新学習指導要領への 「竹島領有」明記は４年後？

竹島全景

竹島の地図

５月１８日の産経新聞の記事（参考１）を読んで驚いた。義務教育の中学3年の間に、「社会」で『竹島』が日本領土であることを教えていないと言うのである。何故、そのようになったのか。これは竹島が日本領土であることが、明明白白の事実であるのに、韓国の度重なる歴史認識脅迫に怯えた歴代の日本政府が、この事実を義務教育で教えようとしなかったという怠慢によっている。

さらにこの記事を読んで不思議に思ったのは、平成１７年３月の国会答弁で、当時の文科相・中山成彬氏が中学の指導要領に『竹島が日本領土であること』を盛り込む方針を示したにもかかわらず、３年も経った今年（平成２０年）の２月の新指導要領案にもこれが盛り込まれなかったことである。不思議なのはこれだけではない。文部科学省が、今から4年後の平成２４年度から、社会科の指導要領の解説書に竹島を「わが国固有の領土」と明記する方針を固めたことである。中山元文科相が議会で答弁してから７年経ってからの実現である。政策の実現には、このように７年もの長期間が必要なのであろうか。

竹島が日本領土であることは明白な事実である。にもかかわらず、初代の李承晩韓国大統領は、１９５２年（昭和２７年）、沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を、国際法に反して一方的に設定し（後に廃止）、竹島の領有権を主張し、不法占拠して、現在に至っている。日本の歴代政府は、この事実を曖昧にしたまま今日に至っている。日本政府は、勧告の執拗な歴史認識追及や、誇大に宣伝された慰安婦問題に屈し、竹島の不法占拠を許したままにして来た。ましてや義務教育の中学の社会の授業で、竹島を日本領土として教えることを考慮するなどは、想像も及ばなかったのであろう。しかし、事実は事実である。授業では、正しい事を教えなければならない。今から４年後に竹島を「わが国固有の領土」として教えるのでは遅すぎると思う。この問題は時間が経つ程、不利になるように思う。

産経の報道では、今年（平成２０年）の２月の新指導要領案に「竹島」が盛り込まれなかったのは、丁度其の時機が、イミョンバク大統領の就任後の最初の日韓首脳会談であり、新大統領が日本との宥和政策を掲げた時機でもあり、政府は韓国側の感情に配慮して、竹島の明記を見送ったとのことである。しかしこの問題はどこかで話し合わねばならない問題である。時機を選んでいると、其の機会を失うかもしれない。

さらに奇妙なことは、社会科の指導要領の解説書に竹島を「わが国固有の領土」と明記する時機を平成２４年まで伸ばしたことである。今から４年後である。恰もイミョンバク大統領の在任中は、指導要領の書き換えは行わない、すなわち中学では『竹島は日本領土』という教育は行わないと言っているように聞こえる。日本政府はは韓国の新政府との間で、北朝鮮の日本人拉致の解決に協力を求めている。幸いにしてイミョンバク大統領は日本に協力的であるようだ。この協力で北朝鮮に圧力を加え、一刻も早く拉致問題を解決したいのが日本政府の本音であろう。拉致問題にせよ、竹島問題にせよ、これらは日本の主権の侵害である。しかし拉致問題の可決を優先すれば、竹島問題を後回しにせざるを得ないというジレンマがあるように見える。

いずれにしても、日本は朝鮮半島で難しい問題を抱えている。わが国は、隣国から国家主権をないがしろにされる程に見下されてしまった状態にある。彼らには、日本は平和憲法に縛られて絶対に武力行使はしないという安心感がある。これに対抗するには、我が国自身が自ら国を守るという観念を国民に浸透させる必要がある。その努力を惜しんではならない。同時に、平和憲法で国を守りきれると信じ切っている政党や、憲法学者の考え方を改めさせる努力が必要がある。しかしこのような政党や憲法学者は、平和憲法を守りきることに誇りを持ったナルチストである。このようなナルチストを説得する努力は必要であろう。しかしこれは功を奏さないだろう。こういう連中には言いたいことを言わせておいて、国を守る実質的な努力は鋭意推進せねばなるまい。

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（参考1）『「竹島は日本の領土」　学習指導要領解説書に明記へ(2008.5.18 11:05)

　平成２４年度から全面実施される中学校社会科の新学習指導要領をめぐり、文部科学省が社会科の指導要領の解説書に竹島を「わが国固有の領土」と明記する方針を固めた ことが１８日、分かった。解説書は７月までにまとめる予定で、新指導要領下で編集される新教科書に影響を与えそうだ。
　中学校社会科の現行指導要領は「北方領土がわが国の固有の領土であることなど、わが国の領域をめぐる問題に着目させる」とだけ記述。韓国、中国が領有権を主張する日本固有の領土、竹島と尖閣諸島には一切言及していない。このため、北方領土は地理、公民の全教科書に記述されているが、竹島や尖閣諸島はまちまちだ。
　中山成彬文科相（当時）は平成１７年３月の国会答弁で指導要領に盛り込む方針を示した。だが、新指導要領案を公表した今年２月は、日韓首脳会談で両国首脳が年１回相互訪問する「シャトル外交」再開に合意した時期と重なった事情もあり、韓国側に配慮。竹島の明記を見送っていた。尖閣諸島については、政府は「領土問題が存在していない」との立場を取っており調整中だ。
　解説書は、指導要領改定に合わせて文科省が編集。小中高校の各教科ごとに、指導要領の内容の詳細を補足するものだ。指導要領と違い法的拘束力はないが、実際の教科書編集は解説書に準拠して行われている。北方領土の場合、小学校では指導要領ではなく解説書で指導が求められているが、結果的には全出版社が教科書に盛り込んでいる。＜以下略＞

■竹島　島根県隠岐諸島の北西約１６０キロにあり、２つの小島と数十の岩礁からなる総面積約２３ヘクタールの群島。他国占領の形跡がなく江戸時代初期までに日本の領有権が確立したとされ、明治３８年に島根県に編入された。韓国の当時の李承晩大統領は１９５２年（昭和２７年）、沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定（後に廃止）。竹島の領有権を主張し、不法占拠している。島根県は編入１００年となった平成１７年、「竹島の日」条例を制定した。