国連加盟拒否なら日本版・台湾関係法を!!!

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米国・台湾関係法の一部(クリックすると拡大されます)

この記事は、これに先立つ記事台湾の国連加盟拒否への反論!!!を基にしており、△△△△・・・・・△△△△で挟まれた部分は、この元の記事お一部とほぼ同じです。したがって、元の記事を既に読まれた方は、この部分は読み飛ばしていただいて結構です。

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朝日新聞の報道台湾の国連加盟拒否への反論として得られる結果!!!「台湾」名で国連加盟を申請 中国は「断固反対」(2007年07月20日22時
53分)
によれば、
 台湾の中央通信によると、台湾当局は19日、初めて「台湾」名での国連加盟申請書を潘基文(パン・ギムン)事務総長あてに提出した。申請の動きを警戒してきた中国外務省は20日、「中国からの台湾の分裂を狙ったもので断固反対する」との非難談話を発表した。
 台湾は「一つの中国」を掲げていた国民党政権時代から「中華民国」名で昨年まで14年連続、国連加盟を申請してきた。独立志向の民進党政権を率いる陳水 扁(チェン・ショイピエン)総統が今回「台湾」名で申請したのは、台湾の存在を国際社会にアピールすると同時に、住民の「台湾人」意識を高めて来年の立法 院(国会)選や総統選を有利に運ぼうという狙いがあるのは間違いない。
 台湾の国連加盟はこれまでと同様、中国などの反対で実現する可能性はない。また中台関係の現状を変更する動きとして米国からも批判されるおそれもある。

とある。

更に同じく朝日新聞の報道台湾の国連加盟申請、受理せずに返却 (2007年07月24日10時33分) によれば、『台湾が国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長あてに提出していた国連加盟申請書について、中台関係の現状を変更する動きとして米国からも批判されるとのおそれに基づき、受理せずに返却した』と発表した。 台湾は昨年まで14年連続で、「中華民国」名で台湾の国連加盟を総会の議題に取り上げるよう求めてきた。今回は独立志向の民進党政権を率いる陳水扁(チェン・ショイピエン)総統が初めて「台湾」名で新加盟国として申請した。
とある。

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要するに、台湾が国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長あてに初めて「台湾」という名称で提出していた国連加盟申請書について、事務総長報道官は23日、「一つの中国」の原則に基づき、受理せずに返却したと発表したという結論である。
 
しかし、この報道の中で何箇所か合意できない少なくとも2箇所の不適切な間違いがあるので指摘しておきたい。それらは次の2箇所である。

(A)中国外務省の「中国からの台湾の分裂を狙うもの」発言
(B)中台関係の現状を変更する動きとして米国からも批判されるおそれ

これらの2点について次に考えてみる。

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(A)中国からの台湾の分裂を狙うもの
この文章は元々おかしい。台湾はこれまで中国のものであり、それからの分裂と言うことである。ところが台湾は中国の一部であると言う事実は無いのである。いかにも中国の驕り高ぶった態度が見え見えである。

台湾が中国の一部であるとの誤解は、中国の言いがかりで一方的な主張の結果生じたものであり、これに巧妙に騙された米国の重大な政策ミスによるものである。台湾は台湾であり、独立国家であるはずである。

太平洋戦争に日本が敗北した時に、台湾は日本政府の手から離れた。このときサンフランシスコ条約では台湾は中国領土だとは明記されていないのである。そして当時台湾に逃亡していた中国国民政府(蒋介石)の支配するところとなった。その後、国民党が台湾政府を樹立し、中華民国と名乗った。現在は民進党が政権の座についている。現在の中華人民共和国(現在の中国)の支配下に入ったことは一度もない。

現在の中国はアメリカと平和条約を結ぶにあたり、中国は米国に対し、米中三つの共同コミュニケ(1972年~1982年)なるものを言わしめた。詳しくは(注)を参照されたい。ただ1972年にニクソン大統領と毛沢東国家主席の間に米中共同コミュニケの形で、「上海コミュニケ」を発表している。その内容は、米中関係の正常化の始まりを示すものであり、米国に、「中国は一つしかなく、台湾は中国の一部分であることを認識し、この立場に異議を提出しない」と言わしめている。これは米国の最大の失敗であった。

中国は日本にたいしては、1972年に田中首相と毛沢東首席との間で、日中共同声明を発表している。
日本は台湾が中国固有の領土であることを尊重する」となっている。ここで注意すべきことは尊重するとなっているだけで、「承認するとはなっていない」ことである。

アメリカはその後、三つの共同コミュニケで、台湾を中国領土と認めたことを後悔し、それに対し歯止めとなる台湾関係法なる法律を作り、台湾へ武器売却を許すこととした。


(B)中台関係の現状を変更する動き
中台関係の現状とは何か。筆者は台湾はひとつの国家であり、中国に隷属するものではないと考えている。したがって表面的にせよ、台湾派中国の一部だなどと間違った言質を取られている米国とは考え方が違ってくる。したがって筆者にはこの頃の中国の動きの方が現状を変更する動きと見えてくる。

中国政府は長年にわたって、台湾が国家でないと決めつけ、それを世界の各国々に宣伝し、場合により金礫で中国に靡かせている。最近では、中国は中南米のコスタリカに520億の金礫を投げつけて、この国を台湾から中国支持に鞍替えさせた。残る台湾支持の24カ国もこの手を使うか、あるいは別の外交手段に訴えようとしているそうだ。

正に人を人とも思わない人を喰った仕打である。アメリカ自身何も言わない。勿論、欧米諸国、ロシアも何も言わない。筆者が記事中国の対日米戦略に勝利するには? で主張した中国の第一次防衛ラインが徐々に中国に獲得されかけていることに米国は気がついていないのである。日本の中にもそれに気が付いているのに知らぬふりをしている人がいる。中には喜んでいる人がいるかもしれない。

最近の日本人には、台湾が中国の領土であると本気で信じ込んでいる人がいる。これまでネット上で政治外交面で活躍していたAY某氏は、この頃「朝日」のコメンテータになっているようであるが、彼はネット上で台湾を中国領土として紹介していた。これは北朝鮮に拉致が無いと言っているようなものである。

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に述べるのは、上に記述した現況の真実から、日本としてはどうすべきかを考えた一提案である。ご賛同が得られれば幸いである。

台湾が中国の一部であるとの誤解は、中国の言いがかりで一方的な主張の結果生じたものであり、これに巧妙に騙された米国の重大な政策ミスによるものである。台湾は台湾であり、独立国家であるはずである。

太平洋戦争に日本が敗北した時に、台湾は日本政府の手から離れた。このときサンフランシスコ条約では台湾は中国領土だとは明記されていないのである。そして当時台湾に逃亡していた中国国民政府(蒋介石)の支配するところとなった。その後、国民党が台湾政府を樹立し、中華民国と名乗った。現在は民進党が政権の座についている。現在の中華人民共和国(現在の中国)の支配下に入ったことは一度もない。

現在の中国は米国と平和条約を結ぶにあたり、米国に対し、米中三つの共同コミュニケ(1972年~1982年)なるものを言わしめた。詳しくは(注)を参照されたい。ただ1972年にニクソン大統領と毛沢東国家主席の間に米中共同コミュニケの形で、「上海コミュニケ」を発表している。その内容は、米中関係の正常化の始まりを示すものであり、米国に、「中国は一つしかなく、台湾は中国の一部分であることを認識し、この立場に異議を提出しない」と言わしめている。これは米国の最大の失敗であった。

中国は日本にたいしては、1972年に田中首相と毛沢東首席との間で、日中共同声明を発表している。「日本は台湾が中国固有の領土であることを尊重する」となっている。ここで注意すべきことは尊重するとなっているだけで、「承認するとはなっていない」ことである。

アメリカはその後、三つの共同コミュニケで、台湾を中国領土と認めたことを後悔し、それに対し歯止めとなる台湾関係法なる法律を作り、台湾へ武器売却を許すこととした。

日本も遅蒔きながら、上記の「承認するとはなっていない」ことを実証する何らかの法律「日本版・台湾関係法」を成立させることを提案する。

人によっては「台湾問題は、中国と台湾との問題である。日本が関与するのはおかしい」と主張する人がいる。台湾が中国に吸収されれば、中国によって第一次防衛ラインは突破されたことになる。その次に中国に吸収されるのは日本である。最近の40歳代くらいの若者の中には、それが分からない、もしくはそれを分かろうとしない偏屈者がいる。彼等は日本は中国に侵略されても良いと思う人たちであろう。


〔注〕
(A)1972年2月28日に、ニクソン大統領と毛沢東国家主席の間に米中共同コミュニケ(中美聨合公報)の形で、「上海コミュニケ」を発表している。その内容は、米中関係の正常化の始まりを示すものであり、米国は、「中国は一つしかなく、台湾は中国の一部分であることを認識し、この立場に異議を提出しない」としている。かくして米国は共産中国(中華人民共和国)との間に正式に国交を樹立した。
(B)1978年12月16日には、「外交関係樹立に関する米中コミュニケ」が発表された。
(C)1982年8月17日には、「台湾向け武器売却に関する米中コミュニケ」が発表された。

私の歴史〈その3〉生まれ故郷台湾を求めて―独立して国連へ





この記事へのコメント

2007年07月29日 21:19
基本的に日本の外交姿勢は、台湾のことは台湾人自身の自決権を尊重する、ということだとおもう。北京と台北の双方が一国を主張しているかぎり、日本が台湾の独立運動に介入する口実はない。台湾海峡は内戦になってしまって、国連決議が出ないかぎり、指をくわえて見ているしかない。 ただし、ひとつだけ、日本の特殊な地位は、旧宗主国と旧植民地の関係だ。それを理由に経済協力や実質的な外交関係をきずくことはできると思う。すでに戦後賠償は済んでいるが、それを超えた協力関係を構築して、欧米の旧宗主国も、その植民地政策や奴隷貿易を賠償するべきだと、国連あたりで主張するべきだ。アフリカの飢餓も、中東問題も、中南米の貧困も、すべて西欧の植民地支配の負の遺産だから、説得力がある。 常任理事国には、ならなくとも、日本外交を展開するきっかけにはなる。
219.107.160.80
2007年07月31日 18:42
「日本李登輝友の会」の設立総会が5年前の平成14年(2002)12月15日に阿川弘之、石井光一郎、岡崎久彦らの諸氏により、開催されたことを知った。1400人が出席し盛会であったそうである。なお、その席上で、インターネット画像を通じて、台湾政府の 呂秀蓮副総統は「日台を正式関係にし、米国同様の台湾関係法を日本でも法制化して頂きたい」と訴えたことを知った。
筆者の提案よりも先に提案者がいたことを知り、意を強くした。
2007年08月01日 03:29
 それは、台湾独立宣言がないかぎり、無理ですよ。日本外交が崩壊する。

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