(参考1)に示す某新聞が述べている内容は事実なのかも知れない。

もしそれが事実であるとすれば、朝日新聞などによって報道された「北朝鮮側が合意した内容」の中の『調査委員会の設置』に関する次の内容;
(1)権限を付与された調査委員会を設置し、全面的調査を迅速に行い、可能な限り、今秋までに調査を終了する。
(2)調査の進捗状況を日本側に随時通報し、生存者を発見した場合、日本側に伝え、その後の段取りを日本側と協議する。
(3)日本側が調査の結果を直接確認できるよう関係者との面談や資料の共有、関係場所への訪問などに北朝鮮側が協力する。
は真っ赤な嘘であったことになる。

とすれば、一体、誰がこのような嘘をついたのであろうか。

****************(終わり)******************

(参考1)特に新聞社名は示さない。この報道が誤報であった場合、この新聞社の名誉にかかわる問題と考えるためである。
『北朝鮮、白紙からの再調査拒否 04年の拉致結果を維持か』 (2008年08月24日 02:05)
 拉致被害者に関する再調査の実施方法などで合意した先の日朝実務者協議で、過去にも北朝鮮が行ったとしている再調査内容を白紙に戻すよう日本が求めたのに対し、北朝鮮が拒否していたことが23日、分かった。このため日本政府内の一部では再調査方法をめぐる協議を継続すべきだとの主張が強まったが、首相官邸の意向で合意を優先した。日朝関係筋が明らかにした。
 北朝鮮は2004年の再調査でも「横田めぐみさんら8人死亡」との見解を変えず、その後の協議が難航した経緯がある。日本側は今回、「白紙からの再調査」を認めさせることで拉致被害者全員の安否確認と帰国につなげる考えだった。しかし、北朝鮮の対応は過去の調査結果を維持する姿勢をうかがわせたものとなり、今後の再調査の実効性に疑念を生じさせる可能性がある。
 関係筋によると、8月11日から中国・瀋陽で行われた実務者協議で、北朝鮮側は「生存者を発見し帰国させるための全面的な調査」との表現についても同意を拒否。こうした状況を受け中山恭子拉致問題担当相らは「合意は時期尚早」と慎重な対応を求めた。
(参考2)北朝鮮の再調査開始、即制裁解除とならず…中山拉致問題相 (2008年8月24日21時39分 読売新聞)
 中山拉致問題相は24日、先に開かれた日朝実務者協議で合意した北朝鮮による拉致被害者の再調査について、「北朝鮮が調査を開始して、即(日本が)制裁解除するということにはならない。調査の中身がはっきりしない限り、通報を受け入れて制裁を解除することはあってはならない」と述べた。
 日本政府は、北朝鮮が調査委員会を設置した時点で、対北朝鮮制裁のうち、〈1〉人的往来の規制〈2〉チャーター便乗り入れ禁止――を解除する方針だが、解除の判断は、調査内容などを見極めて慎重に行うべきだとの考えを示したものだ。富山市内で記者団の質問に答えた。(2008年8月24日21時39分 読売新聞)


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