北朝鮮は「よど号」でお茶を濁そうとしている!!!

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米国のヒル国務次官補は、3月と4月にジュネーブなどで開かれた北朝鮮との協議で、日本人の拉致問題の進展を促した。北朝鮮側は当時「検討してみる」と答えたが、今月の10日まで訪朝したいたソン・キム米国務省朝鮮部長に「すべて終わったこと」として、取り上げる意思のないことを表明してきたそうだ。
この結果、米国は、日本にたいし、『拉致問題がテロ支援国家指定解除と6カ国協議再開への障害になるのは困る』 と伝えて来たそうだ。これについては(参考1)を参照されたい。これを聞く限り、米国は日本の味方ではなく,北朝鮮側に立っている。そしていかにも日本がお荷物になっているように聞こえる。

これに対して、日本側からから、米側へ再度、拉致問題について取り上げるように要請があったであろうことは、想像できる。(参考2)によれば、5月25日の韓国の聯合ニュースは、今週北京で開催が予定される見込まれている米国のヒル国務次官補と北朝鮮の金桂冠外務次官との会談で、北朝鮮の核計画申告に関する最終調整と共に、日朝間の懸案である日本人拉致問題が協議されることを伝えている。米国は、核計画申告の見返りとして約束しているテロ支援国家指定解除に当たり、「拉致問題の進展が必要である」ことを主張し、これに対し、北朝鮮は、指定解除と同時に日航機「よど号」のハイジャック犯(元赤軍派メンバー)を日本へ送還することを提案するかもかもしれないそうである。しかしこれは北朝鮮の逃げの一手に他ならない。日本にとってハイジャック犯などは拉致被害者とは考えられない。北朝鮮は、明らかに問題をすり替えようとしている。

(参考3)によれば、ヒル国務次官補と金桂寛外務次官との会談は5月27日と28日午前にわたって北京市の米国大使館で開かれ、北朝鮮が近く行う予定の核計画申告の詰めの協議と、北朝鮮による申告の実施に伴って米国が行うテロ支援国家指定解除の履行期限や手順について話し合われた。韓国の外交消息筋の話として、米朝間は、すでに申告書提出問題について合意に達しており、米国務省のソン・キム朝鮮部長が北朝鮮側から核爆弾の原料となるプルトニウム製造に関する文書を受け取っているそうである。そして北朝鮮は議長国の中国に上記の核計画申告書を提出する見通しだそうである。
 さらに、ヒル氏は日本人拉致問題を含む日朝関係改善の重要性を改めて強調し、金次官も前向きな姿勢を示したとのことである。 しかしこれがどの程度のものであるかは不明ではあるが、どうやらこれは、上述した(参考2)の記事が予測していたことと同じであるらしい。米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除措置に着手することの見返りに、北朝鮮が日航機「よど号」をハイジャックした元赤軍派メンバーを追放し、日本が引き渡すということらしい。これは(参考4)の記事によって明らかである。

以上の結果は、次の三つの事を浮き彫りにした。
その一つは、北朝鮮が、日本人拉致問題をよど号ハイジャック事件とすり替えようとしていることである。よど号ハイジャック犯は日本にとって、よど号を乗っ取った犯罪者であって、北朝鮮に匿われていたと言うだけである。北朝鮮によって、白昼堂々と日本の主権を侵して拉致されて行った拉致被害者とは全く違うのである。北朝鮮は問題をすり替えようとしている。極めて卑怯なやり方である。

その二つは、米国、特にヒル国務次官補がハイジャック犯の日本送還を、あたかも拉致被害者の日本送還と勘違いしていることである。ハイジャック犯の日本送還をテロ支援国家指定解除の条件に含ませるのは全く見当違いなのである。 こんなことが分からないとすれば、ヒル国務次官補と言う人は余程、知能が劣る人だと言うことになる。

その三つは、(参考3)からは、これまでのプルトニウムの製造の文書は米側に渡してあることは分かるが、核開発計画書については、中国の武大偉主席代表に提出されるらしいことしか、読み取れない。提出される書類の中にはウラニユウム高濃縮による核開発計画、ないしはこれまで行われてきた開発実績が含まれているはずであるが、その分の廃棄についてはどうなっているのであろうか。全く分からない。北朝鮮は、プルトニウムの生産は中止してもよいが、肝心のウラニユウム濃縮による核開発については廃棄まで企図していないのではないか。とすれば、六カ国協議自体、一体、何だったかと言うことになる。

なお最初の二つの見解は、産経新聞5月29日(木)朝刊弟5面に記載された中山恭子補佐官の見解と一致した。

諸姉諸兄は、上記について、どのようにお考えでしょうか。


*********************終わり**********************

以下の参考欄はお読みいただく必要はありません。URL消滅後の便宜のため、特に記録して残したものです。

(参考1)拉致解決は条件にできず (2008.5.16 11:42)
韓国紙、中央日報は16日、北朝鮮が核をめぐる米国との最近の協議で日本人拉致問題は解決済みとの立場を強調し、これを受けた米国が日本政府に、拉致問題解決を北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除条件にするのは難しいとの立場を伝えていたと伝えた。韓国政府関係者の話としている。
 それによると、6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は、3、4月にジュネーブなどで開かれた北朝鮮との協議に、拉致被害者の写真を手帳に挟んで臨み、拉致問題の進展を促した。北朝鮮側は当時「検討してみる」と答えたが、今月10日まで訪朝したソン・キム米国務省朝鮮部長に「すべて終わったことだ」と表明。これを受けた米国が日本に、拉致問題がテロ支援国家指定解除と6カ国協議再開への障害になるのは困るとの考えを伝えたという。(共同)

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(参考2)拉致問題協議と報道 今週、米朝首席会談で (2008.5.25 11:26)
 韓国の聯合ニュースは25日、今週北京で開催が見込まれている米国と北朝鮮の6カ国協議首席代表による会談で、北朝鮮の核計画申告に関する最終調整と合わせ、日本人拉致問題が協議される見通しだと伝えた。複数の韓国政府消息筋の話としている。
 消息筋は「会談の主題は日朝間の懸案を話し合うことだ」と指摘。米国が核計画申告の見返りに実施を約束しているテロ支援国家指定解除には「拉致問題で進展が必要だ」と語った。
 同ニュースは、北朝鮮が指定解除に合わせ、拉致問題で「何らかの措置」を表明する可能性があると指摘。また、日航機「よど号」をハイジャックした元赤軍派メンバーの日本送還も検討していると伝えた。
 米首席代表、ヒル国務次官補は27日から訪中。北朝鮮首席代表、金桂冠外務次官との会談を調整している。(共同)

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(参考3)米朝協議 核計画申告などを協議 間もなく提出と韓国外交筋 (2008.5.28 18:45)
 【北京=川越一】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補と北朝鮮の首席代表を務める金桂寛外務次官は28日午前(日本時間同)、27日に続き、北京市の米国大使館で約2時間会談し、北朝鮮が近く行う予定の核計画申告などについて、詰めの協議を行った。
 28日の協議では、 韓国の聯合通信は外交消息筋の話として、米朝間はすでに申告書提出問題について合意に達しており、米国務省のソン・キム朝鮮部長が北朝鮮側から核爆弾の原料となるプルトニウム製造に関する文書を受け取っていることから、今回の協議後間もなく、北朝鮮が議長国の中国に申告書を提出する見通しだと報じた。
 また、ヒル氏は日本人拉致問題を含む日朝関係改善の重要性を改めて強調。聯合通信は、金次官も前向きな姿勢を示しており、北京での協議後、何らかの措置が発表される可能性があるとしている。協議後、昼食を共にした両氏は、「いい話し合いができた」(ヒル氏)「いい雰囲気で行われた」(金氏)と述べた。

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(参考4)日本によど号犯引き渡しか、テロ解除で北朝鮮と報道 (2008.5.29 00:28)韓国の聯合ニュースは28日、同国政府消息筋の話として、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除措置に着手すれば、北朝鮮が日航機「よど号」をハイジャックした元赤軍派メンバーを追放し、日本が引き渡しを受ける計画が進められていると報じた。
 聯合ニュースは、日朝両国が、日本人拉致問題を含む懸案について近く第3国で協議を行うことを検討中だとしている。
 聯合ニュースによると、北朝鮮はこれまでの米国との協議の中で、日本政府と元赤軍派メンバーの「対話」を仲介する用意があると伝えた。(共同)

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(参考5)核爆弾問題は先送り 核計画の申告で ライス国務長官
2008.5.28 17:17

 【ワシントン=有元隆志】ライス米国務長官は米誌のインタビューで、北朝鮮が近く行う予定の核計画の申告に核爆弾の保有数などは今回含まれず、「次の段階の措置」で扱う見通しを示した。米政府はすべての核計画を「完全かつ正確」に申告するよう求めてきたが、北朝鮮が核爆弾の保有数や製造工場などを含めることを拒否し続けてきたため、事実上先送りを容認した格好だ。
 国務省が27日、公表した米誌ウイークリー・スタンダードとのインタビュー内容によると、ライス長官は「いまわれわれは彼らが何を製造したか知ろうと努めている。次の段階では(製造されたプルトニウムで)何が起きたかを知ることになる」と語った。
 核爆弾については、5月19日にワシントンで開かれた6カ国協議の日米韓3カ国首席代表による会合でも、核の脅威を直接受ける日韓から所在把握の重要性が提起された。ただ、核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、日本人拉致被害者「家族会」らと2日に面会した際、北朝鮮との交渉で核爆弾製造工場の位置に関する説明を受けていないことを認め、「それが問題点だ」と述べていた。
 ライス長官はインタビューで、「北朝鮮が信じるに足る体制と思っている人は誰もいない」とし、申告内容の検証が必要との認識を強調。対応を見極め「(北朝鮮への)テロ支援国家指定などに関して決定することになる」とした。日本人拉致事件など人権問題の進展には言及しなかった。
 長官はテロ支援国家指定解除や対敵通商法の適用終了などを受け入れたとしても「他に多くの制裁が残っている」と述べ、北朝鮮の要求を受け入れすぎるとの批判に反論した。
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(参考6)「日本は攻撃圏内にある」 拉致ビラで北朝鮮軍が警告 (2008.5.30 16:56)  
南北軍事実務会談の北朝鮮代表は30日、日本の「特定失踪(しっそう)者問題調査会」などが先に韓国の市民団体と協力し、拉致被害に関する情報提供を求めるビラを大型風船で北朝鮮側に飛ばしたことに対し、「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏(攻撃圏)内にあるということをひとときも忘れてはならない」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。
 拉致問題に関する日本側の行動に対し、北朝鮮軍部が反発を表明するのは極めて異例。
 警告は、軍事境界線付近でビラを散布したことに北朝鮮代表が抗議、韓国代表に対して謝罪と関係者の処罰、再発防止などを求めて送った通知文で言及された。(共同)

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(参考7)有本さん夫妻ら拉致解決求め署名活動 G8会合開催中の神戸で (2008.5.25 17:40)
 神戸市で開催されているG8環境相会合に合わせ、各国の政府関係者らに北朝鮮による拉致事件の早期解決を訴える街頭署名活動が25日、神戸市中央区のJR三ノ宮駅前で行われた。神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さん=拉致当時(23)=の両親、明弘さん(79)、嘉代子さん(82)夫妻ら15人の呼びかけに、多くの買い物客らが足を止めて署名した。
 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」などが主催。嘉代子さんは「被害者全員が戻るまで拉致問題は解決しない。国民一人一人が自分のことのように考え、解決に向けて協力してほしい」と訴えた。活動には拉致被害者の増元るみ子さん=同(24)=の弟、照明さん(52)も駆けつけ、「北朝鮮は経済制裁をしても解決への姿勢を見せない。さらなる制裁を実施すべきだ」と声を上げた。
 署名に応じた買い物客らは「頑張ってください」などとエールを送った。署名した神戸市兵庫区の主婦、西村杏里さん(27)は「苦しんでいる被害者や被害者家族を1日でも早く助けてあげたい。国民が力を合わせることが必要だと思う」と話していた。

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