米国が北朝鮮との和解を急ぐ真の理由
米国が単なる表面上の点数稼ぎのために、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したとなると、これは業績にはなりませんね。目先の点数稼ぎは、歴史の上に残る業績にはならないと思います。
米国は単なる目先の点数稼ぎだけで、北朝鮮との和解を急いでいるのでしょうか。それでは、米国は国家百年の計を誤ることになります。
米国は、同盟国、日本の拉致問題を無視しても、核問題の解決が先だとのシナリオに従って、テロ支援国家指定解除を二ヵ月後に行なうために見切り発車したのですが、最近の情報によると、北朝鮮の核計画の報告書では、現有の核兵器や核物質については、報告しなくて良いとか、あるいは審査する側はそれに目をつむるとか、の噂があります。
さらに北朝鮮の核技術能力はかなりレベルが高く、技術者を派遣してイランやシリアの核兵器開発に協力したとの情報があります。米国はそのようなことは無視しても、今月中に提出された北朝鮮の核計画報告書を検討し、日韓を除いた中米ロの３国で核施設の立ち入り査察を行い、その結果でテロ支援国家指定と対敵国通商法による制裁の解除を行なうそうです。
そして米国は、何となく審査基準を下げているのではないかとの感じがします。本当は６ヶ国協議は参加６ヶ国全部の協力で成り立つものであり、日本や韓国、特に日本の立場が無視されていてはならないのです。憶測するところ、日本や韓国は核保有国ではないので、兵器製造施設としての核施設への立ち入りは遠慮せよということかもしれません。表面はそのように見えますが、筆者には、核査察についても、最も厳しく判定しそうな日本を除こうという作為があるのではないかと思えます。要は、米中ロは核査察はOKということにしようという底意があるのではないでしょうか。
元々、米中ロは北朝鮮の核保有などはどうでも良いと思っているのかもしれません。北朝鮮の核保有などは、米国、中国、ロシアにとっては痛くも痒くもないのです。これらの３国は北朝鮮に較べ圧倒的な核戦力を持ち、北朝鮮がこれら３国に対して核保有国であることを条件として取引できる優位性は何もないからです。
兎も角、米国は、核査察を適当に終えて、早く北朝鮮と和解しようと思っているのに、ここで日本に拉致問題を持ち込まれ、これを和解のための条件にしろと言われると、米国は困るのです。拉致問題を持ち込まれると、北朝鮮との和解が遠のくからです。
実際のところ、日本を除くと、米中ロ韓は「北朝鮮による日本の拉致問題」などは、自国に関係したことではないので、どうでも良いと思っているのです。特にアメリカの煩く言う人権問題や人道問題は、北朝鮮との和解という大命題の前には、完全に無視されてしまう結果となります。ブッシュ大統領が、「横田さきえ」さんに見せた同情は、その場限りのものです。テロ支援国家解除の条件に、日本人拉致被害者の開放を入れることは米国にとって北朝鮮との和解を遠ざけます。
それでは何故米国はこのように北朝鮮との和解を急ぐのでしょうか。これについては筆者の先の記事 『中国・図門江地区の開発と中ロ朝の新たな動き？( 作成日時 ： 2008/01/26 14:58 ) 』 を参照願います。米国は現在、中ロ朝間で進められている中国・図門江地区を含む吉林省や北朝鮮の豆満江地区を含む地域の共同開発プロジェクトに参画したいためなのではないかと考えられています。この地域には稀有メタルを含む多くの金属、鉱産物、水資源、木材と海産物など多くの自然資源があり、また吉林省は森林資源、農業、漁業、非鉄金属と観光など５つの分野の開発の可能性があるそうです。
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