深山飛水の思いつくまま日記

かねてから日韓間で話し合いが続いていた「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」の締結や「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の締結を韓国側が一方的に見送ると云う。毎日新聞の17日のネット報道『（参考1）』がそれを伝えている。 ...続きを見る

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最近の筆者の記事『韓流ドラマに乗っ取られる日本のテレビ界！（作成日時 ： 2012/05/11 18:48）深山飛水の思いつくまま日記（http://mikitogo.at.webry.info/201205/article_12.html）』でも述べたように、今や、日本の劇映画を韓流ドラマが乗っ取ろうとしている。その実情を述べておこう。実際にNHKでは下記の韓流ドラマが放映されている。 ●ＮＨＫ総合：日曜PM 11:00　イ・サン ●NHK・BSプレミアム： 　　�@木曜AM 1... ...続きを見る

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講演で謝罪する鳩山元首相＝１５日午後、沖縄県宜野湾市 15日に沖縄本土復帰４0年の記念式典が宜野湾市で開かれた。式典は宜野湾市で開かれた。仲井間県知事の「基地の県外移設への切実な要求」や野田首相の「抑止力を維持しつつ、沖縄の基地負担の早期軽減と、普天間飛行場の固定化の否定」演説が行われた。詳しくは（参考1）を参照されたい。 ...続きを見る

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筆者は先の記事『「東京都への尖閣募金相次ぐ！５月末には10億円突破か？」について ( 作成日時 ： 2012/05/16 15:15） 山飛水の思いつくまま日記』の中で、5月14日現在で6億9百万円の寄付金が集まっており、 今後、1日4,000万円の寄付が続けば、前回の記事で予測したように、５月３１日には、、12億8千9百万円の寄付金が集まることになる。と予測した。 ...続きを見る

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「東京都への尖閣募金相次ぐ！５月末には10億円突破か？」について 筆者はさｍ木の記事『東京都への尖閣募金相次ぐ！５月末には10億円突破か？　作成日時 ： 2012/05/13 17:32 深山飛水の思いつくまま日記』の中で、石原東京都知事が、東京都で尖閣諸島の中の魚釣島、北小島及び南小島を買い入れると宣言し、東京都が、みずほ銀行に、『東京都尖閣諸島購入寄付金口座』を開設してからの寄付金の金額推移情況を示した。これは、東京都庁のホームページの情報『（参考1）』などを参照にして推定したものであ... ...続きを見る

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5月3日の憲法記念日に、　「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会（通称　民間憲法臨調）が緊急提言を行った。しかしこれを報道した新聞は産経新聞だけであった。筆者は、マスコミの憲法改正への熱意不足にひどく驚いたものである。この提言尾全文が5月3日の産経の記事『(参考1）』に示してある。この記事は、国家の主権を守り、国民の安全を確保するため、国会の憲法審査会において速やかに具体的な憲法改正案の検討を開始せよ！！と謳っている。 ...続きを見る

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5月3日の憲法記念日に、各党が会見御必要性を訴えて見解を発表した。 朝日新聞の3日の記事『（参考1）』によれば、　憲法記念日にあたり、各党は３日付で談話を発表したことを報じている。その主なものを挙げてみよう。それらを整理すると次のようになる。�@民主党：緊急時の人権保障、危機管理、国と地方の協力の３点を挙げ、「憲法論議を豊富化させるべき課題が提起されている」 ・・・・・ 前原誠司政調会長 �A自民党：「国民、領土、主権を守る姿勢を明確にするためにも、自主憲法制定に向けた取り組みを加速させる... ...続きを見る

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図1 尖閣諸島 図2　東京都尖閣諸島購入寄付金口座・伝票 図3　尖閣寄付金・金額の推移 石原東京都知事が、東京都で尖閣諸島の中の魚釣島、北小島及び南小島（図1参照）を買い入れると宣言し、東京都が、みずほ銀行に、『東京都尖閣諸島購入寄付金口座』（図2参照）を開設してから、寄付金の金額は次のような推移を続けている。これらの金額は、図3や、（参考1）の記事を参照にして推定したものである。 　　●５月1日　 　6,000万円 　　●５月２日 !0,000万円 　　●５月７... ...続きを見る

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12日の産経の報道『（参考1）』は、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」が、中日新聞（名古屋市）に対し、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載する契約を取り交わしていたが、その後、「社論に合わない」と云う理由で拒否された。この事実が１１日に判明した。ことを報道している。 中日新聞と云えば中部地方では大新聞である。このような主要新聞社が、一旦、広告を契約しておきながら、これを撤回したことには、それなりの理由があるのであろう。契約はしたものの、そ... ...続きを見る

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ドラマでも韓流が優勢 この頃、日本では韓流ブームという不思議な現象が巻き起こっている。テレビのＣＡＴＶなどは、日本のドラマよりも韓国のドラマで埋め尽くされている。ＮＨＫまでが、日曜日の大河ドラマ『平清盛』では視聴率が上がらぬのか、 韓国ドラマを放送し始めた。今や、日本の劇映画を韓流ドラマが乗っ取ろうとしている。その実情を述べておこう。実際にNHKでは下記の韓流ドラマが放映されている。●ＮＨＫ総合：日曜PM 11:00　イ・サン ●NHK・BSプレミアム： 　　�@木曜AM 11：15　... ...続きを見る

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韓国女優キム・テヒ氏 5月10日の新聞『（参考1),（参考2）および（参考3）』は、大手製薬会社「ロート製薬」（大阪市生野区）がテレビＣＭで韓国人女優を起用していることに言いがかりをつけ、降板させるよう脅したとして、大阪府警捜査４課は１０日、強要容疑で京都市右京区山ノ内宮前町の元市民グループ支部長、西村斉容疑者（４３）ら４人を逮捕した。ことを報道している。だが、筆者は次の点で異議を主張したい。元市民グループという特定団体の支部長の行為は、一種の威力業務妨害であったかも知れない。したがってそ... ...続きを見る

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マスコミは事ある毎に、右翼だとか、右寄りだとか言って騒ぎ立て、そして特定の人々あるいは団体を右翼だと言って責めたてる。彼等は、右翼であることが悪く、左翼であることが正しいと考えているように見える。本当にそれが正しいとすれば、世の中の人は全て左翼でなければならないことになる。 ...続きを見る

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10日の「ゆかしメディア」の報道『（参考1）』によれば、9日現在で、東京都の尖閣諸島の寄付金口座に3億7200万円が集まったそうである。思いの他の寄付金の増え方に、日本国民には愛国心が無くはなっていないことを実感し、大いに感激した。筆者は、先に、『尖閣購入で東京都への寄付相次ぐ！ （ 作成日時 ： 2012/04/29 08:50） 深山飛水の思いつくまま日記　（http://mikitogo.at.webry.info/201204/article_36.html）』の中で、南小島、北小島... ...続きを見る

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図１ 南京事件についての各社の記述（注） 先ごろ、河村・名古屋市長が中国の名古屋市訪問団の団長に『南京事件は無かったのではないか』と言って、彼等を怒らせたことが報道で喧伝された。 ...続きを見る

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概して米国は人権問題については、厳しい見方をする。特に中国国内の人権問題については、厳しく批判をする。多くの国は、経済大国であり、軍事大国である中國との摩擦を恐れて、中国へ言うべきことを言わない。その点、米国は立派である。 ...続きを見る

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5月.07日（月）に、ﾛｼｱではプーチン氏が大統領に就任した。JB PRESSの報道『(参考１)』は、プーチン大統領が就任する　月以降が、北方四島に関する交渉を開始する好機であることを主張している。確かに前任者のメドベージェフ大統領は、北方四島問題について返還交渉に応じず、日本の主張への否定にひどく尖鋭的で、自ら北方四島を訪問したり、国後島の防衛基地を強化したりして、日本人の感情を逆なでした。そして北方四島の開発への共同参加を中国や韓国に呼びかけた。 ...続きを見る

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図1　中国の漁業監視船 ...続きを見る

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3日のサーチナニュース(参考1）によれば、中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席は3日、北京の人民大会堂で高村正彦元外相ら日中友好議員連盟の代表団と会談した。習氏は「相手にとって核心的利益、重大な関心を持つ問題については慎重な態度を取るべきだ」と述べ、意見対立の先鋭化を避けるため注意を払うよう求めた。石原慎太郎東京都知事が表明した都による沖縄県・尖閣諸島購入方針へのけん制とみられる。とある。 これだけ聞いただけでは、よくは分からない。分からない点を列挙し、筆者の見解を述べよう.... ...続きを見る

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1カ月近く前の朝日の報道『（参考1）』は、�@中国がバングラデシュに、高速ディーゼル列車とその牽引システム・ネットワーク制御システムを輸出する。 �Aこのシステムは、中国北車大連電牽開発センターが中心となって自主開発した。 �B中国が自主開発した牽引・ネットワーク制御システムが海外に輸出されるのは今回が始めて。と伝えている。この記事は、●高速ディーゼル列車とその牽引システム・ネットワーク制御システム、特に後者は中国の自主革新を経たコア技術である。 ●このシステムが海外に輸出されるのは今回が初... ...続きを見る

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4月初めの産経ビズ『（参考１a）、（参考１ｂ）』は、元英保守党下院議員で作家のナイジェル・ウエスト氏との会談の内容を記している。同氏は米連邦捜査局（ＦＢＩ）の中国スパイ担当捜査官であったＩ・Ｃ・スミス氏の親交がある。同氏の談話によれば、 �@中国のスパイ活動は、国家的大事業として行われており、『国家安全省』によるものと、『人民解放軍』によるものとがある。 �A国家安全省の管轄は、主に人間個人によるスパイ活動を統轄しており、海外の至る所に在住する中国人の、主に個人からの情報入手を行っている。●... ...続きを見る

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4月30日、大隅海峡を通過する中国海軍フリゲート艦 30日の時事通信の報道『（参考1）』によれば、一昨日、4月29日の正午、屋久島の西約430キロの海域にあった中国海軍のフリゲート艦２隻と情報収集艦1隻よりなる艦隊が、30日午前11時頃、大隅海峡を通過したを通過したそうである。　 ...続きを見る

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韓国南部・釜山の古里原子力発電所(2012年4月28日Google 画像より引用） ...続きを見る

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拉致の疑いのあるスネドンさんの家族。（左から）兄のジェイムズさん、母のキャサリーンさん、父のロイさん＝２７日午後、成田空港（天野健作撮影）（注） 米国は、中国のチベットや東トルキスタンでの民族差別や虐待、さらには中国国内の人権・運動家への政府による迫害には、極めて関心が強く、人権擁護と尊重を掲げて、しばしば中国を非難する。ところが、北朝鮮に関しては、大陸間弾道ミサイル、ウラン濃縮、核実験等に関しては、極めて厳しく非難するが、北朝鮮内部の人権問題については、全く無頓着である。米国の同盟国であ... ...続きを見る

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尖閣諸島の中で、大正島を除く下記4島； ●南小島： 沖縄県石垣市登野城2390 個人所有（総務省賃借権設定 188万円）32万4628平方メートル、 ●北小島： 沖縄県石垣市登野城2391 個人所有（総務省賃借権設定 150万円）25万8842m平方メートル ●魚釣島： 沖縄県石垣市登野城2392 個人所有（総務省賃借権設定 2112万円）364万1983平方メートル ●久場島： 沖縄県石垣市登野城2393 個人所有（総務省賃借権設定）　 87万4049平方メートル は個人所有... ...続きを見る

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図1　今回認められた大陸棚延伸海域（注１） 28日の朝日新聞の報道『（参考1）』によれば、我が国は、5海域を大陸棚の延伸海域として大陸棚限界委員会に申請し、27日、図1に示す紅色の海域、4海域が大陸棚として認められた。この中には沖ノ鳥島周辺も含まれる。 なお31万km²について大陸棚であると認定31万km²について 審査、先送りになった海域もあるが、先ずは一安心と云うところである。陸地が極めて乏しい我が国は海洋資源こそ大切である。世界に認められた排他的経済水域は守り... ...続きを見る

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国際水路機関（ＩＨＯ）は、26日、モナコのモンテカルロでの総会で、「日本海」の呼称は、従来通り、『日本海』単独呼称のままとすることを決めたそうである。（参考1）のサーチナや、（参考2）の時事通信の報道が、これを伝えている。 ...続きを見る

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中国は日本に対する間違った国内感情を、日本に押し付け、かつその間違った感情を国際的に宣伝しようとしている。半世紀以上前に起きた日中間の戦争は日本の敗北に終わったが、彼らはそれを日本の軍国主義によるものとして、日本を攻撃し、世界に宣伝している。その有力な材料として、日本の国会議員の靖国神社・参詣を利用している。これこそ我が国への重大な内政干渉で、許せるものではない。彼等は、更に、これを国際的に宣伝しようとして、我が国を脅迫している。シナ人一流の傲岸不遜な「やり口」である。 ...続きを見る

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今日午前、東京地裁へ入る小沢氏 今日26日の毎日新聞の報道によれば、東京地裁は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。大善文男裁判長は、東京第５検察審査会の起訴議決を有効と判断し、元秘書たちが作成した陸山会の政治資金収支報告書が虚偽記載にあたると認定。元代表の一定の関与も認めたが「元代表は違法性の根拠となる具体的事情まで認識していなかった可能性を否定できず共謀を認めて刑事責任を問うことはできない」と結論づけた。とある。要点は�@東京第５検察審査会の起訴議決を有効と判断したのでこの裁判が行... ...続きを見る

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24日河野洋平氏と会談する習近平氏 　ここでは（参考1）に示す中国新聞の記事について筆者の見解を述べることにする。どうもこの記事の内容が「中国びいき」であるように思えるので、中国（すなわち、石原氏らの主張する「シナ」）の新新聞かと思った。しかし調べてみたら、明らかに広島発行の日本の新聞であった。 ...続きを見る

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今日、4月23日の朝日新聞2面の座標軸に、主筆・若宮啓文氏が「日中政府は大人の対応を　石原都知事の挑発」と題して、同氏の見解を述べている。通常なら、その文章の全文を掲げるところであるが、この頃、朝日は自ら朝日新聞デイジタルと称して、自由閲覧と引用を禁じているので、それも不可能である。興味のある方は、新聞紙面を参照されたい。 ...続きを見る

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原子力発電に反対する声は、原子力発電の発足の頃からあった。そのもっとも激しいものはマスコミンによる反対であった。昨年3月11日の東日本大震災によって、福島第一原発は、原子炉の燃料棒の冷却機能を喪失し、運転停止だけでなく、水素爆発や放射能漏れによる大きな被害を蒙った。現在、この原子力発電所は、廃棄の憂き目に遭遇している。 ...続きを見る

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21日の朝日新聞や産経新聞の記事『(参考1)、(参考2)』は、ベトナムのグエン・タン・ズン首相が日本記者クラブで語った内容を伝えている。 ...続きを見る

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図１ 北朝鮮の弾道ミサイル発射後の政府対応の一案 北朝鮮が今回のように、弾道ミサイルを実験発射した場合、日本政府はどう対応すべきであったのであろうか。そのためにもっとも重要な点は、発射の早期発見と、発射されたという事実を即座に国民に知らせること、次いで弾道ミサイルの飛翔経路の予測、状況の変化（落下の危険性、落下場所の予測）発射経路などの国民への通報、弾道ミサイルの迎撃などであった。 ...続きを見る

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19日の中国新聞の社説『(参考1)』は、石原慎太郎東京都知事が、沖縄・尖閣諸島を購入する意向を明らかにしたことについて、その見解を述べている。 ...続きを見る

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これが新聞の社説かと思わせる程、この北海道新聞の19日の社説『(参考1)』は、卑屈極まるものであり、中国への隷属と屈従を促す社説である。 ...続きを見る

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19日の中日新聞の報道 『（参考1）』によれば、世界大手の工作機械メーカー、ヤマザキマザックが、その中国人社員3人によってネットなどを通じて、設計図面情報を盗まれたと云う。現在、愛知県警が容疑者を逮捕して取り調べ中とのことである。何とまた、このヤマザキマザックという会社は、間抜けな会社なのであろうか。 ...続きを見る

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16日（米時間）、ワシントンでの講演で、尖閣諸島の購入を語る石原都知事 ...続きを見る

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石原・東京都知事が、16日、、ワシントンで『尖閣諸島の一部を都が買い取る』意向を表明した。 ...続きを見る

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「ベトナム、フイリッピンと南シナ海で領有権を争う中国」について 筆者は、12日の記事『ベトナム、フイリッピンと南シナ海で領有権を争う中国 (作成日時 ： 2012/04/12 10:37) 深山飛水の思いつくまま日記』の中で、南シナ海のほぼ全域を中国の支配に置くことを主張する中国に対抗し、 �@最近、ベトナムでは上記の南沙諸島へ、海外在住ベトナム人（越僑）を中心とした大規模な視察団を送る計画でを立てており、南沙諸島の実効支配のアピールをしようとしていること、 �A11日に、フィリピンと中国が... ...続きを見る

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筆者は、先に、記事『尖閣諸島周辺の４島の国有財産化除外は重大な手抜かり？ ( 作成日時 ： 2012/03/08 18:17) 深山飛水の思いつくまま日記(http://mikitogo.at.webry.info/201203/article_4.html)』の中で、尖閣諸島の中で国有化されていない島は、●南小島（沖縄県石垣市登野城2390 個人所有（総務省賃借権設定 188万円）32万4628平方メートル、 ●北小島： 沖縄県石垣市登野城2391 個人所有（総務省賃借権設定 150万円... ...続きを見る

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大飯原発 福島の第一原発の事故以来、我が国の原発は、改めてストレステストを強いられて、運転を停止し、今や原発で稼働しているのは、北海道の北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）のみとなった。この原発も間もなく定期検査に入ので、今や日本で稼働している原発は皆無の状態を迎える。 ...続きを見る

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北朝鮮・弾道ミサイル発射のテレビ画面（13日、ソウル） ...続きを見る

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韓国は、昨年、竹島上で数々のイベントを開いて来た。それを列挙すると、�@韓国国会の独島領土守護対策特別対策委員会が、8月１２日に竹島で全体会議を開催することが決定していた。当時の菅首相の反対声明などがあったが、実際に開催されたか否かは不明である。 �A10月28日、デザイナー、イ・ヨンヒ氏が主催し、韓国のトップモデル11人が参加して、三国時代の衣装など、韓服ファッションショーが開催された。 �B１１月１１日午後２時より、韓国の「独島を守る国会議員の集い」が主催する音楽会が強行された。我が国の外... ...続きを見る

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図１　南沙諸島 図は南沙諸島の中の主要な島の一つである。右側に走っているのは中国が設置した航空機の滑走路である。中国は、全て、所有権の確定してない島嶼を、しかも本国の領線から200浬の範囲の排他的経済水域からはるか離れた南沙諸島に勝手に建造物を作り、自国領土と唱えて、物議を醸す。中国のやり口は全て同じやり口である。これに対して南シナ海で最も激しく中国に対抗しているのがベトナムとフイリッピンである。 ...続きを見る

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韓国・忠清南道 11日のサーチナの記事『（参考１）』は、熊本県の学校で竹島（韓国名・独島）を「日本固有の領土」と記述した副教材が使われることを受け、熊本県と姉妹提携を結ぶ韓国忠清南道は10日、教材を使用しないよう抗議した。そうである。忠清南道のこの主張は、明らかに歴史を無視した全く間違った主張である。 ...続きを見る

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大阪府に関する報道が、最近は、「大坂府市」と書かれた範疇に入れられることが多くなった。大阪都という名称を早く確定したい大阪市長の何某氏の焦りに遠慮して、あるいは敬意を表して、大阪府に、○○市を追加する苦肉の策のように思えるのは筆者の僻みか。 ...続きを見る

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キャメロン英首相（左）と握手する野田首相、１０日午後、首相官邸(注) 10日の４７NEWSや読売新聞の記事、『（参考1）、（参考2）』は、野田首相は、１０日、キャメロン英国首相と官邸で会談し、武器・装備品の共同開発を進める方針で合意した。ことを報じている。 今回の英国との交渉は、政府が昨年12月に武器輸出三原則による禁輸措置を緩和して以来、初めてのことだと新聞は報じている。これまで武器に関する協定は米国との間で存在したが、それも一方的に米国のみから議鬱供与を受ける形態であった。そして米... ...続きを見る

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「鳩山前首相に勝手に行動させるのは、極めて危険！」について ...続きを見る

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大分、古い話になるが、去年のの7月28日に、パナソニックが、子会社である三洋電機の冷蔵庫や洗濯機など白物家電事業の大半を平成２３年度中に中国家電大手の海爾（ハイアール）集団に売却することで基本合意したことが、産経の28日のネット記事『(参考1)』で報じられた。パナソニックが、自社の子会社化した三洋の、自社と業務部門と同じ部門を、パナソニックの事業の合理化と称して、他社に売り渡す。しかも国内の他社であれば、まだしも、外国、さらに事もあろうか、中国の会社に売り渡すと云う。正に危機的状況である。売... ...続きを見る

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村山富市元首相 8日の北海道道新聞の記事『(参考１)』は、村山元首相が、８日、大分市内で開かれた集会で、首相在任当時に社会党（当時）の方針を転換して原発を容認したことに触れ「軽率で失敗だった。謝らないといけないという心境。過ちを克服するため、原発だけは認めるわけにはいかないという気持ちでいっぱい」と述べた ことを伝えている。 ...続きを見る

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かつては、松下電器と呼び、ナショナル電器とも呼んだ。それが何時の間にかパナソニックとなった。パナソニックが何を意味するのか、よくは分からない。この頃はづか知らないが、以前は技術を売ると云うよりも、商売上手の会社として知られていた。元々、松下幸之助氏が、大坂を中心として始めた電球などを製作する町工場から始めた大阪商人の会社である。大阪商人の商売上手から、町工場が大会社になった。しかし、この頃は、この会社の電器製品の世界シェアが韓国などに攻め立てられて、製品の売れ行きが、必ずしもはかばかしくない。世... ...続きを見る

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読売新聞の記事『（参考1）』によれば、6日に発表された２０１２年版の外交青書に、『竹島を日本の領土』と記述してあることに対し、韓国外交通商省が、早速、談話を発表し、抗議したそうである。即座に抗議文を発表するのは、それが遅れれば、遅れた期間だけ、日本政府の主張を肯定したことになるという思惑があってのことであろう。 ...続きを見る

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鳩山元首相 鳩山元首相が、日本政府、特に外務省が承知をせず、強く反対していたイラン訪問に出発したと云う。これは少なからず問題である。6日の読売新聞の報道『(参考1)』がこれを伝えている。 問題は色々ある。 、 鳩山元首相は、「イランのアフマディネジャド大統領らと会談し、核開発問題や日本とイランの関係などについて意見交換する」と云うが、この件ついて日本政府と鳩山元首相との間の意思統一ができていない。後で、日本政府がイランと交渉する時の足枷になりかねない。 ...続きを見る

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韓国は日本やフランスなどに伍して、世界各国からの原発受注に奔走している。最近もトルコと交渉をしているという報道があった。日本が、福島第一原発のトラブルで戸惑っている隙を狙った行為であるように見えるのは、筆者の僻目であろうか。 ...続きを見る

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漢江 ...続きを見る

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各国によるシナ海への支配主張 中国が、南シナ海の大部分を中国の管轄の及ぶ海域と称して、その主張を曲げない。その海域を、図１に示す。この図にはフイリッピンやベトナム、マレーシャ、ブルネイの各国も、東シナ海に設定し、特に中国との競合で、調整困難な状態にある。 ...続きを見る

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東シナ海ガス田問題は、2000年代の初期には、既に発生している。筆者は2007年の古い記事『（参考1）』で、今になって思えば、故・中川昭一氏は賢明であった。2003年に組閣された小泉再改造内閣で、同氏は経産相に就任し、2005年（平成17年）10月まで止まった。このとき彼は、『法的・理論的根拠を崩さず、帝国石油に初めて試掘権を与えた。中国が要求した共同開発についても、日中中間線より中国側でも日本の試掘を認めることを前提にするよう再三要求した（注）』。 しかし、中川氏は、何故か経産相から農水相に変... ...続きを見る

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3月24日の産経のネット記事「（参考1）」は、輿石東幹事長を団長とする民主党訪中団は２３日、北京入りし、次期最高指導者に内定している習近平国家副主席と人民大会堂で会談し、鳩山由紀夫元首相も、輿石氏とは別に習氏と会談。小沢一郎元代表の胡錦濤国家主席宛ての親書を携えた ことを伝えている。 ここで不思議なことは、 �@輿石東幹事長団長の民主党訪中団と鳩山元首相が別行動をとったことである。 �A鳩山元首相が小沢一郎代表の親書を携えたことである。 ...続きを見る

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30日のサーチナの記事『(参考1)』は、文科省が、検定の結果として、『高校教科書でも竹島（韓国名：独島）を日本の領土と記述するものが増加した』と発表したことを報じている。しかし、今頃になって、「竹島」表記が増えたということは、これまでは高校教科書に、「竹島」表記が少なかったということを裏書きするものである。筆者は、むしろこのことの方を憂える。と云うのは、日本人の若者の中に、日本の領土が韓国に侵略されていることを知らない人々が増え、韓国への認識が甘くなっている人々が多いことを恐れるのである。 ... ...続きを見る

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文科省による日本の青少年への教育方針は、一体どうなっていたのであろうかと思う。日本の将来を背負って立つ青少年に、自分の国を忌まわしいものとして教え込もうとしているとしか思えない。彼等には、我が国（注）を今後ますます発展させてもらわねばならない。そして我が国（注）を種々の面で世界に伍し、かつ世界よりも抜きん出た国家に仕上げて行かねばならない。 ...続きを見る

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「韓流ドラマに汚染されるNHK？」について テレビが韓流ドラマに乗っ取られるばかりでなく、各方面で、韓国や中国にやられっ放しですね。 これは日本政府の煮え切らない態度に、「今こそ日本を乗っ取る機会だ」とばかりに、彼等は日本を舐め尽そうとしています。 「日本はどんなに痛めつけても仕返しをしない、またとない餌であり、日本人が目覚めないうちに食い尽くしてしまえ」という考えなのでしょう。 ...続きを見る

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中国は何のために領域主張の地図を作るのか？ ...続きを見る

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この表は朝鮮日報による表である。日本非難が見えてくる。 ...続きを見る

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筆者は先に、『日本国憲法・前文は、平和への安易な思い込み！ （作成日時 ： 2012/01/01 23:59）深山飛水の思いつくまま日記（ http://mikitogo.at.webry.info/201201/article_1.html）』の中で、憲法９条の考え方の基本となっている憲法前文の思想を変えなければならないことを強調した。 ...続きを見る

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ここのところ、テレビでは韓流ドラマが大流行である。これまでのところ、その流行はCATVの上だけかと思っていた。以前に視聴率を奪った『朱蒙』などは、CATVの上で放送された。それが最近はＮＨＫの地上波が韓流ドラマを放送するようになった。ＮＨＫ総合は、すでに『イ・サン』というドラマの放送を始めており、46回目の放送が、2012年4月1日（日） 午後11時00分〜翌午前0時00分なのだそうである。視聴率３８％に気を良くしたＮＨＫは、大河ドラマ『清盛』よりも、寒流ドラマに重点指向を変更しようとし... ...続きを見る

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水源地や森林地が外国に買われた都道府県 未だに全国の水源地や森林地、場合により市街地が外国、特に中国に買われている。北海道などは、相当ひどい状態のようである。 ...続きを見る

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国連人権理事会 23日の読売新聞のネット報道『（参考1）』によれば、国連人権理事会は、今年も、北朝鮮に対して、『未解決の拉致問題、脱北者や政治犯に対する苛酷な扱いなどの人権上の問題』について、中止を求めて、遺憾の意を表明する決議案を採択したが、中ロはこれに加わらなかったとのことである。 ...続きを見る

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図1　竹島が「独島」、日本海が「東海」と記されたニューヨーク・タイムズ紙の広告（注） ...続きを見る

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GoogleのMapsを開いて、「日本島根県竹島」と入力したが、今や竹島は全く現れず、島根県の見知らぬ土地の地図しか現れなかった。そこで「韓国　独島」と入力したところ、目的の地図が現れた。その地図上のBと記入された赤風船マークをクリックしたところ、독도이사부길 63 Dokdo-ri, Ulleung-eup Ulleung-gun, Gyeongsangbuk-do, South Korea 054 791... ...続きを見る

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中国という語源はどこにあるのだろう。どうやら「中華人民共和国」を略して「中国」と呼ぶことになったらしい。戦前は中国を日本人は「支那」と呼んでいた。それが戦後はいつの間にか「中国」が定着した。パソコンの上でもカナ・漢字返還する時、「ﾁｭｳｺﾞｸ」と入力して、スペース・キーを押すと、「中国」に漢字変換できる。しかし「シナ」と入力し、スペース・キーを押しても、「支那」とは変換されない、。「シ」と「ナ」を別々に漢字変換せねばならない。我が国は、このように中国に遠慮して、国民に「支那」という言葉を使わせな... ...続きを見る

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鳩山由紀夫元首相については、筆者のこのブログ上で何度も記述して来た。例えば、『鳩山元首相を中心とする沖縄政策について （作成日時 ： 2011/12/06 17:00）深山飛水の思いつくまま日記（http://mikitogo.at.webry.info/201112/article_3.html）』は、彼が、沖縄政策でどのような政策を採ったかについて述べており、その基になった民主党の政策集などに見られる民主党特有の政策が、その根本にあることを述べている。 ...続きを見る

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21日の産経新聞や朝鮮日報は、それぞれ『（参考1）』と『（参考2）』で示すように、二人の高官を公開銃殺に処したことを伝えている。そしてその理由が、余りにも無意味であって、罪としては問題にならない程、軽微なものである。一つは、部下の女性へのセクハラを行った朝鮮人民軍総参謀部副総参謀長と、金正日総書記の喪中の１月に飲酒した人民武力部副部長とに対する公開処刑であった。 ...続きを見る

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NHKの20日の報道によると、中国の水産会社が国後島を訪れた。ここでの経済活動を検討するためと云う。この島は日露間で領土交渉中の懸案の島であるはずである。そして中国はロシｱのビザでこの島を訪れている。 これはロシアとしては行き過ぎの行為である。5月に次期大統領に就任するプーチン首相が、北方四島問題について、早急に結論を出したいと言明したばかりである。このような状況の中で、ロシア側が、国後島へ中国人や韓国人を呼び込むのことは、プーチン現首相が言明したことが二枚舌であったと云うことを意味する。... ...続きを見る

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日本国憲法は、『第２章　戦争の放棄』で、次のように定めている。 第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 �A　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 ...続きを見る

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図１　朝日新聞が自民党・後継総裁と名指しした人々 自民党は、今や2年半近くにわたり、野党の座に座らされている。早く、政権を奪取して、与党に返り咲きたいことは分かる。それもあってか、自民党の焦りは思いの外、激しいように思える。それに古い首相経験者がうるさいことを言いすぎる。その最も典型的な人物が森喜朗元首相である。彼は脳梗塞せ急逝した小渕恵三元首相の後を引き継いで首相になった。彼が首相になった経緯はは密室で決められたと言われている。彼は２期務めて、その後を同じ派閥の清和会の小泉純一郎に譲った... ...続きを見る

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北朝鮮東久里ミサイル発射施設 筆者は、先の記事『拉致問題とは全く無関係の『米国の北朝鮮への食糧支援』？ (作成日時 ： 2012/03/11 17:49) 深山飛水の思いつくまま日記8http://mikitogo.at.webry.info/201203/article_7.html)』で、金正日亡き後の金正雲を総書記とする北朝鮮は、米国からの食料支援を受けるために、ウラン濃縮活動、核実験、長距離ミサイル発射を一時停止中断と濃縮施設を含む寧辺の核施設を監視する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）... ...続きを見る

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5日ほど前の話であるが、ジュネーブで開かれた国連の人権理事会で、北朝鮮の政府代表団と韓国の国会議員団との間で小競り合いが起きたそうである。（参考１）によれば、この出来事は、北朝鮮は中国で拘束された脱北者を北朝鮮に強制送還するように要求し、中国もそれに同意を示しているが、韓国がそれに厳しく反対し、脱北者を北に送還しないように国連の人権委に訴えている。そのため韓国国会議員が、スイスのジュネーブで開かれた国連の人権理事会を訪れた時に起きた。 ...続きを見る

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中国が在新潟中国総領事館の移転先として取得予定の土地 ...続きを見る

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大分、古い話になるが、昨年５月１１日の産経の記事『(参考１）』によれば、中国大使館が、港区南麻布の同大使館別館に隣接した都心の一等地約５６７７平方メートルを、一般競争入札で国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が等落札したことが判明し、松本剛明外相は「適法に取得することに反対する理由はない」と述べ、政府として問題視しない考えを示した。とのことである。しかし、このような都心の一等地を、外国の、しかも現在、意識的に日本の森林地や水源地を買い占めている中国に売り渡すことは、国家の安全保障上から視て、極... ...続きを見る

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巨人が一部選手と、球団申し合わせの契約金の「最高標準額」を超えて契約を結んでいたことを、金額と契約選手の実名入りで15日の朝刊で報じた。恐らく、報道された選手は著しくイメージﾞダウンを受ける可能性があり、巨人も球団として、ファンの心を傷つけ、その挙句は球団の不人気を招き、競技の成績に影響を生じかねない。明らかに、朝日は巨人に損害を与える行為を敢えて冒した。 ...続きを見る

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松原仁拉致問題担当相 筆者は、先の記事『（参考１）』で、松原拉致担当相は、「北朝鮮が国際社会に受け入れられるためには、拉致問題の解決は必至であり、北朝鮮が拉致問題の解決に全力で努めることを強く期待致します」と北朝鮮に呼びかけたことや、北朝鮮側が主張している死亡情報を今後、「生存」に変更した場合でも、その責任は追及しないという考えを示したことを述べた。 ...続きを見る

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国連人権差別撤廃委員会が、１３日、普天間基地の辺野古移設や、米軍北部訓練場のヘリパッドの移設について、人権侵害ではないかと、日本政府の見解を求めて来たそうである。裏に非政府組織（ＮＧＯ）の暗躍があるそうであるが、随分と愚劣な馬鹿にした話である。この問題は日本の国内問題であり、日本の外交・安全保障に関わる問題である。どこで、どのようにして、このような人権問題とは無関係な問題を取り上げることになったのであろうか。 ...続きを見る

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１１日の政府主催の東日本大震災追悼式で、野田・民主党政権は許し得ない重大な過誤を犯した。その一つは、東日本大震災にあたり、世界で第一番に多額の義援金を贈った台湾に、参列した他国と同様な献花の機会を与えなかったことである。台湾代表には1階の国家代表の席を与えず、指名献花の機会を与えなかったのである。そして台湾代表には、一般の参列者と同等の2階の席を与え、一般参列者としての立場でしか献花を行わせなかった。如何に台湾が、国連に国家として認められていないからとは言え、もっと別の配慮が必要であった。野... ...続きを見る

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『中国の「接近阻止・領域拒否」戦略と米中衝突 (2010年08月07日 22:05) 海国防衛ジャーナル(http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50433064.html)』は、 中国は「Anti-Access（接近阻止）/Area-Denial（領域拒否）：A2AD」という海洋戦略を掲げており、これは、遠方から来る敵を防衛線内に入れさせず（接近拒否）、防衛線を突破されてもその内側で敵に自由な行動を許さない（... ...続きを見る

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筆者は、拉致問題に関する最近の記事『（参考１）、（参考2）および（参考3）』で、松原拉致担当相が、特定失踪者の家族と面会したりして、特定失踪者の中から拉致認定をしようとする試みをに努力していることを評価した。 更には、昨日の記事『拉致問題とは全く無関係の『米国の北朝鮮への食糧支援』？ （作成日時 ： 2012/03/11 17:49） 深山飛水の思いつくまま日記（http://mikitogo.at.webry.info/201203/article_7.html）』の中で、米国が北朝鮮への食... ...続きを見る

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金正日亡き後の金正雲を総書記とする北朝鮮は、米国からの食料支援を受けるために、ウラン濃縮活動、核実験、長距離ミサイル発射を一時停止中断と濃縮施設を含む寧辺の核施設を監視する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員の復帰を認める事に踏み切った。最近、米国と北朝鮮は、ほぼそれに合意した。米国は北朝鮮との間に６者協議を再開するためには、従来と同じこの条件で北朝鮮と交渉する以外には方法がなかったのかもしれない。 ...続きを見る

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１日、モスクワ郊外の公邸で外国メディアと会見するプーチン首相 プーチン首相は、１日、モスクワ郊外の公邸で一部外国メディアと会見し、日本との領土問題について語った。３月２日の読売と産経ののネット報道『（参考１）』と『（参考２）』』や3日の北海道新聞のネット記事『（参考３）』は、プーチン首相が言及した内容は、�@互いに受け入れ可能な妥協点を探りたい。大統領に復帰すれば北方領土問題の最終解決を目指したい。 �A平和条約の締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記した１９５６年の「日ソ共同宣言」は今も... ...続きを見る

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筆者は『尖閣諸島周辺の４島の国有財産化除外は重大な手抜かり？ （作成日時 ： 2012/03/08 18:17） 深山飛水の思いつくまま日記 （http://mikitogo.at.webry.info/201203/article_4.html ）』の中で、政府は、３月２日に、首相官邸・政策会議・総合海洋政策本部のホームページ『（参考１）』で、新たに我が国周辺の離島の命名を行なった。それらは上図に示すように、「北西小島（ほくせいこじま）： 沖縄県石垣市・久場島」、「北小島（きたこじま）、沖... ...続きを見る

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新たに命名の尖閣書と周辺の小島 政府は、３月２日に、首相官邸・政策会議・総合海洋政策本部のホームページ『（参考１）』で、新たに我が国周辺の離島の命名を行なった。それらは上図に示すように、「北西小島（ほくせいこじま）： 沖縄県石垣市・久場島」、「北小島（きたこじま）、沖縄県石垣市・久場島」、「北東小島（ほくとうこじま）、沖縄県石垣市・久場島 」、「北小島（きたこじま）、沖縄県石垣市・大正島」の４島である。ところが、中国は続く３日に、尖閣などの７１島を逆命名している。我が国に対する対抗措置であ... ...続きを見る

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「普天間固定化は重大な解決策」について ...続きを見る

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２月25日の産経の記事『（参考１）』は、自民党の憲法改正案の骨子を述べている。その内容について、筆者の見解を述べる。 （１）天皇を「元首」と明記する。 ●筆者見解：ただし主権在民は動かしてはならず、天皇の国政への不関与も動かしてはならない。 （２）国旗国歌は「表象」と明記する。 ●筆者見解：賛成 （３）武力攻撃や大規模自然災害を「緊急事態」と定義し、国会の事後承認により首相の 判断で財政出動を行うことができる。首相の権限を大幅に強化。国民の私的権利の制限を規定。 ●筆者見解：首相の... ...続きを見る

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本当に韓国という国は、根性の腐った国である。これまで、わが国に対し、有りもしない慰安婦問題を誇大に宣伝して、米国まで巻き込んで「たかりにたかっ来た。 有りもしない慰安婦問題が、仮にあったとしても、これはすでに、賠償請求権問題については１９６５年の日韓基本条約締結の際に法的に解決済みであるということが，わが国の立場である。 ところが韓国政府は何を勘違いしたのか、韓国の憲法裁判所に、『戦時中の日本軍元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める個人の請求権は有効である』との判定を出させて、韓国大統領... ...続きを見る

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24日のNHKの放送『(参考1)』によれば、大阪市の橋下市長は、２４日夜、記者団に対し、今後の日本の安全保障政策を決めるためにも、憲法９条の改正の是非を問う、国民投票を実施すべきだ。「集団的自衛権をはじめとする、ありとあらゆる安全保障の考え方の根源は、憲法９条の価値観にあり、国民がどういう方向を取るのか確定しないと、安全保障の議論はできない」と述べたそうである。 橋下知事の述べた憲法９条に関する国民の価値観がどうであるかを、配慮すべきであると強調している。 しかしその前に憲法９条の前提と... ...続きを見る

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24日の毎日新聞の記事『（参考１）』 によれば、外務省の横井裕外務報道官は２４日の記者会見で、河村たかし名古屋市長が南京事件を否定する発言をしたことについて「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」と述べ、政府見解とは異なるとの認識を示したそうである。この発言は、何となく歯切れが悪く、自信が無さそうである。「否定できない」と云う表現は、「肯定する」と「否定する」の中間の言葉である。どうやら「否定する」と断定すると、また中国が『うるさい』からと逃げを打っている形で... ...続きを見る

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高校の無償化自体がいろいろな批判を読んでいる最中に、この問題を取り上げて、しかも朝鮮学校を無償化対象から除外することを差別と呼ぶ。NGOの人々は、偏屈な変わり者が多いと思っていたが、彼らは、もっと反省せねばならない。NGOの人々は朝鮮学校が、朝鮮総連の傘下にあり、朝鮮労連は、来た朝鮮政府の指導下にある。 ...続きを見る

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「河村市長の考えは極右ではない !!!」について 筆者は、記事『河村市長の考えは極右ではない !!!　（作成日時 ： 2012/02/25 07:25 ） 深山飛水の思いつくまま日記』の中で、野田政権の弱腰外交とは対照的に、石原東京都知事の発言『（参考１）』は、賛同に値する。石原都知事は、河村市長の言うことは正しい。彼を弁護したい。当時あれだけの装備しかない日本軍が、あれだけの期間に（中国が主張する）４０万人を物理的に殺せるわけがないと言っている。まさに同感である。と述べた。河村市長は、日本人... ...続きを見る

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中国の名古屋市訪問団への河村・名古屋市長の「なんきんじけんはなかったのではないか」発言は、ちゅうごくの反発を買っている。それは『（参考１）』の２３日の産経の報道が、中国紙、環球時報が、名古屋市の河村たかし市長による「南京大虐殺」否定発言を受け、同市長の中国入国を禁止する「個人制裁」や、名古屋市への観光旅行を取りやめるなどの圧力を加えるべきだ との社説を掲載した。と伝えていることから明らかである。しかし彼らは、河村市長への個人的制裁や、名古屋市への観光旅行の取りやめまで言い出すのは、行き過ぎである... ...続きを見る

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23日のNHKの報道『（参考１）』によれば、「小・中学校の義務教育で、学力の追いつかない生徒を留年させて再教育させる」と、橋下・大阪市長が主張しているそうである。これまで、我々の概念では、留年と云うのは、大学だけかと思っていた。そして大学の場合には、頭脳の差と云うよりも、何らかの理由で授業科目の単位が取れず、特にそれが必須科目の場合、留年につながる。「何らかの理由」と云うのは、頭脳の問題ではなく、経済的問題で、所謂、アルバイトに、時間を取られ、勉学の時間を失ったことが原因していることが多い。... ...続きを見る

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（注）クリックして拡大 防衛省のシンクタンク防衛研究所は、１０日、中国の海洋進出で日本の安全保障が脅かされる可能性などを指摘した報告書を発表した。この報告書に対し、中国国防省の報道官は、２３日の定例記者会見で、中国軍にむやみな疑いをかけ、中国脅威論を誇張している。中日関係の発展や地域の平和や安定に悪影響を及ぼすと不快感を示したそうである。 しかしこの発言は、全く手前勝手な、自己中心的な発言である。そうであることは、次の事実が、如実に示している。�@中国艦隊が、沖縄本島と宮古島との間の我が国... ...続きを見る

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陥落直後の南京 筆者は昨日の記事『 「南京事件はなかった」、筆者もそう思う!! （作成日時 ： 2012/02/22 14:17） 深山飛水の思いつくまま日記　（ http://mikitogo.at.webry.info/201202/article_45.html）』の中で、彼らが嘘つきだということは、いろいろな面で現れている。その最も大きな嘘は、南京事件で日本軍が30万人もの南京市民を殺戮したという主張である。当時の南京市民は20万人程度であったし、市民は戦禍を逃れるために、もっ... ...続きを見る

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「「竹島の日本領有を態度で示せ！」」について ...続きを見る

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22日の読売の記事（参考１）によれば、田中防衛相は２０日の衆院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移転先である同県名護市辺野古地域について、外国資本による土地取得を制限するための法整備を検討すべきだとの考えを示した。そうである。これに対して、藤村官房長官は２０日の記者会見で「まだ（検討）している事実はない。個人の財産権の観点など、総合的に慎重な検討が必要だ」と述べたそうである。 今頃、沖縄の土地の、しかも基地周辺のみに限って、外国企業の土地買収制限を言い出すのも、消極的である間を否めないし... ...続きを見る

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20日の共同通信は、(参考１)に述べているように、日本政府関係者が昨年１１月、北朝鮮側と極秘接触し、終戦前後の混乱で現在の北朝鮮に残留し死亡した日本人の遺骨収集や埋葬地整備を議題として提起していたことが分かった。北朝鮮側からは否定的な反応は出なかったことを明らかにしている。 しかし遺骨収集と埋葬地整備が、277人、ないしは288人にも達する特定失踪者の救出に繋がるであろうか。果たして北朝鮮の指導部及び公安が、これらの特定失踪者の存在を認めるであろうか。拉致を自ら指導した首謀者・金正日・前総書記... ...続きを見る

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野田首相は普天間基地の固定化をしないことを、仲井真弘多沖縄県知事に伝えている。そして野田首相は、普天間の名護市・辺野古への移設は堅持している。しかし、これは，民主党のマニフェストに書いてある県外移設とは異なるものであり、鳩山元首相の県外移設主張も影響して、沖縄県民の考えが変わったしまった。そして 現在、辺野古への移設が、沖縄県知事始め、沖縄県民の激しい反対で、不可能となっている。このため米軍の普天間基地収容の米ヘリ部隊、及び海兵隊は、辺野古以外のガムまたはその他への転進しない限り、普天間に居座... ...続きを見る

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今日22日は「竹島の日」である。この日にあたって改めて次のように腹立たしく思う。竹島は日本領土である。これは間違いの無い事実である。にも拘らず、韓国はこれを『独島』と称して、臆面もなく実効支配し、時刻領土と称してはばからない。日本が自衛隊の整備もママらなぬ1952年のサンフランシスコ条約締結当時に、韓国はこの島へ上陸し、韓国領土と称して、この島を中心とした李承晩ラインと呼ぶ韓国独自のかってな経済水域をつくり、日本の漁業を制限し、日本漁船や日本漁民を拿捕、拉致、殺戮して来た。サンフランシスコ条... ...続きを見る

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中国人は嘘つきなのである。そして恐ろしくプライドばかり高くて、自分が間違っていても、絶対にそれを認めようとしない。それに平気で他人のものを自分のものと言う。さらに悪いことは、彼らは人権を無視することに平気だということである。自分たちの人権すら無視する連中だから、人の人権を無視することには、なおさら平気である。 ...続きを見る

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19日の朝日のネット記事『（参考１）』は、20日の朝刊に記載された記事の２分の１程度の長さの記事である。したがって記事全文に含まれる朝日新聞の考え方はよくは分からない。しかしネット記事の早稲田大学（東京都）法学部が１５日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代をめぐる教員処分問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。の部分から判断すると、朝日新聞は... ...続きを見る

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「新政治スクール「日本アカデﾒｲア」の誕生を喜ぶ！」について 筆者は、最近の記事『新政治スクール「日本アカデﾒｲア」の誕生を喜ぶ！ （作成日時 ： 2012/02/19 05:34） 深山飛水の思いつくまま日記 』の中で、産官学の交流を通じて次世代の政治リーダーの育成を目指す組織「日本アカデメイア」（事務局・日本生産性本部）が１９日に発足する。この組織は、「日本の公共を立て直すための各界をつなぐハブ組織で、人材と知と経験の交流の場」を目指すとしている。大阪の「維新の会」を始めとする多くの... ...続きを見る

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自殺対策キャンペーン ...続きを見る

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NHKの今日20日の早朝の報道『（参考1）』は、１９日午後７時半ごろ、図1に示す地点、すなわち沖縄県の久米島の北北西およそ１７０ｋｍの日本の排他的経済水域で、海上保安庁の測量船「昭洋」が海洋調査を行っていたところ、中国・国家海洋局所属の船「海監６６」が「この海域は中国の法令が適用される海域である。調査を中止するように」と無線で要求してきた。 これに対して、海上保安庁の測量船は「日本の排他的経済水域で正当な調査を実施している」と応答し、その後も調査を継続している。と伝えている。このような中国の要... ...続きを見る

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検察審査会が東京地検医起訴して開かれた小沢裁判の証拠書類の中で、東京地検の田代検事が石川議員を取り調べている会話の双方のやりとりが、『（参考１）』に記載されている。この記述の内容は、石川議員のIC録音器によって隠し録りされたものであると思われる。田代検事は、この取り調べを元にして検察調書を作成し、証拠書類東京地裁へ提出している。しかし田代検事の調書は、石川議員が秘かに録音したICレコーダーの内容と一致しない点などがあってのことであろうか、あるいは脅迫的言辞があってのことであろうか、結局、証拠とし... ...続きを見る

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昨今の、政治塾設立のブームは、大阪府の「維新の会」から始まって、愛知県や滋賀県に飛び火している。そしてその多くは中央集権型の政治形態よりも、地方分権型の政治形態を主張するものであり、政治の根本形態を大きく変えようとするものである。そして最大単位の地方自治体の首長が、その自治体の教育方針までも決定しようとす動きすら出ている。筆者はこのような傾向は、日本人の青少年に対する教育方針が地方自治体毎に相違するという問題を生じ、ひいては国家の分裂を招きかねないものと危惧している。 ...続きを見る

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陸山会の4億円土地購入に関わる政治資金管理問題で検察審査会によって起訴された小沢氏の裁判では、裁判の行われている東京地裁が、検察側が提出した検察調書の大部分を、証拠書類としては採用しないことを決めた。これは２月１７日のことである。これを受けて、東京地裁は、4月に小沢氏にたいし判決を下すことになる。有罪とする判決は限りなく低くなっているように思える。 ...続きを見る

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教育目標について地方首長が定めることについては根本的に反対である。地方首長に選ばれる人物は、必ずしも国全体のことを考えない。自分たちの地方のみの利害しか考えないと云う弊害がある。そしてその地方の利害は 必ずしも国の利害とは一致しない。 ...続きを見る

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中国政府は日本のアニメ番組、映画の番組などの放直接購入、その番組用の専門のインターネットサｲﾄから配信することにより、違法コピーや海賊版の氾濫を防ぐことにするそうである。 ...続きを見る

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松原拉致問題相は、今までのどの拉致問題相よりも、積極的に見える。特にこれまでどの人も言及しようとしなかった特定失踪者に対して注意を向けている。これは評価すべきである。政府認定は１７人ではあるが、特定失踪者277人の中から、拉致確実と見られる人を探し出そうとしている。TBSの17日の報道によれば、松原拉致問題相は、このため各県ごとに、拉致被害該当者を特定失踪者の中から絞り込む努力が必要と考え、そしてさらに県相互の連絡強化を目指している。手始めに神奈川県の黒岩知事と面談している。 筆者は、古く... ...続きを見る

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韓国政府は、中国政府に対して脱北者の31名の強制送還の中止を、中国政府に強く申し入れているそうである。これらの脱北者は、北朝鮮お厳しい法規制をおかしているかもしれない。しかしやむにやまれぬ事情があったのであろうことは確かである。中国は北朝鮮と脱北者送還の協定を結んでいるとしても、この問題は人道上の問題である。ここは韓国の主張に従うべきである。この問題に関する情報は、もっと世界に拡散すべきである。 ...続きを見る

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16日の東京日報の報道『(参考１)』とサーチナの報道『(参考2)』は、次期中国国家主席の習近平氏と小濱米大統領との会見で行われた対談の内容を述べている。 オバマ大統領は、米国が中国からの輸入超過であり、更には人民元が対ドル比較で安すぎること、中国が知的財産権などを重視しないことを非難し、更には中国の人権軽視と云うよりも、人権蹂躙問題を指摘した模様である。これに対し、習氏は国柄や、国の状況による内政的問題であることを主張したようである。 ...続きを見る

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最近の日本人は日本人としての誇りと節操を忘れてしまった。それは企業ぐるみや、個人に及んでいる。日本企業の中国への買収や、個人の技術者のか偉業からの引き抜きなどは盛んいに行われているらしい。 ...続きを見る

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筆者は、最近の記事『拉致問題解決のより一層の具体策を！(作成日時 ： 2012/02/06 00:15) 深山飛水の思いつくまま日記(http://mikitogo.at.webry.info/201202/article_15.html)』の中で、これまで何回も松原仁拉致問題担当相は１５日、内閣府で、北朝鮮による拉致の可能性が否定できない特定失踪者の家族ら約３０人と懇談し、新たな拉致被害者として政府認定が可能かどうか、担当部局が再調査していることを明らかにした。が変わった。しかし、これまで「特... ...続きを見る

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16日の産経は、県教育委員会が定めた県立中学で使用する教科書が、　「在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を決定し、県立中学の３校がこれを採用するというのである。そしてこれを県内の医師ら３人が、最高裁判決に反し、不適切として福岡地裁に提訴するという話を伝えている。 ...続きを見る

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「維新八策」に反発も評価も　中央政界　反応さまざま 2012年2月15日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012021502000032.html 　大阪維新の会の次期衆院選向けマニフェスト「維新八策」の骨格が明らかになったのを受けて十四日、中央政党の幹部からも発言が相次いだ。　（古田哲也） ...続きを見る

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北朝鮮という国は、国の支配の最高地位にある金一族やその取り巻きを始めとした政府中心の官僚や軍関係者を除けば、想像を絶するひどい生活をしているらしい。堪りかねて、脱北を試みる民衆は後を絶たない。（参考１）の報道によれば、中国内で脱北者支援などを行う活動家らの話として、中国の遼寧省瀋陽市などで今月８〜１２日に、北朝鮮脱出住民（脱北者）計３１人が中国公安当局に拘束され、２０日までに北朝鮮に送還される見通しだとのことである。中国公安当局は、北朝鮮からの脱北者を極端に嫌う。北朝鮮と中国との間には196... ...続きを見る

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ﾛｼｱと北朝鮮とのつながりは強い。それは金日成が北朝鮮政府を樹立する時から始まっムツカシイている。 元々、ロシアには朝鮮半島に進出したいという密かな野望がったのではないか。それが難しいということになると、せめて米国もしくは親米国家と沙姫を接することだけは阻止したいという思いがあるに違いない。であればその中間地帯に親ロシｱ国家があった方が良い。この思いは中国と同じなのである。だから彼らは北朝鮮を何かにつけて庇おうとする。 ...続きを見る

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どうも野田政権は行動が遅いように思える。特に外交・安全保障面での措置に、それを感じる。筆者は尖閣諸島問題で何回となく、コノブログ記事上で、早急な防衛体制の確立が必要なことを主張して来た。『テーマ「尖閣」のブログ記事　深山飛水の思いつくまま日記（http://mikitogo.at.webry.info/theme/04527615eb.html）』は筆者の尖閣諸島に関する記事の一覧で、この欄から、直ぐ様、いくつか記事を呼び出すことができる。それらのいくつかを呼び出してみよう。 �@尖閣諸... ...続きを見る

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岡山県倉敷市の『ＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所』の海底トンネル事故が発生した。一人は助かったが、殘人は崩落現場に取り残され、安否が気遣われていた。勿論、救難活動は鋭意行われていたはずである。しかし移管柄2人の方が遺体で発見された。毎日新聞の１０日と１１日の記事『（参考１)と(参考2）』がそれを伝えている。 ...続きを見る

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図１ 我が国周辺の接続水域、領海（領空）及び排他的経済水域 ...続きを見る

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図１ 長距離爆撃機Tu-95 ...続きを見る

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事故は7日正午杉に、倉敷市の水島製油所で起きた。水島港の右岸のB工場から左岸のA工場へ海底トンエルを掘削する工事で、B工場側で竪穴を30m下がり、A工場側に横穴を掘削し、約155mまで進んだ地点で、横穴上部が崩落し、作業員の1人は竪穴から脱出したが、横穴掘削中の作業員5名は崩落した土砂に埋まったものと見られる。 ...続きを見る

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聖人君子ならぬ男性であれば、アダルトサイトの扇情的な画面につい釣られて、クリックしてしまうかもしれない。そしてその画面を開いたら最後、運の尽きである。つい釣られて、続いて次の画面に入り、うっかりクリックしてしまう。その途端に、訳の分からぬ、どこかのアダルトサイトに入会させられてしまっているのである。そしてその会から、何がしの入会金とアダルト・サイト聴視料を払えと要求される。「しまった」と思っても、もう遅い。運の尽きである。 ...続きを見る

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上田埼玉県知事 ...続きを見る

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鳩山由紀夫氏は、一度は政界から引退を表明したが、今回、改めて政界復帰を宣言した。「日本を世界に尊厳を持って迎えられる国に育てあげたい」のだそうである。 ...続きを見る

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先代の長崎県知事・金子原二郎氏は、長崎県が台湾の総領事館にあたる台北駐福岡経済文化弁事処（福岡市）の周碩穎・処長らの表敬訪問を拒否した問題について、2008年（平成20年）9月12日の定例記者会見で、周処長らの訪問を断った理由として、「私たちは中国は一つの国とみなしている。台湾はその一地方機関。日本国も中国は一つですということになっている」、また「国も役人は一切台湾には行かない」と発言したことがあった。又同知事が会長を務める同県日中親善協議会が、台湾について、2008年9月に作成されたホ... ...続きを見る

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大阪市長が、松原拉致問題担当相に、北朝鮮にたいして、『国民の命は守るというメッセージを発信してもらいたい。“ここは譲らない”と、日本の国家としての意思を強く表明していただきたい』と申し入れたそうでである。大阪地区は多くの在日朝鮮人を抱えており、大阪自体が高校授業料の無償化に関して、朝鮮学校には厳しい態度で臨んでいる実績がある。このような地方自治体がの長が言うことであるから、効果はあるのであろう。 ...続きを見る

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今回、米国は、日本と約束した普天間基地移設と海兵隊８０００人のグアム移転との一括実施から、グアム移転問題は切り離す意向を示した。筆者は、この報道を聞いて、今後、日本の取るべき道は、「沖縄が普天間の辺野古への移設を拒否している」限り、普天間の固定化と、それの更なる増強しか、あり得ないことを強調した。これについては、筆者の記事『普天間基地移設を中止し、基地の固定化と強化へ！ （作成日時 ： 2012/02/05 11:12） 深山飛水の思いつくまま日記 』 を参照されたい。この見解は、『沖縄県が... ...続きを見る

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米国は普天間基地の辺野古への移設と海兵隊8000人のガム移転を切り離し、むしろ沖縄の海兵隊８０００人は、ハワイとオーストラリアへ移すことに決定した。 ...続きを見る

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3日の読売新聞お報道によれば、東シナ海の日中の中間にある排他的経済水域にほった中国のガス田の一つ「樫」の採掘施設には中国の国旗が掲げられ、パイプの先端から炎が常時数メートル噴き出しているのが見えている。そうである。そして日本政府も同ガス田の施設から炎が見えたことを確認しており、１月３１日と今月２日の２回にわたり、中国側に抗議した。日本側は、ガス田共同開発の条約締結交渉を早期に再開するよう求めている。そうである。 ...続きを見る

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米海兵隊垂直離着陸機 米国は沖縄の海兵隊のガム移転と普天間基地の辺野古移設をセットにして考えて、有事の防衛体制を確保しようとした。そしてガム移転費を日本側に要求し、平成２１年度の約３４６億円、２２年度の約４６８億円、２３年度の約１４９億円を計上され、これらの計963億円はほとんど未使用である。 ...続きを見る

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流石に、今回は防衛省も『まともな』発表をした。（参考１）〜（参考４）の朝日、産経、時事通信及び毎日の記事がこれを示している。その記事の文章は、大体、次の通りである。防衛省は３日、中国海軍のフリゲート艦計４隻が同日午前９時ごろ、沖縄・宮古島の北東約１１０〜１３０キロの『海域』を通過したと発表した。これまでは上記の『海域』を『公海』として発表し、さらにご丁寧に『公海上であるから問題ない』とまで但し書きを付けて発表した。本当にこれが防衛省の発表であったか、新聞社が脚色したか破明らかではない。しかし... ...続きを見る

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「岩盤浴の遭難は、当然、起こりうること!!!」について ...続きを見る

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原子力規制庁 ２月１日のNHKの報道『（参考１）』によfれば、 原子力の安全規制を強化するための法案が閣議決定されたことを受けて、細野原発事故担当大臣が記者会見し、新たに発足する「原子力規制庁」の初代の長官は民間から選ぶ考えを明らかにしたそうである。しかしこの報道の内容の続きを読むと、次のように気になる点がいくつかある。それぞれの点ついて筆者の見解を述べる。 ...続きを見る

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少し古くはなるが、昨年んの暮れの記事『（参考１』によれば、森元首相が、「自民も消費増税賛成を」と主張して、番組で執行部を批判した　そうである。長老からすれば、しかも首相経験者からすれば、いろいろ言いたいことがあるのは分かる。しかしこれを公表して、世間に言いふらすのは良くない。党内の結束を乱し、不和の原因をつくり、外部に自民党の結束の乱れを言いふらしているようなものである。選挙対策としても宜しくはない。 ...続きを見る

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玉川温泉岩盤浴 報道（『（参考１）』）によれば、昨日の１日夕方、秋田県仙北市の玉川温泉で、岩盤浴をしていた温泉客の３人が雪崩に巻き込まれて死亡した。 ...続きを見る

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三菱電機・鎌倉製作所へ立ち入り調査 三菱電機と言えば、防衛関係の電子機器や電波機器などの兵器を受注し、納入する大会社である。その一面では、三菱電機は防衛省のお抱え業者のような感がある。そして防衛省の退職・職員や技官の再就職先となっている可能性が高い。 ...続きを見る

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２８日、飯倉公館で会談する玄葉外相（右から３人目）とラブロフ外相（左から５人目）（注） ２７日の読売の記事『（参考1）』によれば、ロシアのラブロフ外相は２６日、２８日の訪日を前に一部日本メディアの書面インタビューに応じて、強硬な態度で次のように答えている。そしてこれを、26日にサイトで公表した。（A1）「北方４島は、第２次大戦の結果、法的根拠に基づきロシア領となった」との「現実」を認めるように要求する。を示した。（A2）北方４島での日ロの共同経済活動では、「ロシアの法律のみ従うこととし、... ...続きを見る

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朝鮮労連中央本部 1月２８日に、政府拉致問題対策本部が主催して、千葉市のホテルで、北朝鮮による拉致問題の早期解決を訴える集会「一日も早く拉致被害者を救出する！　国民大集会ｉｎ千葉」が開かれたそうである。松原担当相の挨拶や、横田滋氏による松原担当相への期待や、特定失踪者、古川了子さんの姉、竹下珠路さん（６７）による訴えが行われたそうである。『（参考１）』が、これを報道しているが、どうやら500人を集めて、気勢を上げて見せただけで、終わったようである。 ...続きを見る

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「政府の基点命名促進は尖閣諸島にも及ぶべきである！」について （参考１）によれば、政府は、尖閣諸島の中の久場島付近の３島を「北西小島」「北小島」「北東小島」とし、大正島付近の１島を「北小島」と名付けた。そうである。「北小島」という名称が2箇所にあるのは好ましくない。一方の名称は別の名称に変更すべきである。なお、（参考２）によれば、政府が沖縄・尖閣諸島周辺の４島などの名称を内定したことにたいし、中国から抗議があったそうである。これに対し、玄葉光一郎外相は今日（３１日）の参院予算委員会で「尖閣諸島... ...続きを見る

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元々、基線とは、各国領土の沿岸の干潮時の海岸線として設定されたものである。そしてこの基線からの12海里（約22,3km　）までの範囲をその国の領海と呼び、又、200海里（約370km）までの範囲を排他的経済水域と呼んでいる。この基線の設定に当たっては、領土上の最も先端の干潮時の特定地点を選定し、その地点を直線で結ぶこととしている。この特定地点を基点と呼んでいる。 ...続きを見る

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中国に水源地や森林を買い占められている都道府県 上図は、中国資本によって、その森林を含む産地や水源地が買い占められている都道府県である。それは、北海道、青森、埼玉、東京、長野、山梨、三重、鳥取、岡山、愛媛、大分、宮崎、長崎の1都、１道、11県に及んでいる。 東京では麻生の中国大使館周辺の5000平方メーターが中国によって買い取られた。その他の都道府県では、主に森林地や水源地が買い取られた。水源地の買収は、日本国土の水資源の根元を抑えたことになり、いわば心臓部が中国によって支配制御されるこ... ...続きを見る

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小沢裁判は一体どうなるのであろうか？ ...続きを見る

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韓国は、米国に在住する韓国系の米人を通じて、あるいは直接に、米国の上院や下院の議員にロビー活動をする。これは常習化されていて、米国もそれに拒否感を感じていない。以前に、慰安婦問題で、米国上院と下院が、第二次世界大戦中の慰安婦問題について、日本政府にたいし、謝罪を要求するという一幕があった。この時は、特に米カリフォルニア州に選挙区を置くマイケル・ホンダ下院議員が、米議会への火付け役として行動した。 ...続きを見る

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２７日の朝日の記事『（参考１）』によれば、石原・東京都知事が新党を結成するそうである。しかも３月までに結成する。そうである。『どうしてこの時期に、そして何故』と言う疑問が残る。 ...続きを見る

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解散を迫る自民党の谷垣総裁 自民党では、今年9月の次期総裁選に向けて、立候補表明者が出ているそうである。筆者の最近の記事『親子揃って谷垣氏を蔑ろにする？ （ 作成日時 ： 2012/01/24 09:56） 深山飛水の思いつくまま日記』で述べたように、自民党の執行部の要でもある幹事長の石原伸晃氏が立候補を表明している。 ...続きを見る

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東京府と東京市が合併して東京都になった。それは、第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）7月1日のことである。この時、東京市と東京府は廃止され、東京都が設置された。なおそれに先立つ1878年には伊豆諸島が、1880年には小笠原諸島が東京府に編入され、1893年には多摩地域が神奈川県から移管されているので、東京都には、東京市以外に、伊豆諸島、小笠原諸島、多摩地区も編入されるという結果になった。 ...続きを見る

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日本政府は、尖閣諸島の島々を日本人の「さる地主」から借り上げているそうだ。これだけ中国が官民共に領有を主張して騒ぎ立てている時に、この地主も、日本政府も現状のままに放っている。 ...続きを見る

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「この国」演説をする野田首相 昨日２４日、衆議院での野田首相の所信表明演説を聞いた。自民党政権の時の福田あるいは麻生首相の所信表明演説を例にとって、消費税の値上げの必要性と、野党との話し合いを熱望していることを説いた。しかし、野田首相からは、消費税の値上げが、民主党のマニフェストと異なっていることに関する釈明はなかった。続いて玄葉外相が外交関連の演説を行なった。そつなく外交全般の話をした。遺憾な事は、尖閣諸島への言及と普天間移設への強い決意の表明がなかったことである。最後に安住財務相は、... ...続きを見る

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野田政権は、中国に対して、何故か強いことが言えない。日本は、中国の覇権主義的な軍事力による侵略政策や、人権無視政策、他民族への圧迫と漢民族優先政策に対して、国境を接する隣国として、非難し、抗議せねばならない。今回も、チベット族への虐待があった。（参考１）によれば、米国は、早速、中国にたいし抗議している。米国の尻馬に乗ってでもよいから抗議すべきである。 ...続きを見る

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昨年の１２月22日の産経の記事『（参考1）』は、尖閣諸島の領有問題について、日中双方に「棚上げ」論があったことを、明らかにしているが、尖閣に関する筆者の記事『（参考２）〜（参考５）』は、早くからdそれを指摘している。これらを参考にして、日中間の尖閣に関する外交の経緯を列挙し、筆者の見解を述べよう。 ...続きを見る

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自民党の執行部の要でもある幹事長の石原某が、最近アメリカへ旅に出て、 「次期の自民党総裁は自分だと」名乗り出たそうだ。大臣を２回くらいは やったそうだが、その前身はアナウンサだったらしい。 ...続きを見る

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平成24年１月23日（月）の午後5時過ぎのニュース報道の番組の中で、中国人の日本への観光客が増えているという報道があった。その中に、気になる文言があった。証拠は残っていないが、気になったのは次の言葉である。 ...続きを見る

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今朝の時事通信の報道『(参考１)』は、新任の松原拉致担当相が、特定失踪者問題調査会（『（参考２）』参照）の北朝鮮向け短波ラジオ「しおかぜ」の収録にあたり、同調査会の荒木和博代表らを霞が関へ呼びつけ、松原担当相のメッセージを録音させたそうである。報道では、荒木和博代表らと霞が関で面会しとなっているが呼びつけたことは間違いあるまい。 ...続きを見る

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そこはかとなく、ネット記事情報を調べていたら、『尖閣問題を一時棚上げする』という記事が見つかった。少し古くなる１月５日の産経の記事であった。それを『（参考１）』に示す。尖閣諸島は、我が国（注）「日本」の領土である。なのに、今頃、「尖閣問題」などという問題はあろうはずはない。もしあるとすれば、「最近、問題になった石垣市議が魚釣島へ上陸して海上保安庁の石垣出張所に叱責された件であろうか」などと考えた。この件にしても、随分、奇妙な話である。日本人が、日本領土に上陸できない。しかも尖閣諸島を行政区域... ...続きを見る

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「 PAUL O`SHEA氏のJapnTjmes記事の内容」について PAUL O`SHEA氏（以降、Paul氏と呼ぶ）がJapanTimesの１月１７日版に投稿した記事内容に、筆者は全面的に賛同するものではない。 ...続きを見る

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動画を再生 昨日（ １月１９日）、田中防衛相は記者会見を行い、次の2点の重要事項に言及した。 �@普天間基地移設については、飽くまでも地元の意見を尊重し、徹底した話し合いの上で、辺野古移設の理解を得るよう努力し、特措法などの適用は考えていない。 �A東シナ海での日中間の不測の衝突を避けるために、日中間で『海上連絡体制』を構築する。 ...続きを見る

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これまで我が国の領海を犯す潜水艦は、中国潜水艦がほとんどであることを知らされていた。そしてさらには中国艦隊が、わが国の排他的経済水域内を平気で横行していることはしばしばであることも知らされていた。もっとも国際海洋法では、軍用艦船が、他国の排他的経済水域（基線から200海里＝３７０km以内の水域）を移動することは制限していないので、問題ない。したがって、その距離が280km余りしかない沖縄諸島-宮古島間の水域は、我が国の排他的経済水域内であるから、中国の艦隊が通行することは、許されることである。 ... ...続きを見る

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18日のNEWS24の報道は、東京大学の懇談会が、全ての学部で春入学を廃止し、秋入学への移行を考えており、５年後にはこれを実現したいそうである ことを伝えている。　そしてその理由として、欧米の主な大学と入学時期を同じにすることで国際化を推進し、学生に入学前に多様な経験をさせるとしている。 ...続きを見る

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英国の名門シェフィールド大学と東北大学との合同博士課程を終えようとしているPaul O'Shea氏が、（参考１）に示すような記事をJapanTimesに投稿した。尖閣諸島に関する日本と中国の対応を、解説批判している。 筆者は、必ずしもこの人の考え方に賛成はしないし、反対する箇所も多い。ただ、一外国人の考え方がどのようなものであるかを示すために、ここに紹介する。 ...続きを見る

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そもそも基線とは、各国領土の沿岸の干潮時の海岸線として設定されたものである。この基線の設定に当たっては、領土上の最も先端の干潮時の特定地点を選定し、その地点を直線で結ぶこととしている。この特定地点を基点と呼ぶ。図が示すように、この基線からの12海里（約22,3km　）までの範囲をその国の領海と呼び、又、200海里（約370km）までの範囲を排他的経済水域と呼ぶ。 ...続きを見る

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金正日総書記の死を悼む泣き女 昨年はテレビの画面で故金正日総書記の棺に向かって、泣き悲しんでいる女性の情景や、時には男性の高官と思われる軍人までが、涙を流している姿が放映された。日本では、昔から、少なくとも男性は、人前では無闇に涙を見せるものではないと、教えられて来た。このような北朝鮮の人々の情景を見る時、異様に見えてならなかった。 ...続きを見る

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普天間 ...続きを見る

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国会議員の歳費は,　月額129万４千円、年２回の賞与は計550万円、さらに文書通信交通滞在費が毎月100万円支払われる。これらを合計すると、 　　1,294,000Χ12＋5,500,000＋１,０００,０００×1２＝33,028,000円 すなわち国会議員一人あたり３千３百万円の歳費が使われる、。それに国会議員は交通費などは公用として無料扱いにできる。 ...続きを見る

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13日に内閣改造が行われた。今回の改造で異色の存在は、拉致担当相の松原仁氏（５５歳、早大商、当選後２３年）と田中直紀氏（７１歳、慶大法、当選後２９年）である。松原氏は、マスコミへの露出度も比較的高く、早くから知られていたが、何故か大臣に就いたことはなかった。今回、拉致担当大臣に任命されたのは、同氏がこれまで拉致問題に熱心に関わって来たことが功を奏したのかもしれない。ただこの人には北朝鮮と直接、交渉に」関わったことがない。さらには国内の公安当局との係わりはあまりないので花かと思われる。 それ... ...続きを見る

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「台湾総統選挙で、民進党・蔡英文主席の勝利を祈る！」について 残念ながら、開票結果は、『馬は約６８９万票（得票率５１・６０％）、蔡氏は約６０９万票（同４５・６３％）』と云うことで、僅差で国民党の馬氏が民進党・蔡英文氏に勝利した。 ...続きを見る

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北朝鮮労働新聞 北朝鮮の金正日・総書記が死亡した。彼は、北朝鮮の極めて残虐な指導者で、何百万人かの国民を餓死に追いやったにもかかわらず、自分は美食家をもって鳴る指導者であった。しかも密告と残虐な刑罰で国民を統括した張本人でもあった。本当なら国民は、金正日の死を両手（もろで）を挙げて歓喜せねばならないところである。それを男女の見境なく、悲嘆に暮れて、アイゴー、アイゴー、と泣き叫ぶ。異様な光景である。彼らはそうしなければ、反体制派として、国家への不忠者として指弾され、場合によって、刑罰を与... ...続きを見る

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台湾では、今日、１４日現在、総統選挙が行われている。現職の国民党・馬英九総統と最大野党の民進党・蔡英文主席との事実上一騎打ちの互角の戦いと言われている。馬総統は、経済効果を見込んで中国との関係改善による経済効果の工場の実績を謳い、さらにこれを維持する方針を訴え、蔡主席は、中国に接近しすぎることの危険性をを訴えている。 中国は、台湾を中国の『核心的国家利益』として宣言しており、台湾を、中国に合併するということが悲願である。これに対しては、台湾・国民党を与党とする馬政権も警戒感を持っていたが、... ...続きを見る

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小沢氏の資金管理団体・陸山会の土地購入の際の政治資金規正法違反に問われた裁判で、小沢一郎氏本人に対する被告人質問が、10日、１１日の２日間にわたって、東京地裁で行われた。詳しくは『（参考１）、（参考２）』を参照されたい。 �@小沢氏が自ら用意した土地購入原資の４億円の出所は？ 小沢氏本人は、土地購入原資の４億円について、「親から相続した現金や不動産の売却益のほか、印税や議員報酬だ」と説明しているが、果たしてそうであろうか。親からの相続や不動産がどれだけあったのかは分からない。議員生活40年... ...続きを見る

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10日午後、成田空港へ到着の中井洽元拉致問題担当相（注） 「北朝鮮に拉致された『特定失踪者』の方々の早期帰還を！ （作成日時 ： 2012/01/10 16:59）」について ...続きを見る

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最近、日本政府はどのようにして北朝鮮に拉致されている日本人を救出しようとしているのか、その様子が全く見えて来ない。拉致問題に真剣に取り組んでいるのか、いないのかすら分からない。第一、日本側の拉致問題担当大臣が余りにも頻繁にかわり過ぎる。 ...続きを見る

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沖縄県や石川県では中学の教科書選定がどうなったかは定かではない。少なくとも沖縄県の八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）では、竹富町以外は育鵬社の教科書を選定しているのに、竹富町だけが東京図書に凝り固まっている。石川県では昨年7月の段階では、小松・能美地区では、小松市、川北町は育鵬社に決めたが、能美市が帝国書院に決めている。地区内で考えが一致しないのである。 この点、神奈川県は、地区の合意が得られやすいようである。７月３１日には、偏向的と思われていた藤沢市が歴史教科書を育鵬社に決定し、... ...続きを見る

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金正恩総書記 北朝鮮の金正日総書記が昨年の１２月２０日に急死してしてから、2週間を過ぎた。２９歳の二男の正恩氏が、その後を継いで総書記となり、北朝鮮人民軍の最高司令官となった。文字通り、先軍主義・共産主義国家としての北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）の最高指導者となったのである。僅か２９歳の未経験で有能とは思われない人物が、最高指導者になる。しかも国民による何らの選出過程も経ず、なんらの抵抗もなく、父親の金正日氏が決めた通りに従って、決められたレールの上を走る。これは如何に専制主義の共産主義国家... ...続きを見る

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田中角栄元首相(左)、西ドイツのブラント元首相 昨年１２月３１日の共同通信の報道『（参考１）』は、田中角栄元首相が、西ドイツのブラント元首相に、中国の未来予測を語った内容が的中したかのように述べ、その先見性を賞賛している。田中氏が、この時、中国は、共産主義を拡大しようとするソ連とは異なり、自国経済の発展を中心に考えている。国連でも次第に協調するようになると思う」と述べたことを、８０年代以降に中国の�ｹ小平氏らが進めた改革・開放路線を見越していたものとして、外交分野での田中氏の先見性を示すもの... ...続きを見る

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一番上が魚釣島 ...続きを見る

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1箇月以上も前の話であり、メデイアは余り報道していない。したがってその信憑性については、明らかではない。しかしこのように言い切ると、報道した日刊ゲンダイを疑うことになる。 ...続きを見る

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新年早々ではあるが、たまたま日本国憲法の本を眺めていた。年の初めということもあり、先ずは日本国憲法の前文から眺めることにした。戦後、日本国憲法が新たに制定された時の考え方の基本が書いてあるように思えたからである。 ...続きを見る

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日中階段は１２月２５，２６日にわたって行われた。25日には、野田・温家宝階段が、26日には、野田・胡錦涛会談が行われた。主な階段は25日の野田・温家宝会談であった。（参考１）の毎日新聞の記事が、その内容を記している。 ...続きを見る

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31日の産経の報道『（参考１）』は、沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学公民教科書が一本化されていないないことについて、文科省がその対策に苦慮していることを述べている。 この問題に付いて、報道の内容に沿いながら、筆者の見解を述べよう。 ...続きを見る

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環境アセスの沖縄県庁への搬入 普天間基地の名護市・辺野古への移設に関わる環境アセス評価書の沖縄県への提出については、今月始めに、日米間で合意されている。詳しくは、朝日のネット記事『（参考１）』を参照されたい。日本政府の立場としては、これを保古にするわけには行かない。防衛省は、2７日に沖縄県庁に、車でこれを送達しようとた。しかし、県庁前に屯した市民団体の妨害に遭って、退散せざるを得なかった。筆者は、昨日の記事『環境アセス提出を邪魔する行為は公務執行妨害　作成日時 ： 2011/12/28 1... ...続きを見る

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沖縄県民による辺野古環境アセス送達妨害行為 日本政府は、普天間基地の辺野古への移設に伴い、生ずると思われる環境変化に関する評価書、すなわち環境アセスメント（環境影響評価書）を、かねてから沖縄県に示し、辺野古への移設の理解を得ようとしていた。これは、既に野田政権が、米国や沖縄県に提示していた事柄であり、今年末までに、それを実行することを明言していた。しかし、昨27日の日テレの報道『（参考１）』によると、実際に環境ｱｾｽﾒﾝﾄが２７日昼前、沖縄県庁に到着したが、市民らの抗議に阻まれ、提出には至... ...続きを見る

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一体、『パンダ』とか言う動物は、何故、日本の動物園に必要なのであろうか。熊か、狸の出来損ないのようなグロテスクな動物である。およそ美的感覚を満足することからは、遥かにかけ離れた動物であり、さらに『ウスノロ』ではないかという思いさえする動物である。このような動物を何億ともいう金を出して中国から買ったり、借り受けたりすると言う。これは『ただ事』ではない。 ...続きを見る

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今度は石原伸晃とか云う自民党の衆院議員が自民党総裁の後釜を狙っているそうだ。これについては、（参考１）を参照されたい。 彼は、元メデイア関係の出身であるが、小泉内閣で国交相や規制改革担担当相を務めている。小泉元首相と彼との接点を、あえて探せば、同じくK大の出身であり（ただし、小泉氏は「経済」卒であるが、石原氏は「文学」卒である）、かなり遠い親戚でもあり、同じく世襲議員であり、神奈川県出身であるなどという点であろうか。このような点が、小泉氏の引きを得る元になり、彼を出世コースへと歩ませたのかもしれ... ...続きを見る

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「脱北者誓約で圧力に屈した日本政府！」について ...続きを見る

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昨9日のネット記事『（参考１）』によれば、前原・民主党政調会長は、八ッ場ダムの再検証について、「党から出された疑問について、明確にならない間はダムの本体工事に入ることは容認できない。中止に追い込む布石として、検証やり直しも考える」と述べ、前田国交相が検証結果を追認しないよう牽制したそうである。前原氏は、最初から『八ッ場ダム建設中止』の立場を堅持しており、2009年医民主党が政権を奪取したとき、最初の国交省として、選挙のマニフェストに記載された『八ッ場ダム建設中止』を実行に移そうとしたが、建設... ...続きを見る

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脱北者とは裏腹に栄養満点 の人!? 今朝の読売新聞のネット報道『(参考１)』は、日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 　複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。と述べている。 ...続きを見る

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民団「創団６５周年記念式」で鄭進・団長と握手する鳩山元首相（注） ...続きを見る

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この人の精神構造は、一体、どうなっているのかと思う。2006年お日米合意で、普天間移設先が名護市辺野古と決まって、沖縄の合意を得ていたのに、沖縄県民の間に残っていた何がしの不満に火をつて、（2008年頃から、） 県外移設を、沖縄県民に説いて回たのは、他ならぬ鳩山由紀夫氏その人であった。彼は、当時は民主党の幹事であったが、2009年の総選挙では民主党代表として、普天間基地の県外移設を唱えて、政権を奪取した。彼は、首相になってからも、普天間移設先を県外として、米国に抵抗し、最悪の場合でも、名護市... ...続きを見る

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民主党は20０9年の衆議院選挙で自民党に大勝した。この時の民主党の選挙用マニフェストや、政策集では、沖縄問題をどう扱っていたのであろうか。民主党は、選挙宣伝に使う「選挙用マニフェスト」と、民主党内で党員に示す政策遂行基準としての「政策集」とでは内容は必ずしも同じではない。表の顔と裏の顔を使い分けているのでる。 彼らは選挙宣伝では、大衆受けする内容を盛り込み、実際の政策の実行では政策集の内容に従おうとする。また選挙の地区ごとに、「マニフェスト」と「政策集」を使い分ける。 ...続きを見る

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筆者は最近の記事『オフレコは不適切発言を引き出す記者団の罠？』の中で、田中聡沖縄防衛局長は、相手を視て、それなりの警戒心を持って当たらねばならないのに、それを怠った。＜中略＞それにも増して、どうもこの話には、『普天間の辺野古移設を保古にさせようとする何がしの企みがある』のかもしれない。と述べた。 ...続きを見る

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どうも疑問に思えて仕方がないのであるが、お分かりの方にお教えいただきたい。 朝日新聞の2日の電子版『（参考１）』は、沖縄・宮古島の東約１００キロの公海上で１日午後、中国海軍の艦艇４隻が北西に進んでいるのを朝日新聞社機から確認した。中国艦の前後には、海上自衛隊のイージス艦など２隻が張り付き、警戒を続けていた。 と書いている。問題は、国連海洋法条約の第57条との記述である。 ...続きを見る

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田中聡 沖縄防衛局長 本人には悪意はないのに、記者会見で政府の要職にある人が、うっかり口を滑らせて、その要職を去らねばならないことが多かった。実際には、発言した本人は、本意ではないのに、本意であるが如くに曲解される。そして言葉の使い方や単語の適切さまで問題にされる。これでは堪（たま）ったものではない。 ...続きを見る

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今を去る11５年前の明治29年の6月15日午後7時32分30秒に、岩手県上閉伊郡釜石町（現在の釜石市）の東方沖200km（北緯39.5度、東経144度）を震源として、三陸沖で大地震が発生した。『明治三陸地震』と呼ばれる地震である。マグニチュード8.2- 8.5の巨大地震で、死者：21,915人、行方不明者：44人に及ぶ大地震であったあった。詳しくは（参考１）を参照されたい。この時、勿論、大津波が北海道、青森、岩手、宮城、福島の各道府県を襲った。特に岩手県が大津波を受け、綾里湾（現・大船渡市）では... ...続きを見る

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女川原発 読者の方々は、もしお差し支えなければ、GoogleMap上で女川原子力発電所の航空写真を開き、図を上下して観察されたい。それぞれ上側（北側）と下側（南側）に、斜め右上に向かって、別々の送電線が走り、別々の変電所に入っていることが確認されるはずである。 ...続きを見る

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清武・元巨人球団代表 事は、清武・巨人球団代表が、自分の決めた「岡崎郁ヘッドコーチ」人事を、読売巨人軍会長の渡邉恒雄氏に鶴の一言"で覆され、「ヘッドコーチを江川卓氏とする」と告げられたことに端を発した。清武氏は、この処置に腹を立てて、11日に記者会見を開き、「（渡邉会長は）鶴の一声で覆した。プロ野球界におけるオーナーやGM制度をないがしろにするだけでなく、選手らを裏切り、ひいてはファンを裏切る暴挙。ことはコーチや選手との信頼関係を基盤とする球団経営の原則、プロ野球界のルールに関わること。そ... ...続きを見る

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図１ 日本の領海概念図（注） 図１は、（注）に示すように、海上保安庁ホームページから借用した我が国周辺の接続水域、領海、排他的水域を地図上に示したものである。この図から、南西諸島一帯には公海は存在していないことがわかる。我が国の国土交通省の管轄下にある海上保安庁がこれを明記している。 ...続きを見る

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図１ 22日、沖縄本島・宮古島間を通過した中国海軍ミサイル駆逐艦（注） ...続きを見る

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多くの人々は、太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電などは、CO2を発生しないので、これらの発電によって得られる電気エネルギーのことをクリーンエネルギーと呼んでいるようである。 ...続きを見る

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「国連の人権委で北朝鮮非難に賛成しなかった国々」について ...続きを見る

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新聞情報、例えば、『（参考１）』の読売新聞の22日の情報によると、２００５年以来７年連続して開かれている拉致問題など北朝鮮の人権侵害を非難する決議案が今年も採択されたそうである。採択の結果は、毎年、連続して賛成票が反対及び棄権票を上回っており、賛成票は過去最多の１１２票で、反対１６、棄権５５の合計数71票であったことを報じている。この報道は各新聞、共にほぼ同じである。 ...続きを見る

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「東シナ海ガス田は、果たして戦略的互恵関係をもたらすか？」について 筆者の記事『東シナ海ガス田は、果たして戦略的互恵関係をもたらすか？　（作成日時 ： 2011/11/13 11:44 ）』 に対して、S氏より、コメントが齎（もたら）された。 筆者の考えの琴線に触れるものであったので、ご紹介し、続いて筆者の見解を述べる。 ...続きを見る

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「サッカー日朝戦での北朝鮮の策謀と横暴に厳しく抗議せよ！」について 　筆者の記事『サッカー日朝戦での北朝鮮の策謀と横暴に厳しく抗議せよ！作成日時：2011/11/17 20:16』に対して、S氏から、貴重なコメントが寄せられた。このコメントは筆者に強い共感を覚えさせた。S氏から許可は得ていないが、敢えて、ここに引用させていただくこととした。 　 S氏の見解： 　日本政府は北朝鮮での開催をどうしてFIFAに対して抗議しなかったのでしょうか？多くの日本人を拉致したままの北朝鮮を非難す... ...続きを見る

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羽田空港に到着し、表情が緩むザッケローニ監督（注） 16日の筆者の記事『思わぬ不覚！サッカー日朝戦！　（作成日時 ： 2011/11/16 12:03 ）』の中で、ザッケローニ監督に率いられた日本のサッカー・チームが、この試合に負けた原因は、�@初めから、日本とは国交のなく、かつ日本人２５０名以上を拉致している敵性国家北朝鮮の首都平壌へ乗り込むこと自体に問題があった。北朝鮮国民及び政府は、日本選手団に好意的ではなかった。 �A選手団は平壌入りするにあたって、空港の税関で入国手続きのために、４... ...続きを見る

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「「APECでの北方四島共同開発のを呼びかけ」は、最大の日本侮辱!!!」について 筆者は、11月14日の記事　 記事『「APECでの北方四島共同開発のを呼びかけ」は、最大の日本侮辱!!! （作成日時 ： 2011/11/14 09:20）』の中で、考えてみると、随分と侮辱的な話である。 この問題について、筆者は、次のことを、極めて遺憾なことであると考える。 �@APECというアジア各国の集まる席上で、ロシア大統領が、日本領土である北方四島を日露で共同開発を呼びかけるとは、随分と侮辱的な話... ...続きを見る

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（注）この図は（参考２）より借用。中日スポーツ社に謝意を表する。 北朝鮮には余裕をもって勝てるはずのサッカー日本チームのが北朝鮮に負けた。15日のNHKの報道『（参考１）』は、サッカー、ワールドカップブラジル大会アジア３次予選で、日本代表は１５日、２２年ぶりにピョンヤンで北朝鮮と対戦し、日本は１対０で敗れました。 サッカー、ワールドカップブラジル大会アジア３次予選で、日本代表は１５日、２２年ぶりにピョンヤンで北朝鮮と対戦し、日本は１対０で敗れました。日本はザッケローニ監督が指揮を執... ...続きを見る

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13日の産経の報道『（参考１）』によれば、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のため米ホノルルを訪問中のロシアのメドベージェフ大統領は１２日、ＡＰＥＣ加盟国の企業トップの会合に出席、北方領土を含む千島列島（クリール諸島）を日露で共同開発するため日本に投資を呼び掛けた。 　大統領は「われわれは日本の投資家を待っている」と述べ、「われわれ（日露）の関係にのしかかる問題がある。それは平和条約がないことと領土問題だ」と指摘。北方領土はロシア領であると主張しつつ「この問題を大げさにしたり、ヒ... ...続きを見る

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東シナ海ガス田開発（注１） 1３日の朝日新聞の記事『(参考１)』によれば、野田佳彦首相は１２日午前（日本時間１３日早朝）、米ハワイで、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と初めての日中首脳会談を行い、戦略的互恵関係の深化と東シナ海でのガス田共同開発について「条約締結交渉の早期再開」を訴えたそうである。 ...続きを見る

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「またまた、韓国で邦人女性の行方不明者発生!!!」について 筆者は、１1月1日の記事『またまた、韓国で邦人女性の行方不明者発生!!!　（2011/11/01 05:08） 』 で、 韓国で邦人女性の行方不明者が出た。１１月１日の産経の報道『（参考１）』によれば、ソウルの繁華街にあるホテルで９月26日、兵庫県出身の日本人女子大学生（２１）が行方不明となり、１０月中旬に両親が韓国を訪れて捜索願を出した。そうである。どうしてこのような事件が起きるのであろうか。 おそらく今回の兵庫県の女性は、... ...続きを見る

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竹島音楽会（注） 「「韓国に言いたいことも言えない弱腰外交の野田政権!!!」について」について ...続きを見る

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有りもしない慰安婦問題が、仮にあったとしても、これはすでに、賠償請求権問題については１９６５年の日韓基本条約締結の際に法的に解決済みであるということが，わが国の立場である。ところが韓国政府は何を勘違いしたのか、韓国の憲法裁判所は８月３０日に、『戦時中の日本軍元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める個人の請求権問題』について、当然それを主張する権利があるとの判断を下し、それを受けて、韓国外交通商省は、９月１日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性... ...続きを見る

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自民党・外交部会、外交・経済連携調査会、領土に関する特命委員会 「韓国に言いたいことも言えない弱腰外交の野田政権!!!」について ...続きを見る

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五島列島沖で、逃走する中国漁船（左）（注） 中国の領海侵犯は、尖閣諸島沖だけかと思っていたら、今度は、６日に長崎県五島列島・鳥島の北北西約４キロの領海を、二隻の漁船で、侵犯した。詳しくは（参考１）の毎日新聞や（参考２）の産経新聞の記事を参照されたい。海上保安庁は２隻の船を追跡し一隻は取り逃がしたが、残る一隻は拿捕して船長を逮捕したそうである。 ...続きを見る

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産経の4日の記事『（参考１）』は、４日から衛藤征士郎・衆院副議長（自民党）が台湾を訪問し、４日に王金平立法院長（国会議長）、５日に馬英九総統と会談し、東日本大震災１０月１８日に での支援に感謝の意を伝えることを報じている。台湾は、東日本大震災で、直ちに救援隊を派遣し、義援金は約１４６億円を寄付した。世界各国の中で、突出した義援金の額である。参考までに韓国からの義援金は約42億3000万円だそうであるが、竹島は日本領土である」ことを示す日本の教科書の発行に反発し、寄付を見送った向きもあるそう... ...続きを見る

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野田首相は、１０月１８日、韓国を訪問して、朝鮮王室儀軌（ぎぎ）」3冊（大礼儀軌1冊、王世子嘉礼都監儀軌2冊）と「正廟御製」2冊の計5冊を返却しました。残りの1000冊近くは、1２月に返還換するのだそうです。 なお、これに引き換え、韓国が保管する数万点の日本の古書・古文書の引き渡しの交渉は、話にすら出なかったようです。 ...続きを見る

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2007年10月12 日の筆者の記事 『 日本政府内ネットシステムの再点検を 　（作成日時 ： 2007 10 12 06:19） （http://mikitogo.at.webry.info/200710/article_14.html）』は、『[最近、米国の政府内（国防省−ペンタゴンなど）の計算機システムが第三国のハッカー攻撃を受けた。幸い機密情報に影響はなかったそうである。同じようなハッカー攻撃が英国政府機関の計算機システムに発生したそうである。これらは全て中国によるものであると言われ... ...続きを見る

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「有本夫妻、田原氏を提訴、慰謝料１千万円は安すぎる!!!」について 筆者は、： 2009年７月１６日の記事『有本夫妻、田原氏を提訴、慰謝料１千万円は安すぎる!!!　（作成日時 ： 2009/07/16 10:22）』の中で、それにしても慰謝料１０００万円は安過ぎるのではないか。田原総一郎氏と言えば、キャスタ料だけでも、年間２億円程度はあろう。それだけではなく、著書の印税や、社外重役の収入、早稲田大学・講師としての収入など、民間企業のサラリーマンでは想像できない収入があるはずである。 さら... ...続きを見る

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辺野古埋め立て ...続きを見る

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日本の領空でありながら、航空自衛隊の航空機は、勿論、日本の航空機も、ヘリコプターも飛べない。しかし韓国の航空機は飛べる。このような不思議な空域が日本の上空には存在する。それは正に竹島上空である。 ...続きを見る

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共同記者会見後の野田首相と李明博大統領＝１９日午前（注） この頃、新聞、テレビが、竹島問題については、余り騒がなくなった。竹島のような小島は、日本の領土であろうと、あるまいと構わないということのようである。確かに、「産経」を除けば、竹島については、余り報道しない。つい最近の都教組の発言「竹島、日本領と言えぬ」に対する反論が、マスコミの中からほとんど上がらない。同じ東京都の都知事の石原慎太郎氏から、怒りの声が上がるかと思ったら、それすらない。 ...続きを見る

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図１ 竹島の東島（右側） ...続きを見る

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またまた、韓国で邦人女性の行方不明者が出た。１１月１日の産経の報道『（参考１）』によれば、ソウルの繁華街にあるホテルで９月26日、兵庫県出身の日本人女子大学生（２１）が行方不明となり、１０月中旬に両親が韓国を訪れて捜索願を出した。そうである。どうしてこのような事件が起きるのであろうか。 ...続きを見る

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「都教組「竹島、日本領と言えぬ」に反論しないマスコミの不思議？」について ...続きを見る

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都教組が、今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定したことを、産経の28日の報道が伝えている。これについて報道したのは『産経』だけである。他の新聞やテレビは何も報道しなかった。これにたいして 筆者は数々の疑ねんと一種の怒りを覚えた。意辛い問を抱いた。それを次に示す。 �@都教組とはいかなる組織なのであろうか。東京都の教員組合であるならば、その構成員は東京都立の小学... ...続きを見る

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藤村官房長官の記者j会見 ここでは、普天間基地の辺野古への移設に関し、最近、１週間にどのような政治的な動きがあったか確認する。そのため、毎日新聞の最近の5つの記事「（参考１）〜（参考５）」を参照することとする。さらに、それぞれの動きについて、筆者の見解を述べる。 ...続きを見る

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玄葉外相との会談に臨む仲井真弘多沖縄県知事（２８日午前）（注） 今日、２８日の産経の記事『（参考１）』は、最近にない分かりにくい記事である。その内容を下記に紹介しよう。　玄葉光一郎外相は２８日午前の記者会見で、鳩山由紀夫元首相が政権交代前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を「最低でも県外」と発言したことに対し「誤りだった」とした自らの発言について「沖縄の皆さんの期待値を高めて（移設先が名護市辺野古に）回帰したことをおわびしたいという思いだ」と釈明した。 　玄葉氏の「誤りだった... ...続きを見る

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藤村　修　内閣官房長官 　藤村　修　内閣官房長官は、情報セキュリティ政策会議議長として、１０月７日に、情報セキュリティ上の脅威に対処するように国民に呼びかけている。 これは三菱重工や川崎重工などの防衛産業に携わる企業のパソコン・ネットワークがサイバー攻撃を受けた後であった。この時点で、彼は、（参考１）に示すように、�@政府及び重要インフラ関連組織は、これまで進めてきた情報セキュリティ対策を更に高めて行く。国の重要な情報を扱い国の安全に深く係わる企業も、情報セキュリティの一層の強化に努めるこ... ...続きを見る

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「衆議院ネットワーク、中国よりサイバー攻撃の被害!!!」について ...続きを見る

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最近、三菱重工や川崎重工などの防衛省からの防衛機器・システムなどの受注企業が中国と思われる第三国からのサイバー攻撃を受け、重要情報のハッキングが行われた(らしい)ことが伝えられていた。それもどうやら1年前かららしい。 ...続きを見る

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最近、『我が国』のことを、『この国』と呼ぶ、マスコミ人士や政治家が多い。 ...続きを見る

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111023/t10013444171000.html ...続きを見る

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１０日、原子力協定に署名した浅子清臨時代理大使とトーカン委員長（注） ９月２日に成立した野田内閣は、間もなく２ヶ月になる。菅前首相は、当初、原発推進政策を取ていたが、３月２１日の東日本大震災と、それに伴って起きた福島第一原発の水素爆発の事故に腰を抜かした。彼は、驚きの余り、原発拒否の行動に出た。彼の影の参謀であった孫正義に唆されて、再生エネルギーを電力発生源の主役とし、原子力発電は、今後、廃止する意向を示し、個人的に盛んにそれを宣伝した。喜んだのは、我が国の大新聞、A新聞である。同新聞は... ...続きを見る

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菅前首相は東日本代新最後の福島第一原発の事故を受けて、今後の原子力発電の推進を嫌った。彼は、原子力に関する産業界の要望を無視して、勝手に原子力の排斥を唱え出した。想定外の津波の高さと想定外の震度は、炉心冷却水供給用のポンプを駆動する予備発電機の稼働を不可能にした。外部からの電力供給が地震によって不可能になり、予備発電機を使わねばならない時に、それは津波で水びたしになって、使用不可能になってしまっていた。これはストレス・テスト以前お問題であった。福島第一原発よりもそれほど遠くはない宮城県の女川... ...続きを見る

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ケーブルテレビには韓流ドラマが氾濫している。それだけではない。BSですらその傾向が見られる。そしてNHKまでが、韓流ドラマに占領され始めた。 ...続きを見る

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「韓国兵」のベトナムでの暴行（注） 有りもしない日本の『慰安婦』が取り上げられ、実際にあった韓国による『ベトナムでの婦女子への目に余る暴行』は無視される。これでは国連の人権委員会では正義が行われていないことになる。 ...続きを見る

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その言動に首をかしげる社民党の服部良一衆院議員 以前に筆者の記事　『竹島を売る民主党・土肥衆院議員から日本国籍剥奪を !! （作成日時 ： 2011/03/10 12:03 ）/ （;http://mikitogo.at.webry.info/201103/article_15.html）』の中で、民主党の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が、「『日韓キリスト教議員連盟』の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していた... ...続きを見る

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今朝の「朝日新聞」の記事によれば、日本政府は韓国に対し、慰安婦問題を国連で取り上げないように水面下交渉したにもかわらず、韓国は国連総会・人権担当委員会へ、戦争中の慰安婦問題への個人補償と責任者の処罰を提案したそうである。彼らは日本政府による『国連へ慰安婦問題を提起しないように』との要請を無視して、この提起を行なった。彼等には、次のような思惑があった。 ...続きを見る

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ごく最近の10月6日の玄葉外相とｷﾑｿﾝﾌｧﾝ外交通商相による日韓外相会談では、筆者の記事『（参考１）』で、●日本側：解決済みをを主張。 ●韓国側：韓国・憲法裁判所の請求権ありとの解釈に基づき、2国間協議を要求。 ○筆者見解：1965年、日韓両国にて交わされた日韓基本条約によって、個人による請求権は、この時点で解消されることが決まっている。この点については、筆者の記事『（参考1）』を参照されたい。韓国は国連の常任理事会の「人権委」に判定を提起するそうである。もし常任委がこれを取り上げると... ...続きを見る

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チェコのシュワルツェンベルグ副首相兼外相と語る田中真紀子氏（注） 7日の共同通信の報道は、田中真紀子・衆院外務委員長は７日、来日中のチェコのシュワルツェンベルグ副首相兼外相と国会内で会談することによって、外交“再デビュー”を果たした形だ。と評している。なお共同通信は、「彼女が流暢な英語を駆使して応対した」ことが、外交再デビューの証であるかのように聞こえる書き方をしている。 ...続きを見る

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「玄葉外相による6日の韓国との協議に、全く合意、進展もなし！」について、 筆者は、先の記事「玄葉外相による6日の韓国との協議に、全く合意、進展もなし！」の中で、『竹島問題』について、●議題として取り上げられたかどうか、不明である。 ○筆者見解：新聞記事には、この問題が取り上げられたかどうか、記述されていない。日本側から何らかの異議を主張しようとしたが、忽ち発言を拒否されたのではないかと思われる。竹島領有に関しては、日本の領有が当然であり、これだけは絶対に屈してはならない。場合によっては軍... ...続きを見る

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共同通信の8日の報道『（参考1）』によれば、野田佳彦首相は８日、北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表ら１５人と官邸で面会し、自身の訪朝について「私が行くことで拉致問題を含めた諸懸案が解決するならいつでも行く」と述べた。そうである。しかしこの発言は、家族会への言明としては、極めて曖昧な責任逃れとも受け取れる空々しい発言である。その理由は次の各項による。 ...続きを見る

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6日、ソウル市内で、玄葉光一郎外相と韓国のｷﾑｿﾝﾌｧﾝ外交通商相の間で懸案事項の話し合いが行われた。以下に、新聞情報に基づく話し合いの内容と筆者の見解を、箇条書きに示す。 �@EPA交渉の早期再開 ●日本側：早期再開を要望。 ●韓国側：時期尚早を主張。 ○筆者見解：経済連携協定（EPA）によって、両国間の経済協力がより密接になると、韓国が日本の経済圏に巻き込まれ、日本の経済的影響力に屈しかねないことを恐れている。特に『知的財産権の保護』が、日本によって特に厳重に管理されることになり、韓国... ...続きを見る

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北海道岩内町長選に当選し、万歳する上岡雄司氏（２日夜｝（注） 2日の北海道・岩内町の町長選挙で、原発容認派の上岡雄司氏（６１）が、反対派の大石美雪氏（６３）を大差で破って当選したそうである。ここのところ、民主党政権下では、原発推進が問い直されており、国民の中にも容認派が劣勢になりつつあるという報道機関の専らの宣伝であるから、原発推進派であるこの人の当選は難しかもしれないと思っていたので、少々驚いたと同時に安心した。 ...続きを見る

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全羅北道と全州市の位置 ...続きを見る

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1日の朝日新聞の報道『（参考1）』によれば、古川元久国家戦略相兼経済財政相は１日、大阪市で開かれた関西経済連合会などとの意見交換会後の記者会見で、定期検査で停止中の原発の再稼働について「安全性の確認と地元の理解を得て進める」と述べ、前提条件が整えば前向きに応じる考えを示したとある。一にも二にも、原子力に反対の態度を示し、国民に反原子力思想を植え付けようとするマスコミに対して、国家戦略相が原子力利用の方針を明確にしたことは、極めて有意義なことであり、その勇気と先見性に対して最大の敬意を表する。... ...続きを見る

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韓国の憲法裁判所が、『慰安婦』ついて、日本に対して、個人的請求権があるとした判断を基にして、韓国政府は日本政府に補償を求めている。これに対して、日本政府は解決済みとの立場を伝えている。これらについては、9月30日の朝日の記事（参考1）を参照されたい。 ...続きを見る

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北方四島がロシア領のオレンジ色で塗られている問題のポスター 30日の産経の報道『（参考1a）、（参考1ｂ）』よれば、高校生らを対象に地理に関する知識や思考力を競う国際大会「国際地理オリンピック」の募集ポスターで、北方領土を「ロシア領」と表記した地球儀の写真が使われていることが２９日、分かった。産経新聞の指摘を受けた大会側はポスターを作り直す方針を固めたが、大会は文部科学省も後援しており、識者からは「日本政府が間接的にロシア領と認めたに等しく、国益を大きく損なう事態だ」と批判の声が出ている。... ...続きを見る

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べ・ヨンジュン、チェ・ジウ主演 韓国ドラマ『冬のソナタ』 ...続きを見る

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朝日新聞を中心とする新聞や放送が「脱原発」を標榜し、「それが『正義』である」が如く、大宣伝を行って国民から、正しい方向を見る目を奪おうとしている最中、「『脱原発』への決別」を訴える『9月7日付・読売社説』を読んで感動した。これこそが正に『正論』である。 ...続きを見る

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電源別発電電力量の実績と見通し(注) これまで日本の電力は、主に火力発電と原子力発電、それに僅かな水力発電で賄われてきた。現在のところ火力発電が（60〜70）％、原子力発電が（40〜30）％程度を賄ってきた。それが3月11日の東日本大震災に起因する『』福島第一原初の事故以来、定期検査やストレステストなどで、前億54基の原発の中で、現在動いているのは11基で、さらにこの状況を続けると、稼働原発は、」年末には6基でらう年3月には、動いているものは無くなるそうである。 ...続きを見る

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つい最近（１週間以内）のことであるが、あるテレビ番組で、アジア地区の留学生を含む大学生に、どこかの大学の先生と思しき人が、戦前、戦中、戦後を含む社会史らしき内容の講義をしていた。一連の抗議が終わってから、講師の問いかけに対する受講生からの意見の表明があった。 ...続きを見る

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筆者は、先の記事『八ツ場ダム建設再開の動きを罵る前原政調会長の愚かさ！ ( 作成日時 ： 2011/09/19 17:17) (http://mikitogo.at.webry.info/201109/article_10.html)』で、民主党政権発足時に、『八ツ場ダム建設工事中止』を掲げて、国交相として閣僚入りした前原元国交相が、ダム建設再開の動きに、強い不満を述べていることを述べ、彼の態度は間違っていることを強調した。彼は工事中止を宣言した最初の人であり、余程の自信があったせいであろう... ...続きを見る

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1週間前の話になるが、13日の産経の記事『（参考1）』によれば、国土交通省関東地方整備局は１３日、東京都内で開いた関係６都県との会合「検討の場」で、コストや実現性の観点からダム建設が最も望ましい とする検証結果をまとめた。とある。 ...続きを見る

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1週間以上も前の話になるが、（参考1）の記事によれば、�@防衛省によると、９日午前１時ごろ、ロシア海軍のグリシャＶ級小型フリゲート艦３隻とアルタイ級補給艦１隻の計４隻が宗谷岬の西南西約２５０キロの日本海を北東方向に航行しているのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。自衛隊がアルタイ級補給艦を確認したのは初めて。 ...続きを見る

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北海道沖の空域で空中給油を受けるロシア軍の爆撃機（右）＝８日午後（注） ...続きを見る

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鉢呂前経産相の失言辞職を受けて、菅前内閣の官房長官だった「枝野氏」が経産相に就任した。これは次の点で最悪の人事である。その理由は （１）「枝野氏」は、菅前内閣の官房長官であり、菅前内閣の方針を踏襲するだろう。 （２）「枝野氏」は、原子力発電の排斥者であり、原子力産業を重要視する産業界の敵である。現に、外国から原子力発電所を受注しており、カナダ政府とも原子力発電の研究開発契約に調印した日立製作所などはどうするのか？ （３）野田首相は、首相就任前は原子力許容派と視られていた。「枝野氏」は、... ...続きを見る

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竹島は、日本の領土であることは、間違いない。サンフランシスコ条約でそれが明記されている。そしてそれを示すラスク書簡という物的証拠まである。にもかかわらず韓国に実効支配されて、日本人が自由に渡航すらできない。それが竹島の現状である。 ...続きを見る

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この団扇が国際競技の場で配られた 確かに、韓国の官民挙げての『竹島（韓国名「独島」）が韓国領である』との大宣伝が、彼らの思うがままに、野放図に行われているのは、異常であり、奇妙な現象です。一体、日本の外務省は何をやっているのか、何故、韓国に厳重抗議しないのでしょうか。韓国にやられ放題でも、日本の外交官は平気である。しかしこれでは、日本としては困るのです。 ...続きを見る

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明らかに次元の低い話である。自分の物ではないのに、自分の物と言い張る。そこには国際正義も何もない。自分さえよ良ければ、他人のことはどうなっても構わない。正に最近お中国や韓国の日本に対する態度である。 j 尖閣諸島や竹島が自国領土ではないのに、自国領土と言い張る。中国人や韓国人、北朝鮮人、ロシア人は正にそういう人種である。 ...続きを見る

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日本政府の対中屈辱外交は、自民党の福田康夫政権の頃から始まっている。福田元首相は、想像を絶する媚中派であった。首相の靖国神社参拝を中止し、戦略的互恵関係という美名に騙されて、媚中外交をやった。いささか中傷になるかもしれないが、彼は中国から、ロビーﾏﾈｲﾏでも貰っていたのではないかと思いたくなるくらいである。 ...続きを見る

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慰安婦の問題は、もう終わっていたと思ったら、また韓国から変な話が持ち上がって来た。（参考1）の朝日新聞の記事がそれを述べている。韓国の憲法裁判所が『戦時中の日本軍元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める個人の請求権問題』について、当然それを主張する権利があるとの判断を下したそうである。それを受けて（参考2）の産経の報道は、韓国外交通商省は１日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性の賠償請求問題の解決に向け、積極的な対応を取るように求めたと伝えて... ...続きを見る

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ここのところ、日本政府の韓国に対する態度は、卑屈そのものです。 何故、これほどまでに韓国に遠慮をせねばならないのでしょうか。それが民主党政権になってから特にひどくなったような気がします。日本は韓国から特別、恩恵を受けている訳ではなく、わずか30年近くの間、合併状態にあったと云うだけで、彼らはひどく日本を恨み、』歴史認識と称して、合併されて虐げられた分だけ、日本から見返りを求めようとしています。彼らは、日本との併合によって民生の向上、ライフラインの構築、産業の興隆、中国やロシアからの侵略の防... ...続きを見る

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大分、以前の今年の2月24日ののことになるが、衆院予算委員会で、竹島と北方領土の現状について、自民党の下村博文氏が、「不法占拠ではないか」と何度もただしたが、�@当時の前原外相は、「法的根拠のない形で、ロシアに支配されている」と述べ、 �A当時の枝野官房長官も「歴史的にも法的に見ても、事実上支配する立場にある外国はない」と答弁した、そうである。以上は（参考1）の記事を参照されたい。 ...続きを見る

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8月27日に、菅首相の辞任声明があって以来、野田佳彦氏財務相は次期民主党台法に立候補することを発表した。その後、前原前外相や海江田経産相、鹿野農水相や馬淵前国交省相らが立候補した。当初、朝日新聞が国民の人気の高さで前原前外相が有力であるとの売込みがあり、次いで海江田経産相が、小沢・鳩山両氏の応援を得て極めて有力であるかのように見えた。実際に29日の民主党全党員の選挙の結果では、1回目は、海江田、野田、前原、鹿野、馬淵各氏の順で、海江田氏１４３票、野田氏１０２票、前原誠司前外相７４票、鹿野氏５... ...続きを見る

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29日の産経の記事『（参考1a）、（参考1ｂ）』によれば、菅直人首相が退陣まで秒読みとなった２９日、唐突に朝鮮学校への高校授業料の無償化適用手続きの再開を、高木文科相に指示し、その際、「北朝鮮は砲撃事件前の状態に戻った」と語ったそうである。枝野官房長官も２９日午後の記者会見で「国際状況を分析してきた結果、この情況に至った」と指摘して、菅首相の考えに同調_たそうである。 ...続きを見る

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日本政府には外国に対してはっきりものを言わない慣習があります。これがいけないと思いますね。 尖閣諸島についても同様ですね。その例を2件述べることにしましょう。 ...続きを見る

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沖縄県・尖閣諸島の久場島沖を行する中国の漁業監視船「漁政３１００１」＝２４日午前６時３０分ごろ（第１１管区海上保安本部提供）（注） ...続きを見る

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以前にこのブログ記事上で、次期首相の選出について、『この時期、次期首相の下馬評は云うも愚か！ （作成日時 ： 2011/06/06 10:17 ） 深山飛水（https://bblog.sso.biglobe.ne.jp/ap/tool/newsreleasedispatch.do）』の中で、首相候補の一人としに前原誠司前外相を挙げたことがあった。しかし彼を第一候補として推した訳ではなかった。 ...続きを見る

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外務省は日中間あるいは日韓間に親近感を造成しようとしているようである。これは外務省の官僚の人たちの発想であろうか。あるいは民主党の発想であろうか。 ...続きを見る

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筆者は、最近の記事『教科書は国定教科書にすればよい!!! （作成日時 ： 2011/08/19 08:52 ）（http://mikitogo.at.webry.info/201108/article_26.html）』の中で、埼玉県の中学校の教科書に、『伊藤博文が民族運動家の安重根に射殺された』という文章が載っており、この使用教科書の選定は、県の教育委員会が行っており、県の上層部の見解よりも県教育委員会の考え一つで決まるようである。したがって、県教育委員会の中に自虐史観の持ち主がいて、周囲がそ... ...続きを見る

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図1　F35を生産するロッキード・マーチン社 ...続きを見る

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今年の中国外交白書「中国外交」が発表されたそうである。この文書は中国の外交方針を内外に宣伝し、中国外交の正当性を諸外国に誇示し、諸外国を欺瞞しようとするものである。 ...続きを見る

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埼玉県立伊奈学園中学校で使用の教科書（注） この頃は、中学校などの使用教科書は、県の教育委員会が決めているらしい。したがってその選定は、教育委員会の構成員の意見で決まる。18日の産経の記事『(参考1a)、(参考1ｂ)』から判断して、県の上層部の見解よりも県教育委員会の考え一つで決まるようである。 ...続きを見る

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最近の日本人には、自分が生まれ育ってきた、そして育て上げてくれた 国家への帰属の精神が失われているように思える。これは、ここ半世紀にわたる国の教育に、重大な欠陥があつたためであるように思える。 ...続きを見る

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15日の新聞の記事、『時事通信の記事（参考１）、および読売新聞の記事（参考2））』は、野田財務相が、15日午前の記者会見で、２００５年に自ら提出した靖国神社に関する質問主意書で「『Ａ級戦犯』と呼ばれた人達は戦争犯罪人ではない」などと指摘したことについて、「考え方は基本的に変わりない」と強調したことを述べている。 ...続きを見る

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２００９年の民主党マニフェストには、「靖国問題・国立追悼施設の建立」と題して、靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。と記されている。A級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があるのだそうである。菅内閣はこのマニフェストを忠実に守って、この内閣が発足して以来、菅首相始... ...続きを見る

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「尖閣以外は自衛官は出動しないのか？」について ...続きを見る

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１０日の参詣の報道（参考１）によれば、１０日の参院沖縄北方対策特別委員会で、枝野官房長官は、みんなの党の江口克彦氏に答えて、 沖縄県・尖閣諸島について、「わが国が有効に支配している。他国が侵略してきたら、 あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除す ると述べ、自衛隊出動を含め実力行使も辞さない考えを示したそうである。 言葉尻を捕まえて、とやかく言うつもりはないが、『有効に支配する』とは、どう云う意味なのであろうか。通常、「有効ではない支配をする」ことはあり得ない。したがって... ...続きを見る

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菅首相は辞任の条件として、（１）赤字国債を発行するための特例公債法案（２）平成２３年度第２次補正予算案（３）再生エネルギー特別措置法案の議会通過を条件とした。辞めるための前提条件として自分お好きな法律を作ることを受験とするのは実に奇妙な話である。辞めることを期待されれている人が、自分おの推奨する案の成立まで要求すると云う。後継者にその法案の検討を譲ればよいと思うのに、自分お辞任中に成立させなければ辞めないという。実に奇妙な話である。 ...続きを見る

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10日の産経のネット報道『(参考1a）及び(参考1b）』によれば、 日本政府は竹島の領有権問題について、国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討しているとのことである。 過去にも昭和２９年（1954年）と昭和３７年（1962年）に、韓国側にＩＣＪへの付託を提起したが、韓国が応じなかったそうである。 ...続きを見る

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鳩山由紀夫前首相は、沖縄の普天間基地を、国外、最悪でも沖縄県外へ移そうとして、米国と衝突した。一国の首相が、日米安保条約上の重大案件を自分で侵すような無謀なことを試みた。米国と衝突したというよりも、沖縄に抑止効果はないなどと、周囲の影の参謀どもに唆されたことが原因でもあった。ところが、よく調べてみると、民主党の裏マニフェストにの沖縄政策集に、「沖縄から米軍基地をなくする」という案件が載っているのだ。 ...続きを見る

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正に至言!!! ...続きを見る

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『ステージ風発・・・・・・国際政治の中心・ワシントンなどでの長年にわたる取材・報道活動で培った目を通じ、米国や中国の動向をはじめとした、日々動き続ける世界情勢を読み解く。 （http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1450187/）』より。 南シナ海　中国が軍事的進出　米公聴会「日本の海上輸送危険」（2010年02月06日 産経新聞 東京朝刊 国際面） 　【ワシントン＝古森義久】米国議会の４日に開かれた公聴会で、オバマ政権の高官や議員側から東南アジア、とく... ...続きを見る

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菅首相は8日の広島での原爆式典で、事もあろうか兵器とは異なる原子力エネルギーの平和利用である原子力発電を封ずる発言をした。9日の長崎での原爆平和式典では、長崎市の田上富久市長が、同じく原子力エネルギーを発電に利用することに反対する声明を読み上げた。どうやら菅首相によるやらせのように受け取れなくもない。とすれば長崎市長は自己の見解を持たない、他力本願の人物とと受け取れる。政府からの特別地方交付金の増額でも狙っているのであろうか。それにしても菅首相の余命は幾ばくも無いはずである。 ...続きを見る

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朝日新聞は福島第一原発の事故で放射線汚染が畜産牛にまで広がる最中に、さらには菅首相の退陣時期が迫る最中の8月6日と7日に、世論調査をやった。菅内閣への支持率と原発忌避に対する国民感情は、本来、別のものであるはずである。 ...続きを見る

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「首相の私見を国の方針と口走る傲慢不遜は許せない！」について ...続きを見る

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菅首相は、６日、広島市での平和記念式に出席し、同市内の記者会見で、「原子力に大きく依存してきたこれまでのエネルギーの将来目標を白紙から見直し、依存度の低減を段階的に進めていくべきだ」と述べ、政府として「減原発」路線を進める考えを改めて示したそうである。 しかしこれは少なからずおかしい。広島の平和式典では、原爆の恐ろしさを偲び、平和への思いを強くし、原子力の軍事目的へ利用した場合の被害の重大さを強調するのであれば分かるが、その被害の重大さを、原子力の平和利用の縮小にまで拡張している。すなわち原... ...続きを見る

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「直ぐに辞めなければならないのは菅首相である！」について ...続きを見る

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「対北・日米韓・協調が竹島問題解決を困難にしている」について 韓国は、故・李承晩大統領の犯した竹島強奪という犯罪を正しいこととして継承しています。米国もそれを黙認しています。米国は『1951年8月10日付け韓国のサンフランシスコ平和条約草案への要望に対するアメリカ政府による回答すなわち『ﾗｽク書簡）』によって、竹島が日本領土であることを明言しています。. ...続きを見る

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2日の読売新聞お記事『（参考1）』によれば、 「政府は北朝鮮問題などでの日米韓の連携を重視しており、対立が激化するのは避けたい考えだ」そうである。 ...続きを見る

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5日の毎日新聞の報道『（参考1）』によれば、経済産業省次官に安達健祐氏を、原子力安全・保安院長に深野弘行氏を、資源エネルギー庁長官に、高原一郎氏を起用すると云う。 ...続きを見る

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2011年7月29日の衆院経済産業委員会で海江田経産相は、自民党の赤沢亮正議員に詰問されて苦渋に満ちた表情を見せた。それは確かである。ただ質問に答えて自席へ戻ったとき片手で顔を覆い隠す場面があった。マスコミはこの場面を泣いたと表現している。 ...続きを見る

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筆者は、2日の記事 『菅首相が辞めないのは伸子夫人のせいかも？ ( 作成日時 ： 2011/08/02 13:08) 深山飛水の思いつくまま日記(http://mikitogo.at.webry.info/201108/article_3.html)』 の中で、海江田氏が７月２９日の衆院経産委員会で即時辞任を求められて涙ぐんだことを「泣くような人に大臣は務まらない。 私だったらそんな人とはさっさと別れるわ」とあげつらい、首相に向かって「あなたが泣いたら別れるわよ！」と宣告したそうである。... ...続きを見る

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「日本はトルコへの原発輸出について考え直せ」について 筆者は、先の記事「日本はトルコへの原発輸出について考え直せ」の中で、東電は、7月２７日、「トルコの原発建設には関与しない。原発事故収束と損害賠償のために経営合理化をせねばならず、トルコ事業は「経営に必要不可欠ではない」と言明した。にもかかわらず、7月29日の産経ビズの報道によれば、トルコ政府は、日本の原発技術を高く信頼しており、日本からの導入を希望している。トルコも地震国であり、東日本大震災後も日本の原発技術に対する信頼は変わらない。ト... ...続きを見る

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「俺だってこらえているんだ」。菅直人首相は、７月３１日夜、江田五月法相らと首相公邸で懇談したそうだ。その席上に、伸子夫人も割り込んだそうである。 この二人は、昔から社会党系の間柄で、ウマが合うのであろう。その昔、韓国政府に対し、北朝鮮の日本人拉致犯の首魁のシンガンスの釈放嘆願書に一緒に署名した間柄である。お互いに朝鮮半島には特別な思いを持つ仲間のように思える。ここで海江田経産相のことが話題になった。そして自然に首相は経産相を非難する口調になった。 ...続きを見る

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中川郁子さん 中川昭一元財務・金融相が、2009年（平成21年）10 月3日に57歳で亡くなってから、2年近く経つ。この人の自民党政治家としての業績は、極めて大きく、その発言は極めて適切であった。その詳細は語らなくても余りにも知り尽くされている。 ...続きを見る

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これだけ支持率が落ちて辞めろコールが喧（かまびす）しいのに菅首相の耳には届かないらしい。朝日新聞の7月上旬の世論調査（（参考1）参照）では、首相の辞任時期の問いに対し、「ただちに」が３１％、「いまの国会が終わる８月末までに」が３９％、「９月以降でよい」は２３％だった。 ７７％が辞任要求に傾いている。1ヶ月経った今調査すれば、この傾向はもっと進んでいるのではないか。 ...続きを見る

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鬱陵島 ...続きを見る

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「自民党議員に辞任を詰め寄られる海江田経産相！」について 筆者の記事「自民党議員に辞任を詰め寄られる海江田経産相！」で、『29日の再生エネルギー法案を審議する国会の委員会の席上で、海江田経産相が、自民党の赤沢亮正衆院議員に詰問されて、涙を流す一幕があった』ことを述べ、両者の間の応答について筆者なりの見解を示した。 ...続きを見る

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29日の再生エネルギー法案を審議する国会の委員会の席上で、海江田経産相が、自民党の赤沢亮正衆院議員に詰問されて、涙を流す一幕があった。上図はその時の海江田経産相の表情の変化である。 ...続きを見る

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筆者は、28日の記事『（参考1）』の中で、「菅首相に即刻退陣を要求する」理由の一つとして、在日からの献金を受け付けたり、親北朝鮮政治団体に献金していることを指摘した。 ...続きを見る

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トルコ北部シノップの漁港（注） ...続きを見る

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２６日、北京市内で共同通信のインタビューに答える村山元首相（共同）（注） 「「菅首相に即刻退陣を要求する」理由」について 先の筆者の記事『「菅首相に即刻退陣を要求する」理由』の中で、11件の理由を列挙した。その中でd指摘した事項が、（参考1）の村山富一元首相の発言と一致しているところが多い。念のためそれらを比較列挙してみよう。 その結果、�@筆者の記事の�J；既に国民の人心を失っている。 ● 村山元首相の見解：辞める人の言うことを聞く人は誰もいない。この空白は大きい。 ...続きを見る

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「菅首相に即刻退陣を要求する」理由について、思いつくままに順不同で下記に列挙する。�@親韓過ぎて、韓国に侮られがちである。 �A政治資金規正法に悖（もと）る政治資金の運用が見られる。 在日からの献金を受け付けたり、親北朝鮮政治団体に献金している。 �B東日本大震災の復旧への対応が遅い。震災地から忌避されている。 ...続きを見る

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現在、菅首相の即時退陣の呼び声が高い。それらを次に列挙する。 �@世論調査による国民の支持率は１０％を割っている。 �Aエネルギー政策について、偏見を持ち、経団連会長の米倉弘昌氏から、エネルギ政策について、強い批判を受けている（注1）。 �B稲盛和夫日本航空会長は２７日、菅首相と官邸で会い、与党内の退陣論を踏まえ、早期辞任を求めた（（参考2）参照）。 �C全国の都道府県議会議長の会議で、東日本大震災の被災地3県から菅首相の早期退陣を求める緊急動議が出され、採択された（（参考1）参照）。 �D... ...続きを見る

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菅首相は、在日の子弟で、ブレーンの一人である大富豪・孫氏に騙さされて、再生可能エネルギー利用を国の方針とすることにひた走り、周りが見えなくなってしまった。菅首相は、原子力忌避ノイローゼに罹って、脱原発を唱え、その余勢を駆って、『原発輸出見直し』にまで言及してしまった。 ...続きを見る

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日本では、これまで17か所の原子力発電所で54基・4884.7万kWの発電用原子炉が稼働していた。これは（参考1）の日本原子力産業協会JAI の記事『（参考1）』によって明らかである。っしかし22日のNHKの報道『（参考2）』によれば、現在、全国で稼働中の原発は僅か16基だと云う。稼働原発は全原発の２９．６％へと減少した。これまで原発は日本の電力の３０％を賄って来た。したがって現在は、日本の原発は、日本全体の必要エネルギーの8.9％しか賄っていない。残りの２１．１％は、どこで賄われているので... ...続きを見る

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中国浙江省で２３日に起きた高速鉄道の追突、落下事故について、24日夜都から、25日早朝にかけて報道された毎日新聞の「mainichi.jp」の内容を　『（参考1）、（参考2）および（参考3）』に示す。ここでは、この報道内容に従い、筆者の見解を述べる。 ...続きを見る

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「南シナ海問題の解決を、いかにして促進するか！」について 筆者は、最近の記事『南シナ海問題の解決を、いかにして促進するか！作成日時 ： 2011/07/21 14:13(http://mikitogo.at.webry.info/201107/article_32.html）』の中で、２００２年にASEANー中国間で署名された「南シナ海行動宣言」の内容は、主として、�@南シナ海におけるＡＳＥＡＮと中国の友好的環境の促進を計る、 �Aこの海域に関し、国連憲章、海洋法、東南アジア友好協力条約を遵... ...続きを見る

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事故の発生した場所（注） ...続きを見る

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２１日午前、参院予算委員会で答弁する菅首相 菅首相はSankeiBizの22日版『(参考1)』や、NHKの21日の放送『（参考2）』が示すように、２１日の参院予算委員会で、原子力発電所の輸出について、「もう一度、議論をし直す段階にきている」と述べ、「安全性を高めて進める考え方がベースだと」言っているが、本心は、１３日の記者会見で表明した「脱原発依存」との整合性をとるため、輸出継続の是非を検討する考えを示したと見られる。 ...続きを見る

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自民党の中長期的なの基本政策が、発表された。詳細は、朝日新聞お20日のネット記事『(参考1)』を参照されたい。この政策は、次期衆院選の選挙公約の基礎になるそうである。その内容と筆者の見解を述べたい。 �@エネルギー政策 ●再生可能エネルギーの促進とともに「安全強化策を施した上で既存原発の稼働維持」 ●筆者見解：筆者であれば、「安全強化策を施した上で既存原発の稼働維持を図り、さらに高安全性の原発の新開発を行い、再生可能エネルギーについては研究を行う」としたい。すなわち、原発重視、再生エネル... ...続きを見る

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高橋千秋外務副大臣 21日の読売の報道『（参考1我が国の今後の原子力行政の方針が決まってもいない段階で、単に菅首相の『個人的原発廃止発言』を、そのまま国策として米国に伝えるとは、この高橋千秋という外務副大臣は、何という愚か者であろうか。日本人としてその罪は万死に値すると思う。 ...続きを見る

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日本から輸出した新幹線技術を「まる写し」した」中国が、その新幹線技術を中国の独自に開発した技術として、日米欧の5ヶ国に特許申請を始めたそうである。輸出側の川崎重工やＪＲ東日本ははとうめん静観の構えだそうである。 ...続きを見る

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ASEAN諸国と中国との間に、南シナ海の領海問題を巡って、熾烈な争いがある、特に南沙諸島をめぐる領有権の争いは、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの４カ国と中国との間で絶えたことがない。それだけではなく、中国は西沙精査までも中国領域と称しベトナムとの間に争いが絶えない。それどころか中国は図に示す赤線内の海域を中国の領海と主張している。これではアセアン諸国と中国との間で、妥協が成立するはずがない。 このような状況を解決しようとして、考え出されたのが、（参考1）の朝日のネット記事「asa... ...続きを見る

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.サッカーの女子Ｗ杯で優勝した佐々木監督（左）、沢選手（中央）,菅首相ら（１９日午後、首相官邸） １9日のasahi.comの報道『（参考1）』によれば、菅 首相は、１９日、サッカーの女子ワールドカップで優勝した主将の沢穂希選手を含む日本代表メンバーと佐々木則夫監督らの表敬訪問を受けた。そこで首相は、「うまくまとめ上げるのはプロの力量。私も今から勉強するのは間に合いませんが、そういうところを学びたい」と述べたそうである。しかし、「うまくまとめあげる力量を養う時間」は菅首相には、与えられてい... ...続きを見る

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計算速度で世界１位になったスーパコン「京」（理化学研究所提供）> 筆者は、元々、政治家のブログやツイッタには馴染みではなく、しかも女性政治家であある「蓮舫」氏ともなれば、なおさらのことである。したがって同氏ののツイッター等には、第一アクセスしようとも思わない。したがって彼女が、「なでしこジャパンの優勝をたたえた」ツイッターのことなどは、全く無関心であった。 ...続きを見る

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18日3時40分から6時過ぎまで行われたサッカー女子ワールドカップ(W杯)ドイツ大会で、ナデシコジャパンが米国に勝って、優勝した。第1回戦では、米国に先取点を奪われ、その後、漸く辛うじて1点を入れることができた。この試合のパターンは2回戦でも全く同じであった。結局、2：:2の得点の結果、PK戦で日本が勝利したため、日本の優勝となった。 ...続きを見る

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菅首相は13日の日本記者クラブの講演で「脱原発のスローガン」を打ち上げた。このスローガンは、福島第一原発の事故で原発ノイローゼに陥った日本国民には快いメッセージになったかもしれない。しかしそれに至る綿密な計画、特に時間計画と、国内産業や国民生活に及ぼす効果が示されない限り、首相のスローガンは俄かには信じがたいものである。筆者は、最近、『（参考1）、（参考2）』で、これを批判する見解を述べた。 ...続きを見る

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上図は、信頼性工学での初歩で学ぶ製品の故障率を表す曲線であり、通常その曲線がバスタブに似ているところから、バスタブ曲線と言われる。 ...続きを見る

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ＹｏｕＴｕｂｅの内容『（参考1）』や、15日のＴＢＳの報道は、沖縄県の仲井間知事は、マルチビザで中国人観光客を沖縄に誘致すべく、北京に赴いて沖縄観光をＰＲしたそうである。これによって、沖縄を含む日本医滞在する中国人は今後ますます増えることになろう。今月２８日からは北京ー那覇空港簡に直行便が就航し、沖縄を訪れる中国観光客はますます増加することであろう。 ...続きを見る

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６月１６日、デモフライト中の大韓航空機から撮影された竹島（注）> 「韓国、鬱陵島のヘリ基地を拡張！我が国は黙って見過ごすのか？」について 筆者の先の記事「韓国、鬱陵島のヘリ基地を拡張！我が国は黙って見過ごすのか？」の中で、日本にとって、不都合なことは、現・菅政権は親韓・民主党政権であることである。彼らは韓国に対して強い態度で臨もうとしない。一つには北朝鮮から拉致被害者を取り戻すのに、韓国の助力を仰ごうとしていることが、竹島について強く出れない要因になっているようにも思える。韓国はそ... ...続きを見る

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15日の産経は『(参考1）』によれば、中國人民解放軍の総参謀長「陳炳徳」氏が、韓国の国防相「金寛鎮」にたいして、会見の冒頭で、15分もの長時間にわたって、米国を非難したそうである。その内容は下記の通りである。�@南シナ海で、米国が、最近、ベトナムやフィリピンと軍事演習を「大規模に行った」、 �A南シナ海問題に『米国が介入しよう』としている、 �B周辺国が主導して、問題の解決ができるのに、『米国が介入』すれば、より多くの困難が生じる可能性がある、 �C米国の行動は覇権主義の象徴だ、しかしこの発言... ...続きを見る

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中国版新幹線「和諧号」の一番列車＝３０日午後、北京市内（注） ...続きを見る

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13日の産経の報道『（参考1）』によれば、我が国の領土『竹島』から、約９０キロしか離れていない韓国領土の鬱陵島上で、韓国海軍のヘリコプター基地を拡張し、多目的ヘリ「ＵＨ６０」などを追加配備し、基地機能を強化することを、韓国・国会の国防委員会の宋永仙議員が、13日に明らかにした そうである。 ...続きを見る

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13日の読売新聞のネット報道『（参考1）』によれば、　菅首相は１３日午後６時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくても、きちんとやっていける社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べたそうである。 しかし第一に不思議なのは、すでに退陣表明した「菅」という人物が、日本の将来を律する重大な方針決定表明を行うのは、いかにも国民を愚弄した、「上から目線」による失礼な態度である。... ...続きを見る

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一寸、おかしいのではないか。従来からの日本から中国へのODAを、ほとんど減らさないというのである。ちょっとどころか、これは大いにおかしい。 ...続きを見る

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中国『（参考2）』が示すしめすｒようにの消費者物価指数は、今年3月には、上図に示すように、5.4%であった。それが、5月には、産経の6月14日の報道『（参考1）』が示すように、5.5%に上昇し、さらに6月には、産経の７月9日の報道『（参考2）』が示すように、6.4%に上昇した。確かに、中国の消費者物価指数は、上昇し続けている。消費者物価指数は1年以上にわたって上がり続けている。 ...続きを見る

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米軍のマレン統合参謀本部議長、中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長（注） ...続きを見る

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9日の朝日新聞の記事『(参考1)』は、普天間基地の辺野古移設に関する2006年の日米合意が、米国の意志であることを物語っている。米上院のダニエル・イノウエ歳出委員長は８日、朝日新聞との単独会見に応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、日米両政府が進める現行計画を支持する考えを明言し、計画が進展しないことについて、強く、日本政府に進展を急ぐよう求めている。 最早、レビン上院軍事委員長らによる普天間基地の嘉手納基地統合案は、米国では退けられたものと見做して間違いあるまい。 ... ...続きを見る

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6月17日稼働中の原発（赤色） 「原発・一斉ストレス・テストは我が国産業の国際競争力を低下させる！!」について 筆者は、先の記事 「原発・一斉ストレス・テストは我が国産業の国際競争力を低下させる！!」の中で、全原子力発電所に対して、ストレステストを行い、合格したもの以外は、運転を許可しないとの政府の決定は、余りにも厳し過ぎると思われる。筆者はストレス・テストの実施に反対するのではない。現在停止している原子力発電所に、漸次、運転再開を行わせ、同時にストレステストについては、極力早急に行う実... ...続きを見る

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上図は、（参考1）より引用したもので、日本の各種の発電への依存量の割合を示している。この図によると、現在、震災前までは、原子力への依存量は約３０％、石炭、石油、天然ガスへの依存は、それぞれ７，２５，２9％の、計61％、水力は8％、残り１％が再生可能エネルギーであった。もっと丸めて云ううと、原子力発電3割、火力発電６割、水力発電1割未満、再生可能エネルギー0.1割程度であった。 ...続きを見る

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図1 共同訓練予定の南シナ海・ブルネイ沖 ...続きを見る

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江沢民氏と云えば、中国の第4代国家主席�ｹ 小平の後を継いで、中国の 第5代国家主席 を、1993年3月27日 から、 2003年3月15日 まで務めた人物である。 ...続きを見る

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5日の時事通信尾報道『（参考1）』によれば、鳩山由紀夫前首相がロシアから、「友好勲章」なるものを授与されたそうである。来日中のロシアのナルイシキン大統領府長官によって、5日手渡されたらしい。これは、ﾛｼｱによる全く意味の分からない行為である。受賞者の鳩山前首相は、決して悪い気はしないと思うのであるが、何故、受賞対象者に鳩山前首相が選ばれたのであろうか。全く意味不明な受賞である。 ...続きを見る

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「松本龍復興担当相の被災地侮辱的発言は許してはならない！」」について ...続きを見る

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6日の産経の記事『（参考1）』によれば、 「竹島領土権確立隠岐期成同盟会」（会長・松田和久隠岐の島町長）は５日、東京・永田町で与野党議員を訪問し、政府に対し、韓国が竹島近くの海上で建設計画を進める「総合海洋科学基地」の計画中止を韓国政府に強く働きかけるよう要望したそうである。日本政府が竹島への対応をなかなか行おうとしないので、民間の団体がしびれを切らして動き始めた感じである。 ...続きを見る

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3日のNHKの報道によれば、中国人の労働者を雇用したのは、国後島にある農場で、３日午後、６人の労働者が船で国後島に到着した。これらの中国人たちは、ロシア当局から外国人の労働許可を得ていて、国後島の古釜布などにある１３ヘクタールほどの農場で、ジャガイモやニンジンなどの栽培を行うとのことである。 ...続きを見る

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図1　太平洋海底のレアアース・存在領域地図 ...続きを見る

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松本龍復興担当相と言えば、福岡県福岡市出身で、部落解放同盟の父・松本治一郎の養孫であり、実家は養祖父の代からのゼネコン・松本組であり、自身もその顧問を務めるそうであるから、いわば土木建築業界の親分のような存在である。この人のヤクザッぽいガラ（柄）の悪さは、このような素性によるものかもしれない。 ...続きを見る

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図１ 尖閣諸島付近を通る中国・漁業監視船「漁政２０１」、２０１１年７月３日（第１１管区海上保安本部提供）（注１） 3日の毎日新聞のネット記事『（参考1）』によれば、図1に示すような中国の漁業監視船「漁政２０１」が、３日午前６時４０分ごろ、尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）北西約３１キロの接続水域を航行しているのを、第１１管区海上保安本部（那覇市）の航空機が発見した。とのことである。さらに我々、日本人を怒りの炎に燃えたぎらせるのは、彼らの言いぐさである。中国の監視船は、警告に対し、「魚釣島周辺... ...続きを見る

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筆者は先に記事『外国人から政治献金を受けた菅首相の政治責任は？ （作成日時 ： 2011/04/09 17:54）』や『「外国人から政治献金を受けた菅首相の政治責任は？」について （作成日時 ： 2011/05/07 12:10 ）』で、菅首相の政治資金運用に係る好ましくない問題について記述した。その中で、政治資金規正法の２２条５項で、外国人や外国法人、さらに主たる構成員が外国人である団体や組織から、政治活動に関する寄付（政治献金）を受けることを禁じていることから、菅首相が在日韓国人から献金を受... ...続きを見る

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6月30日の沖縄タイムスの記事『（参考1）』は、李元総統が在任中の１９９４年、台湾外交部（外務省）は、外交関係維持のために南アフリカに献金を行うことを決め、国家安全局が機密費で立て替え、後に、外交部は、それを同局に返済したが、実はその金は、同局の会計担当者によって、シンクタンク、台湾総合研究院の事務所の購入資金に流用された。そしてこのシンクタンク台湾総合研究院の院長劉泰英氏は李登輝氏の金庫番であったことから、李登輝元総統と劉泰英氏が公金流用の廉（カド、咎）で起訴された　ことを報じている。 ...続きを見る

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「『副総裁の我意なら』 何でも通る自民党？」について ...続きを見る

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世の中は、一昔前とは変わっているのである。一昔の長さは、人それぞれによって異なる。しかし最近ではその長さが短くなってきた。世の中の人々の考え方の変わる期間が短くなってきたのである。特に最近のように、自然災害が多くなると、人々は災害に対する警戒心が強くなる。そしてそれを何とか未然に防ごうとする努力を試みようとする。 ...続きを見る

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現在の自民党は執行部は、党自体から浮き上がってしまている感がある。それは何故か。ひとつには執行部の役員構成にあるような気がする。筆者は、現在の自民党の役員の年齢、出身大学、世襲の有無を調べてみた。下表はそれを示している。 ...続きを見る

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6月30日の共同通信のネット記事『（参考1）』によれば、２７日の党役員会で、民主党の仙谷由人代表代行が、『『菅直人首相が自民党の浜田和幸参院議員を引き抜き総務政務官に起用した人事に、「立ちくらみがした」と語った』』ことを、城島光力政調会長代理が都内の会合で明かした。そうである。その理由は明らかである。6月30日の会期を、8月30日まで延期するための話し合いが、民主党執行部と自公民野党執行部間で行われ、お互いの信頼感が一応形成されかけた矢先での、しかも自民党の神経を逆なでするやり方である。菅首相は... ...続きを見る

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菅首相は、２２日の衆院本会議場で、70日間の会期延長が決まり、8月一杯現政権を維持することになった。 ...続きを見る

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6月23日朝の日刊スポーツの報道『（参考）』は菅首相の悪あがきともいえる最近の行動を報道している。同感する幾つかの文面をを列挙しよう。 ...続きを見る

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図1　20日、ソウルで握手する孫正義氏と韓国・李大統領（注） 20日の毎日新聞の報道『（参考1）』によれば、ソフトバンクの孫正義社長は、２０日、韓国政府と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によるグリーン成長に関する会議で講演するため、20日、ソウルを訪れ、記者会見で、 『韓国は、事故の危険性のある原発に35％も異存することは危険であり、化石燃料もコスト高と地球温暖化防止の見地から依存度を減らすべきであり、福島第１原発のような事故発生のの可能性のある原子力発電を、自身が進めている大規模太陽光発電（... ...続きを見る

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菅首相と孫正義氏 筆者は、記事『どうしても菅直人氏は早急に首相の座を去らねばならない！ （作成日時 ： 2011/06/20 11:48） 深山飛水の思いつくまま日記 （http://mikitogo.at.webry.info/201106/article_28.html）』の中で、岡田幹事長らの執行部は、野党との協力を進めるためにも早期の退陣を求めていて、19日夜の政府・民主党の幹部協議でも菅総理に退陣時期を明確にするよう促す方針であったが、この協議後の枝野官房長官の記者会見によれば、... ...続きを見る

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筆者は、昨日（6月19日）の記事『菅首相の声望はますます低下するばかり！ （作成日時 ： 2011/06/20 02:50 ） 深山飛水の思いつくまま日記（http://mikitogo.at.webry.info/201106/article_27.html）』 の中で、述べたように、19日夜には、民出執行部と』政府首脳側との会談が行われ、今日の２0日に成立する復興基本法に沿って任命される復興担当相の人選、22日で会期末を迎える今国会の延期時期、すなわち第2次補正予算案や第3次補正予算案... ...続きを見る

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岡田幹事長 自民党や公明党を中心とする野党は、民主党と赤字国債を発行するための法案や、第2次補正予算案などの成立に強調する姿勢を見せ、その条件として菅首相の辞任を求めている。自公民は、当初その時期を、国会の会期末の6月22日と想定していた。ところが、菅首相は退陣の姿勢を見せず、国会の会期延長は避けられない状況になっている。 ...続きを見る

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08年9月14日・中国潜水艦豊後水道へ 「我が国の排他的経済水域を我が物顔に行動する中國艦隊」について ...続きを見る

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筆者は、古い記事『海自は中国潜水艦を監視できないのか？ （作成日時 ： 2006/10/09 00:05９） 深山飛水の思いつくまま日記 （http://mikitogo.at.webry.info/200610/article_12.html）』の中で、『０４年１１月、中国の原子力潜水艦が日本の領海内を潜水航行し、日本政府が海上警備行動を発令した事件があった。その後、我が国の海上自衛隊による警備監視活動が行なわれてきたはずである。その結果はどうなっていたのか。海上自衛隊は次のような装備を持って... ...続きを見る

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筆者の最近記事『野田財務相への企業献金は疑惑だらけ！ （作成日時 ： 2011/06/13 00:51） 深山飛水の思いつくまま日記 （http://mikitogo.at.webry.info/201106/article_18.html）』の中で、野田財務相が、脱税の疑いのある会社から、自分が代表を務める民主党地方支部を通じて献金を受けていたことを述べた。そしてこの額は50万円だそうであるが、政治家として好ましくない行為であることを強調した。 ...続きを見る

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最近、沖縄沖排他的経済水域を通過した中國艦隊 「我が国の排他的経済水域を我が物顔に行動する中國艦隊」について 筆者の記事「我が国の排他的経済水域を我が物顔に行動する中國艦隊　（作成日時 ： 2011/06/13 23:59） 深山飛水の思いつくまま日記 」の中で、中国の大艦隊が数次にわたり、遠慮会釈なく、沖縄沖を通過していると云う。通過に際して、我が国政府に事前通知があったという話は聞いていない。しかも我が国周辺の200海里は、我が国の排他的経済水域であって、公海ではない。我が国主権の... ...続きを見る

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谷垣禎一自民党総裁の佳子夫人が、１３日午前、乳癌で入院中に、薬石効無く、ご他界になった。ここに謹んでご逝去を悼み、心からご冥福をお祈り申し上げます。 ...続きを見る

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筆者は、最近の記事『沖縄諸島と宮古島間・海域は「公海」ではない！「我が国・排他的経済水域」である!!! （作成日時 ： 2011/06/13 17:00 ） 深山飛水の思いつくまま日記』の中で、その題名の通り、沖縄本島と宮古島間が『公海』ではなく、『排他的経済水域』であることを、明確に示した。そしてそれが正しいことを、海上保安庁のホームページやウイキペディアの記述を基にして、例証した。 そして、最近（例えば8日）、中国海軍艦船の多数が、沖縄本島と宮古島の間を通過したことが報じられた。ところ... ...続きを見る

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4日前と5日前に沖縄沖排他的経済水域を通過した中國艦隊 ...続きを見る

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海上保安庁は、（参考1）に示すように、「我が国の海洋権益保全のために」の中で、次の図1を示している。この図から、「我が国周辺の領海、排他的経済水域および公海」を一望できる。 ...続きを見る

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脱税の疑いのある会社から、ある政治家が、自分が代表を務める政治団体を通じて献金を受ける。これは何を意味しているのであろうか。 ...続きを見る

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１ヶ月ほど前の話であるが、中国とEU間で協力と、友好関係を築くために、北京で首脳間の交流会が行われたことを、（参考１）の産経の記事が報じている。中国は、ますますEUとの間の貿易を拡大しようと云うことなのであろう。アジアとEUとの関係は、今やアジアの他国を抜いて、中国が独り占めしようということになるのかもしれない。 ...続きを見る

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浅野貴博衆院議員 韓国政府の閣僚が５月２５日午後、島根県沖の日本海の竹島を訪問したことが明らかになり、松本外務大臣は、クォン・チョルヒョン駐日大使を外務省に呼び、先に韓国の国会議員３人が北方領土の国後島を訪問したことと合わせて、強く抗議した。筆者は、この問題について、先に記事『「韓国閣僚の竹島訪問」等に報復手段を示して強く抗議せよ！ （作成日時 ： 2011/05/28 08:48 ） 深山飛水の思いつくまま日記』の中で、クォン大使は、この松本外相の抗議に対して、�@竹島については、『閣僚が... ...続きを見る

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「南シナ海での中国のあきれ果てた暴虐ぶり！」について 筆者は、前の記事『南シナ海での中国のあきれ果てた暴虐ぶり！』で、ベトナム中部フーイエン省の沖合１２０カイリ（排他的経済水域200カイリ以内）の海域で5月２６日に中国の監視船が、ベトナムの国営石油会社ペトロベトナムの探査船の活動を妨害しただけではなく、調査用ケーブルを切断した。この事件について、ベトナム外務省は２９日、緊急記者会見を開き、南シナ海での資源探査活動を中国の監視船に妨害されたとして中国を強く非難した ことを述べた。そして本記... ...続きを見る

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「台湾軍は断じて中国軍ではない！」について ...続きを見る

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２００９年３月に米海軍が南シナ海の公海上で実施した調査活動を妨害する中国のトロール船。南シナ海の資源をめぐり周辺国間で緊張が高まっている（米海軍提供）【拡大】（注） ...続きを見る

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8日の朝日のネット報道『（参考1）』によれば、退役した上将（大将）を含む約２０人の最高位の元台湾軍の幹部が、５月末から訪中した。彼等は、四川省で中国軍ＯＢとゴルフをした後、北京で会合に参加した。その交流の中で、台湾空軍ＯＢの夏瀛洲上将は「国軍（台湾軍）、共軍（中国軍）はともに中国軍だ」と発言したそうである。 ...続きを見る

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菅首相は、辞任が間近に迫っていることを意識しての発言であろうか。８日夜、東京都内の中華料理店で民主党の若手議員と会食して、彼なりの意見を言った。 現在、『民主党が自民党と大連立を組む情勢が必至』となっている。このような時期に、近く辞任を迫られている首相が、色々と注文を付けるのは良くないと思うのであるが、菅首相は、彼なりに自民党を意識したと思われる『反自民党的発言』をしている。 ...続きを見る

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菅首相退陣後の自民・民主の体制固めが、急を告げている。 自民・公明両党は、17日の『復興基本法』の成立直後の菅首相の退陣を要求しようとしている。これに対し、菅首相は、22日の今国会の期限を延長しても、『今年度第２次補正予算』や『特例公債法』の国会審議を促進しようとしている。しかし自民・公明両党は、これを拒否して月内退陣を迫る予定である。 菅首相は、まだまだ政権に未練がある。せめて『2次補正』を通してからという思いがある。 ところが政権内でも早期辞任を求める声が出て来た。７日、平田健二参... ...続きを見る

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閣僚懇の菅直人首相 菅首相は7日の午前中の閣僚懇で、２日の民主党代議士会で、「一定のめど」とした辞任時期を、『常識的に判断したい』と言及した。朝日や読売のネット報道が、それぞれ(参考1)と（参考2）で伝えている。 ...続きを見る

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「潘基文（バン・ギブン）・国連事務総長の2期継続に反対する!!!」について 「潘基文（バン・ギブン）・国連事務総長が2期目に立候補し、常任理事国5か国に反対はなく、対立候補もないことから、2期目続投は間違いないそうである。6日の夜遅く、朝日のネット報道『（参考1）』が伝えている。 ...続きを見る

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４月５日(日) 午後８時４５分のニュースと４月６日（月正午のニュース報道で述べられた内容を、それぞれ（参考１）と（参考２）に示した。（参考１）は、４月５日の富山市で講演で行われた自民党の石原幹事長の発言であり、民主党に自民党の主張を述べ、問いかける内容になっている。これに対し、（参考２）は、枝野官房長官の記者会見の形で行われ、石原・自民党幹事長の問い賭けへの答弁と受け取ることができる。 ...続きを見る

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次期新聞の調査によれば「ポスト菅」の下馬評が出ているそうである。菅首相が、何時辞めると言ったわけでもないのに、奇妙な騒ぎである。民主党内で「ポスト菅」に向けた党代表選をへの動きが出ているのだそうである。 菅首相が衆議院での不信任案と票に先立って行った民主党・党大会で、「震災の復興の目途が付いた時期に、若い人に活躍の道を開く」と言って、極めてあいまいかつ消極的な表現で引退を表明したことが原因になっているのであろうか。 ...続きを見る

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6月2日の衆議院での菅内閣不信任案の否決を巡る一日の当事者の発言と駆け引きは微妙である。それらをを下記に列挙してみる。 �@午前中の鳩山・菅会談では、『東日本大震災の復興基本法の成立と平成２３年度第２次補正予算案の成立の目安がついた段階で、菅首相は辞任する』ことが約束された。 ...続きを見る

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昨2日の産経の報道『（参考1）』によれば、 �@「野党から提出された内閣不信任決議案』の午後の採決を前にして、昨日、2日の正午、民主党代議士会が開かれた。この代議士会では、菅首相の挨拶に先立って、鳩山前首相が、「同日午前の首相との会談で、東日本大震災の復興基本法の成立と平成２３年度第２次補正予算案の成立にめどがついた段階で辞任することで合意した」ことを明らかにした。 ...続きを見る

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内閣不信任案が否決され、議場に一礼する菅直人首相（注） ...続きを見る

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『この時期、震災の復旧を急がねばならない時に、政争をしているのは怪しからぬ』と非難する人がいる。そしてこれを言う人々の多くは、何も現在の菅政権を変える必要はなく、そのままの体制で続けるべきであると主張する。このような人々は、『木を見て森を見ず』の類の人のように思える。 ...続きを見る

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産経の今日、「6月1日」のネット記事『（参考1）』によれば、今日6月１日の午後に、『内閣不信任案』を衆院に提出し、明日の6月2日に採決が行われるそうである。5月26日〜27日にフランスのドーヴィルで開かれたG8首脳会合の前に、『内閣不信任案』を提出すべきであったとする意見もあるが、野党の健闘の結果、漸く提出の運びとなったことは、喜ぶべきことである。 ...続きを見る

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6月2日(木）にも、自民・公明両党の共同で提出される可能性のある「内閣不信任決議案」を巡って、『与野党、民主党内の駆け引きが激しくなっている』そうである。30日の日テレNEWS24の報道はこれを伝えている。自民・公明両党はこの決議案を可決させるためには、民主党の造反組84人を確保する必要がある。 ...続きを見る

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自民・公明両党は双方、協力して、早期に『菅内閣に対する不信任決議案』を提出する予定である。29日のNHKの日曜討論会で、自民党の逢沢国会対策委員長や公明党の漆原国会対策委員長がこれを表明した。 そして日本共産党、みんなの党、立ち上がれ日本はこれに賛同した。これに対し民主党と国民新党ははっきりと反対を表明し、社民党は賛否の表明を保留した。 ...続きを見る

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『NEWS ポストセブン』は、小学館が発行している4つの雑誌、『週刊ポスト』、　『女性セブン』、『SAPIO』、　『マネーポスト』を統合したニュースサイトなのだそうだ。 ...続きを見る

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26日の産経の報道『（参考1)』の報道によれば、自民党の政務調査会は、25日に、「外交部会」と「領土に関する特命委員会」を合同で開催し、 �@ 韓国の国会議員3人による国後島訪問問題に関し、衆参両院による韓国政府への抗議決議を衆参両院で採択することを決定した。 �A中止を強く働きかけなかった政府の姿勢に非難が集中した。そうである。その他に、�@３人の日本への入国禁止措置を採る、 �A武藤正敏駐韓国大使を召還する、 �B「菅直人首相が２２日の日韓首脳会談で訪問を止めるよう明確に言及しなかった』こ... ...続きを見る

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26日の時事通信のネット報道『(参考1)』によれば、自民党の谷垣禎一総裁は、当日の午後の記者会見で、�@『韓国の国会議員による国後島訪問』と『韓国閣僚の竹島訪問』に抗議する国会決議を目指す、 �A『菅直人首相が２２日の李明博韓国大統領との首脳会談で領土問題を取り上げなかった』ことを批判する、と述べたそうである。 筆者は谷垣総裁の考えに全面的に賛成である。 国後島を訪問した韓国の国会議員3名は、いずれも「竹島が韓国領土である」ことを主張する急先鋒の議員である。彼等の国後島訪問は、ロシアの北方... ...続きを見る

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25日の深夜のNHKの報道『（参考１）』によれば、松本外務大臣は、 �@韓国のペク・ヒヨン女性家族相が、島根県沖の日本海の竹島を訪問したこと、 �A韓国の国会議員３人が北方領土の国後島を訪問したこと、 について、韓国に抗議したそうである。 ...続きを見る

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これまでのところ、3月11日の東日本大震災発生の翌日の3月1２日に関しては、福島第一原発の1号機への東電の処置は下記のようなものであると考えられていた。 ...続きを見る

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いよいよ韓国が竹島について奇妙な行動をとり始めた。それは（参考1）に明らかである。 ...続きを見る

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「韓国・野党・民主党の国会議員３人、２４日、国後島を訪問？」について ...続きを見る

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空港周辺を視察する姜昌一委員長（左）ら。２０１１年５月２４日（注） 25日の毎日新聞の報道『.(参考1)』によれば、松本剛明外相は２４日の記者会見で、韓国の国会議員３人による北方領土訪問について「第三国の国民、それも国会議員が北方領土でロシアのビザを取得してロシア側の管轄権に服することは、わが国の基本的な立場から容認できない。大変遺憾だ」と非難した。日本政府は近く、韓国政府や議員らに遺憾の意を伝える方針だ。 　松本外相は会見で、２０日に東京都内で行われた日韓外相会談で、韓国の金星煥（キム... ...続きを見る

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「「国歌斉唱で起立しない教員は免職」は当然のこと」の中で、 ...続きを見る

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24日の朝日新聞おネット記事『（参考1）』によれば、韓国の野党・民主党の国会議員３人が２４日、北方領土の国後島を訪問した。ここで問題となるのは、 �@彼らがﾛｼｱのビザと許可書を取得して、国後島を訪れていること、 �A国後島を訪問した3人は、韓国が不法占拠している竹島の領有権確定に向けた活動を展開する韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」に所属する野党民主党の姜昌一委員長ら議員３人であること、 である。 ...続きを見る

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産経の25日の報道『（参考1）』は、 法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人（高度人材）を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが２４日分かった。政府が新成長戦略で掲げた「優秀な海外人材を引き寄せる」との方針に従う措置だが、専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。と報じている。 ...続きを見る

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衛藤参院議員　 政治家が官僚を侮るのは、民主党のお家芸かと思っていた。ところが、必ずしもこれは正確な考えではないことが今回の（参考1）の事例で分かった。自民党の衛藤某とか云う参議院議員が、自分に対する国会での答弁の態度が悪いということで、この答弁をした外務省の幹部、恐らくは事務次官か局長クラスの人に、コップの水を掛けたというのである。これは問題である。如何に政治主導とは言え、政治家が官僚を侮蔑する行為を、しかも暴力に近い行為で行った。これは政治家の品位に係る行為であると同時に、政治家から官... ...続きを見る

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限りなくゼロに近いゼロであっても、ゼロで無いことは確かである。だから、原子力安全委員長である班目（まだらめ）春樹・東大教授は、『再臨界の可能性は、ゼロではないが、限りなくゼロに近い』か、あるいは、『再臨会の可能性は、限りなくゼロに近いゼロである』と言うべきであった。しかし多くの、しかも緊急時の政治家諸君は、無学である上に慌てふためいているので、このような発言をしても、理解できなかったことであろう。 ...続きを見る

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衆院東日本大震災復興特別委で答弁する原子力安全委員会の班目春樹委員長＝２３日午後（産経） ...続きを見る

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衆院で答弁する原子力安全委員会・班目委員長（産桂） 国民新党の亀井代表（産経） 原子力安全委員会の班目春樹委員長が何故辞めなければないのか、全く分からない。斑目氏の 辞任を主張しているのが事もあろうか、国民新党の亀井代表である。その理由は、 （１）亀井氏に内閣府の原子力安全委員会の委員長である斑目氏を止めさせる権限は全くない。 （２）斑目氏の人事は、国会の同意人事であって、亀井氏のもの意志で左右できるものではない。 （３）『4月12日の福島第一原発の原子炉への海水注入について、再臨... ...続きを見る

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参院予算委員会での菅直人首相【２０日午後、国会・参院第１委員会室で】(注) 21日の産経の報道『（参考1）』によれば、3月11日の東日本大震災発生の翌日の3月1２日に、福島第一原発の1号機の全炉心溶融（メルトダウン）の被害を拡大させたのは、菅首相の一言が被害を拡大させたとの疑いが出ているそうである。 ...続きを見る

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現在、日本に存在する民団（在日本大韓民国民団）や 朝鮮総連（在日朝鮮人総聯合会）に所属する人々の指子弟を対象とする朝鮮学校への金銭的支援は、日本の文科省管轄ではなかったり、日本の国の教育制度に従わない教育機関に関しては、金銭的支援を行う必要は全くない。元々、日本政府、特に民主党の菅政権は、朝鮮半島修身者で日本国籍を持たない人たちに対する対応が甘過ぎる。 ...続きを見る

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「韓国へは、北方領土や竹島について、より明確なメッセージを！」について ...続きを見る

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筆者は、2月16日に記事『日本に仇なす国！それはロシア、フランス、韓国!!! （作成日時 ： 2011/02/16 17:54 ） 深山飛水の思いつくまま日記（http://mikitogo.at.webry.info/201102/article_14.html）』で、ﾛｼｱは北方四島に産業を起こすことを計画しており、2月16日の朝日のネット記事『（参考１）』は、 国後島で、ロシアの水産会社が韓国の企業と共同事業に乗り出す見通しであることが分かった。極東の情報筋によると、近く韓国から２人... ...続きを見る

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16日の読売や産経のネット記事『(参考1）』や『(参考2）』は、小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）、元公設第１秘書大久保隆規被告（４９）ら元秘書３人の第１２回公判が4月１６日、東京地裁であり、　中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）の川村尚元社長（５３）が２００４年１０月、公共工事受注の見返りとして石川被告に５０００万円の裏金を渡す際、現金の運び役を務めたとされる尾納忍元専務（５６）... ...続きを見る

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民主党・菅政権は、１１年度第２次補正予算案の編成を８月以降に先送りし、今国会を６月２２日の会期末に閉会使用としている。政界、官界、産業界に悪評が高く、国民の信を失っている菅政権は、その延命を図っている。菅直人氏は一旦政権の座を奪った限り、その座を明け渡したくない。首相の座とは、余程座り心地の良いものらしい。ご本人は、衆議院任期満期（平成25年8月29日8日）まで、首相を続ける積りらしい。しかしこくみんは2年前の９月に民主党に政権の座を与えたことに後悔し始めている。菅首相を筆頭とした民主党の考... ...続きを見る

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先に、筆者の記事『憲法審査会の早急な始動を渋る民主党・菅政権？ （作成日時 ： 2011/05/03 09:00） 深山飛水の思いつくまま日記（http://mikitogo.at.webry.info/201105/article_5.html）』で、次のように述べた。今日・平成23年（2011年）5月3日の憲法記念日に当たり、与野党が、談話を発表した。報道によれば、 �@自民党は、憲法改正案への国民の賛同を図るための国民投票法が施行されているにもかかわらず、憲法審査会への始動すら行われな... ...続きを見る

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17日の読売新聞のネット報道によれば、大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。そうである。 条例を定める前の、橋下・大阪府知事の事前宣言と考えられる。橋下知事の宣言に賛成する。 このような条例の制定は、全国で大阪府が始めてかどうかは知らない。いずれにしても橋下知事の勇気ある行為に敬意を表する。 ...続きを見る

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民主党には、「人権侵害救済に関する法律」を作ろうという考えがある。（参考1）の「民主党の政権政策Manifesto」には、それが明記されてはいないが、（参考2）の「民主党政策集INDEX2009」はそれに触れている。この法案は、民主党が目玉とした「子供手当」、「高校無償化」や、提案して散々問題になった「外国地方参政権付与」や「夫婦別姓』などと同様に、いやそれ以上に、問題となる法案のように思える。すでに多くの人々がこの法案の問題点を指摘している。 ...続きを見る

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12日ないし14日のネット条の新聞報道は、政府・民主党が、次期臨時国会で、「人権侵害救済法案」を提出ことを宣言したことを報じている。例えば読売は、5月12日のネット版で、政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 　２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る... ...続きを見る

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「「憲法9条の改正が必要である理由」について」について ...続きを見る

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「北朝鮮の拉致総数17万人とは！」について 最近の傾向として、拉致問題に関する日本人の関心は薄くなっているように思えます。それは拉致問題がなかなか解決しないのが、原因だと思います。 熱しやすく、冷めやすい我が国の国民は、拉致問題解決には飽き飽きして来ているのでしょう。筆者はこれまで何回となく拉致問題に関して、記事を書いてきましたが、読者が余り多くはありません。日本国民が、この問題に飽きが来ているためだと思います。「竹島問題の記事」にも同じ傾向があります。 ...続きを見る

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『阪神淡路大震災』は1995年（昭和60年1月17日の午前午前5時46分52秒、兵庫県南部で発生した。マグニチュード7.3の大地震で、死者：6434人、行方不明：3名、負傷者43,792名を出した。村山内閣の時であった。 ...続きを見る

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先の筆者の記事「降って湧いた「地獄に仏」の『普天間・嘉手納統合案』!!!の中で、菅政権は2006年の日米協定を再確認して、普天間基地の辺野古移設を押し通さざるを得ない状態にある。しかし沖縄の了解を得ているかと云うと、未だに仲井間県知事らの厳しい反対に遭っている。このように日本側が、極めて苦しい実情がある。交渉の当事者にとっては、早く片付いて欲しいという思いがあるであろう。もし上述された米上院軍事委員会のカール・レビン委員長らの主張が通るとすれば、2006年の日米合意は消滅することになる。 しかし... ...続きを見る

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ロｼｱは、北方領土への軍備の近代化を進めている。これは『（参考1）』 の記事によって明らかである。それにおれば、 ●「トルＭ２型」などの地対空、地対艦ミサイルを配備し、北方領土の領空と海岸線を防衛する、 ●「ミ−２８−Ｎ攻撃ヘリ」など新型兵器を順次投入し、北方領土と千島列島全域の防衛体制を固める、 そうである。 ...続きを見る

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13日の共同通信の記事『（参考1）』によれば、米国の民間組織「北朝鮮人権委員会」が、１２日、日本人拉致問題などに関する報告書を公表し、 ●北朝鮮に拉致された外国人の総数は最多で計１８万人に上る、 ●拉致被害者や拘束中の人がいる日韓意外に、米国、中国、タイ、ルーマニアなどが連携する、 ●北朝鮮に対して、これらの国が協力して、完全な説明と被害者全員の帰国を要求する、 必要性を説き、さらに米政府に対し、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求めたそうである。 ...続きを見る

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１２日の共同通信のネット記事『（参考１）』によれば、自民党は１１日、福島第１原発事故の原因や責任を解明する調査委員会を国会に設置する独自法案を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。政府が設ける調査委では独立性に問題があると判断した。法案は調査委から原子力関係者を極力排除し、証人喚問を含めた強い調査権を付与するのが柱。東京電力や行政機関だけでなく、菅直人首相や閣僚の対応も検証対象とし、菅政権の危機管理を追及する狙いだ。とある。大いに賛成である。 ...続きを見る

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12日ないし13日のネット記事『（参考1）、（参考２）、（参考３）』によれば、米上院軍事委員会のカール・レビン委員長（民主）とジョン・マケイン筆頭理事（共和）、ジム・ウェッブ委員（民主）は１１日、東アジア・太平洋地域の米軍再編計画の大幅な見直しを求める声明を発表し、沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場移設問題について、同県名護市辺野古に移設する現行計画は地元の反対や厳しい財政事情などから実現不可能であり、空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に統合すべきだと主張した。とのことである。 ...続きを見る

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11日の産経の報道『（参考1）』によれば、政府は１２日午前の持ち回り閣議で、国家戦略室の「局」格上げなどを柱とする政治主導確立法案を取り下げると決定し、衆院に撤回の承諾を求める通知を提出した。そうである。 ...続きを見る

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辻元清美首相補佐官（注） この人は、「その主義・主張がどの辺にある」のかは、よく分からぬ気の強い政治家である。公衆の面前に立つ政治家であれば、いい加減に標準語を話せばよいと思うのに、絶対にそのようにしようとはしない、灰汁の強い大阪弁を大声でしゃべる人である。その挙句、この人の主義・主張がよくは分からない人でもある。 ...続きを見る

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「胆沢ダム献金問題の再燃、もはや逃れられまい！」について ...続きを見る

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筆者は、最近の記事『憲法審査会の早急な始動を渋る民主党・菅政権？ ( 作成日時 ： 2011/05/03 09:00) 深山飛水の思いつくまま日記（http://mikitogo.at.webry.info/201105/article_5.html)』で 大震災からの復興に尽瘁せねばならない現在、憲法改正などに取り合っておれないというのであれば、これは筋違いである。こうい時にこそ、急いで法整備をすべきであり、我が国の国土や国民の命を奪う災害は天変地異だけではなく、国家的陰謀による大災害と... ...続きを見る

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今回の原発事故を受けて、小学校の校庭の利用基準については、政府は、菅首相が任命した内閣官房参与の小佐古教授の辞任まで巻き起こして、『小学校の校庭の利用基準である年間２０ミリ・シーベルト』を決定した。勿論菅首相による決断であった。菅首相は、文科省の科学技術・学術政策局の「原子力安全課」が推奨し、内閣府に直結する「原子力安全委員会」の推奨を経て決定したらしい。小佐古教授の推奨値は、不明ではあるが恐らく、2，3ミリシーベルトだったのではないか。同教授は、放射線の安全値の国際的基準値の決定に参加した... ...続きを見る

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「浜岡原発を中心とする原子力発電に関する最近の鳩山発言について」について ...続きを見る

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７日、北京で「友愛の伝道師」と自己紹介する鳩山前首相（注） ここのところ鳩山前首相はは政府特使として北京を訪れ、福島第一原発の事故について、中国当局に謝罪した。そして北京で記者会見して、『菅首相が浜岡原発の再運転開始を許可しなかった』ことを評価すると同時に疑問をも呈して見せた。 ...続きを見る

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菅内閣は、 ●政治主導・官僚蔑視という誤りと指揮系統の乱れ、 ●外交・安全保障面に無能力、普天間基地移転対策への遅れ、 ●憲法改正と日米同盟進化への無気力、 ●菅首相はじめめ閣僚の無能力、 ●菅首相の外国人からの政治資金受領、 ●支持率の低下、 などを考えると、その存立は危険水域にある。 ...続きを見る

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産経の5日のネット報道によれば、民主党の鳩山由紀夫前首相は５日、中国の次期最高指導者に事実上確定している習近平国家副主席と北京市内の釣魚台迎賓館で会談した。会談で習氏は、東京電力福島第１原子力発電所事故に関し、「一刻も早く問題を解決していただきたい。放射性物質（放射能）汚染が続いているから、止めるために頑張ってもらうことを期待している」と要請した。 　これに対し、鳩山氏は、「いまだに放射能汚染が止まっていない。空と海が毎日、汚染されてしまっていることを申し訳なく思っている」と陳謝。その上で... ...続きを見る

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図1　草志会・政治資金報告書の一部 ...続きを見る

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東日本大震災による福島第一原発事故の発生とともに、原発事故に対する懸念が世界的に拡がっている最中ではあるが、米国では、原発事故に関する警戒感よりも、第３次世界大戦への懸念が広がっており、米ＣＢＳのテレビ番組「６０ミニッツ」とバニティ・フェア誌による世論調査では、原発事故を懸念する人々が２８％に対して第3次世界大戦の勃発を懸念する人が４０％だったそうである。詳しくは（参考1）を参照されたい。 ...続きを見る

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「藤沢市子どもフェスティバル」について ...続きを見る

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戦争放棄は美徳であるかもしれません。確かに世界的視野からすればそうかもしれません。しかし、他国を侵略しようとする現実が存在する現在、一国のみがそれを掲げていても、無意味です。日本のみが一方的に戦争を放棄しても、相手が戦争を仕掛けてきたらどうするのでしょうか。降伏して侵略を許すのでしょうか。 ...続きを見る

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「「朝日・本社世論調査の『9条改正反対』を憂える!!!」について」について 当方の記事「朝日・本社世論調査の『9条改正反対』を憂える!!!」にご着目いただき、ご意見を賜ったことに深謝いたします。 貴殿の貴重なご意見に対し、折り返し、下記に、当方の見解を差し上げたく存じます。 ...続きを見る

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日本政府が朝鮮日報に出した支援への謝意を示す広告 ...続きを見る

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2日の朝日新聞のネット報道『(参考１)』は、憲法９条を「変えない方がよい」が５９％で、「変える方がよい」は３０％だった。ことを伝えている。未回答の１１％を両方に比例配分しても、 『９条を「変える方がよい」』：『９条を「変えない方がよい」』＝３０％：５９％　　　（１） が、 『９条を「変える方がよい」』：『９条を「変えない方がよい」』＝３４％：６６％　　　（２） ...続きを見る

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今日・平成23年（2011年）5月3日の憲法記念日に当たり、与野党が、談話を発表した。（参考1）がこれを報じている。この報道によれば、�@自民党は、憲法改正案への国民の賛同を図るための国民投票法（（参考2）参照）が施行されているにもかかわらず、憲法審査会への始動すら行われない民主党の怠慢を非難している。 �A公明党も、民主党の始動への不熱心さを、「国民の思いを無視するもの」と非難している。 �Bみんなの党や共産党、社民党、国民新党やたちあがれ日本、共に大災害にも対応可能な憲法への改正を望んでい... ...続きを見る

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筆者は、昨年の１月の記事「「「胆沢ダム」で1億円を盗られた水谷建設!!!」について （作成日時 ： 2010/01/26 21:53 ）深山飛水の思いつくまま記 （http://mikitogo.at.webry.info/201001/article_18.html#comment）』の中で、水谷建設による陸山会への献金問題に関する2009年11月29日朝日新聞の記事の内容を紹介した。その内容は次のようなものであった。水谷建設元会長の水谷功受刑者（６４）が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し... ...続きを見る

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4月29日の時事の報道『(参考１）』によれば、菅首相は、3月19日に、自民党の谷垣総裁に、電話で「副総理兼震災復興担当相として入閣を要請」したそうである。これは、いかにも菅首相の慌てふためいた精神状態を表しており、前後の見境のつかなくなった様子がよく窺われる。いくら何でも、野党とは言え、現在では、自民党の支持率は民主党を上回る。このよう自民党の党首に対して、いきなり自分よりも格下の副総理になれと言うのは、失礼で、おかしい。自民党の総裁以外の副総裁以下の人に対して云う言葉である。しかもこのような重... ...続きを見る

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「何故、小佐古教授は内閣官房参与を辞任したのか？」について 政府が示した『小学校の校庭の利用基準である年間２０ミリ・シーベルト』については、文科省の科学技術・学術政策局の「原子力安全課」が推奨し、菅首相は、内閣府に直結する「原子力安全委員会」の推奨を経て了承認可したという経緯をたどっているようである。これは5月1日の参院予算委や、これに先立つ衆院予算委での菅首相の答弁によるものである。 ...続きを見る

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4月上旬、日本人男性２人がロシアの査証（ビザ）を取得して国後島へ渡航した。外務省は2人のうちの一人に厳重注意を行ったと云うことであるが、今後、このような不心得者は厳重に処罰すべきである。政府は、そのための法整備に向けて舵を切るべきである。それとも法制化できぬ何かの理由があるのであろうか。 ...続きを見る

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4月26日の時事通信の報道『（参考1）』によれば、東日本大震災、特に福島第一原発への対応のまずさと、統一地方選の敗北を受けて、民主党内で「菅下ろし」の運動が始まっているそうである。 ...続きを見る

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内閣官房参与を辞任する小佐古・東大教授 29日の読売新聞の報道『（参考1）』によれば、福島第一原発の事故対応のために内閣官房参与に任命された小佐古・東大教授が２９日、自ら辞任したそうである。しかも小佐古教授の提案はそして小佐古教授の提出した辞職届は、何らの慰留もなく受理されたとのことである。 筆者は、いやしくも東大の大学院のその道の権威を、国家の緊急時への対応のために、内閣官房の参与にまで任命しておきながら、内閣官房は、辞職届を黙って受理したことに怒りを禁じえない。小佐古教授は菅首相が福... ...続きを見る

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27日の朝鮮日報『（参考1）』が、我が国への内政干渉的なことを書き立てている。こういうくだらない韓国の三文新聞が日本を中傷して見せる。民度の低い、程度の低い連中の書くことだから、余り問題にするには当たらない。 ...続きを見る

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どうも菅内閣と菅首相は韓国に甘い。菅首相には韓国人から、金を貰っていたと云うから、韓国とは特別な関係があるのかもしれないと疑いたくなる。それに公明党自身も親韓的である。創価学会の創始者池田大作氏は在日韓国人だとのことであるから、それが分からぬでもない。 ...続きを見る

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平成16年（2004年）台風第23号（注） ウィキペディアの記事『（参考1）』によれば、 平成16年（2004年）10月13日に発生した台風23号は、10月20日12時に高知県土佐清水市に上陸。その後、大阪府泉佐野市に再上陸し、本州中部地方内陸を横断し、本州横断時には、最大風速は45m／ｓで、台風の中心が日本アルプスに差しかかった頃、急激に勢力が衰え、10月21日3時に関東地方の東の太平洋へ抜けた。この台風は、それが通過した日本の各地に甚大な被害をもたらした。その被害総額は 約7,710... ...続きを見る

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26日の朝日や産経の記事『（参考1）』や『（参考2）』によれば、3月11日の地震の直後、関西出張中の東京電力の清水社長は、福島第一原発の事故の復旧と事後処置を心配して、即刻、引き返すべく、首相官邸の緊急参集チームに交渉し、小牧空港から輸送機Ｃ−１３０で飛び立った後、北沢防衛相がこれを知り、Ｃ−１３０は被災者の救援に使うことを優先すべきだとして、小牧空港に引き返させるという事件があった。清水社長の滞空時艦は、27分であった。 ...続きを見る

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3日前の報道であるが、22日の産経や朝日、毎日、読売の報道、それぞれ（参考１）や（参考2）、（参考3）、（参考4）によれば、22日の衆議院本会議で、『[日本とドイツの交流開始１５０周年を記念する決議]』を賛成多数で可決した。しかしこの決議では、自民党議員の50人近くが賛成の意志を示さなかった。起立方式で採決が行われたが、自民党議員１１６人のうち安倍、麻生両元首相ら約３０人が直前に退席し、森・元首相を含む１０人近くが起立しないで反対するという事態を生じた。しかし賛成多数で可決された。とのことであっ... ...続きを見る

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空母ロナルド・レーガンを訪問した北澤俊美防衛相 北澤俊美防衛相が、22日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じて語った内容が、同紙の23日の記事『（参考1）』に述べてある。重ねて詳細を述べることは避け、北沢氏の言及の内容の中で、疑義を感じた点を述べる。 ...続きを見る

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　 22日、靖国神社に参拝の国会議員の会」のメンバー（注）　 　靖国神社に参拝に向かう「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー＝２２日午前、東京・九段北 ...続きを見る

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20日のSearchina の記事『（参考1）』によれば、�@19日に、韓国の海上警察署の警備艦「サムボン号」上で、「竹島」警備に係るワークショップが開かれたそうである。その席上で ●「独島（竹島）警備対策」について論じられた。 ●最新鋭の警備艦艇「済民12号」がを竹島近海に追加配置されることが発表された。�A「国会独島領土守護対策特別委員会」が主催する竹島警備強化に関する全体会議が2２日に、竹島で開かれる。 �B海軍の次期護衛艦を鬱陵島に配置することを計画中、なのだそうである。 この報道... ...続きを見る

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首相官邸の４月15日のホームページ『（参考1）』に『チェルノブイリ原発事故と福島第一原発との被害の比較報告』が掲載されている。 長瀧重信　長崎大学名誉教授と　佐々木康人（社）日本アイソトープ協会 常務理事の両氏の名前で掲載されており、両氏とも放射線医療庵系の権威であるから、信頼性の高い報告なのであろう。『（参考１）』を参照しながらこの報告の内容を検討しよう。 ...続きを見る

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筆者は、先に記事『「日本政府は竹島奪還のためもっと強い態度を採るべきだ！」について （作成日時 ： 2011/04/16 16:57）』の中で、 我が国が、本当に、竹島を奪還しようとするのであれば、竹島から韓国の警察を退去させ、竹島を我が国の実効支配に移さねばならない。これまでは、我が国が竹島領有を主張すればするほど、韓国は逆に実効支配を強めるだけであった。これに対抗するには、我が国による竹島の実効支配の体勢を作って行き、竹島から韓国警備隊と韓国の建造物を排除するように動かねばならない。 ... ...続きを見る

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18日のRecordChina の記事『（参考1）』は、17日、中国のポータルサイトSOHU．comが、東日本大震災後、移転先として中国を意図的に避け、東南アジア地域などへの日本のハイテク産業の海外移転が進んでいる。という記事を掲載した。ことを報じている。 ...続きを見る

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朝日新聞の調査結果『（参考1）』によると、菅内閣の支持率は２１％（前回２月１９、２０日は２０％）、不支持率は６０％（同６２％）でともにほぼ横ばいで、菅首相の進退については「早くやめてほしい」４３％（同４９％）が「続けてほしい」３６％（同３０％）を上回ったそうである。 ...続きを見る

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福島第一原発の事故によるINES[評価レベルが「レベル7」の最悪レベルであることが、4月12日に発表された。しかし朝日新聞のネット報道『（参考１）』によれば、３月１５〜１７日の時点で、「レベル７」に相当する量の放射性物質が放出されていたことが分かっていた。 ...続きを見る

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平成7年（1995年）1月17日（火）早朝のﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ６の阪神・淡路大震災の時も、首相は左翼系の社会党の村山富一氏であった。この時は、政府による初動救助が遅れたり、自衛隊の派遣の遅れ、諸外国の救援や在日米軍への救助要請なども遅れ、600０人余りの人々が亡くなった。 ...続きを見る

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松本剛明外相 「日本政府は竹島奪還のためもっと強い態度を採るべきだ！」について ...続きを見る

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奇妙と言えば、奇妙である。何でも節約を旨とし、予算の無駄を省き、切り捨ててきた蓮舫氏にしてみれば意外である。しかも、現在、節電啓発担当相といういかにも長ったらしい肩書で、国民の節電を促す役割を担っている一種の宣伝マン、いや宣伝ウーマンである。その人が節電への重大なヒントを与える石原都知事の『自動販売機の不使用提案』を、いとも冷たく切り捨てた。そして石原氏の提案への返答の形で、１３日の衆院内閣委員会で、『節電と経済効果への支障を最小限に抑える知恵は、同時進行で取り組むべきだ』と発言した。 節... ...続きを見る

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「『原発周囲、10年、20年住めない』は、住民に極めて深刻な発言！」について ...続きを見る

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ウィキペディアによる『国際原子力事象評価尺度 INES（International Nuclear Event Scale）』によれば、「レベル 7 」が、「最も深刻な、原子力事故・故障の評価の尺度」で、 影響の範囲が最も高いレベルと規定している。このレベルは事故の悪影響度に応じてレベル7から0までの8段階が規定してあり、国際原子力機関 (IAEA) と経済協力開発機構原子力機関 (OECD/NEA) が策定し、1992年から使われるようになった。なおレベルの審査決定は、各国自身に任されてお... ...続きを見る

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皇室の記事に敬語を使わない「朝日」と敬語を使う「産経」の記事の事例を下記に示します。皆さんはどちらに親近感を抱き、かつどちらが正しいと思いになるでしょうか。なお朝日の記事には、筆者が敬語と思う軸を追加してみました。ご参考に供します。 ...続きを見る

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東日本大震災での津波の高さ（注） ...続きを見る

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松本健一氏 朝日やさんけいの記事『(参考1)』と『（参考2）』によれば、 菅首相が、松本健一内閣官房参与に、『福島第一原発の周囲３０キロ、場合によっては３０キロ以上のところも、１０年、２０年住めないことになる。再び住み続けるのは不可能だ』 （発言１）と言ったことを、13日に、松本参与は記者団に漏らしてしまった。 ...続きを見る

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９日、福島市内・農産物直売所の蓮舫消費者・食品安全相> 閣僚が被災地を訪問する。これは当然のことである。しかし場所と時を選ばねばならない。そっして重要なのは、�@訪問場所と訪問目的、�A訪問時刻と滞在時間、�B被災民や被災地首長との対談 などである。 ...続きを見る

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韓国の10日の聨合ニュース『（参考1）』は、国内及び国外への産業技術の流出の取り締まりで摘発された件数が、この3か月間で昨年同期が６件だったものが17件に増加していることを報道している。恐らく韓国の得意とする造船、家電、原発などの部門での摘発が多いのであろう。 ...続きを見る

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ルノーのペラタ最高執行責任者（ＡＰ＝共同） ...続きを見る

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5日の朝日新聞は、hがし日本大震災の被害額25兆円という日本政府の推定ののほかに、島第１原子力発電所の財政的困窮状態や、今回の事故による被害者への賠償問題に関するローター通信の報道を伝えている。そしてこの被害者への賠償額は10兆円を下らないことを予測している。 ...続きを見る

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松本剛明外相 「 韓国首相「日本を無能」呼ばわりするとは？」について ...続きを見る

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一国の総理大臣とも云ううべき人、菅首相が、在日韓国人から政治資金を貰っていたそうである。（参考1）の朝日新聞の7日のネット記事がこれを伝えている。政治資金規正法では、政治家が外国人から個人の政治献金を受けることが禁じられている。これは国家の安全保障に係る問題に波及しかねないからである。 ...続きを見る

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金滉植首相 産経の八日のネット報道『（参考１）』によれば、 福島第１原発から放射性物質を含む水が海に放出される際、日本政府から韓国へ事前連絡がなかったそうである。このことに関する７日の韓国国会での 議員の質問で、『韓国の外交的な無能ぶり』と指摘され、韓国の金滉植首相が、、「『韓国ではなく日本が無能だ』と言いたい」と答え、「（日本政府と東京電力が）全ての問題を臨機応変に解決していく指導力を示すことができなかった」と指摘したそうである。 正にこれは日本を無能呼ばわりした、日本に対する重大な... ...続きを見る

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韓国は、日本の領土である「竹島」に、違法にヘリポートを建設し、警察官からなる警備隊を駐留させている。国際的に認められない行為を平気で犯して、恥じない。竹島を実質支配状態におくことによって、たかが半世紀以上前までの僅か36年の間、自国を日本の領有状態に置かれた云うことに対する仕返しをしようとしているように見える。 ...続きを見る

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福島第一原発と福島第二原発の安全性比較（注） ...続きを見る

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.　菅政権が今年度の国家公務員人件費を５％削減し、約１５００億円を捻出し、東日本大震災の復興に充てるため、労働組合と交渉中であるとの報道があった。しかしこの交渉は未だに合意に至っていないそうである。 ...続きを見る

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自民党の谷垣禎一総裁＝首相官邸で（注） 自民党が民主党と政治的な大連立を行って、東日本大震災後の後始末と被災地及び被災民の救済、被災地の復興を行うy補備被災民のために、この難局を乗り切ろうという試みは、実を結ばないものと思われる。 ...続きを見る

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朝日新聞の3日のネット報道『（参考1）』は、福島第一原子力発電所の事故への対応を担当している細野豪志首相補佐官が、３日朝、民放のテレビ番組で、�@事故に伴う放射性物質の放出を止められる時期について、そらく数カ月後が一つの目標になる。 �A国民に不安を与えないためにも、目標を設定すること（が大事だ。 �B使用済み核燃料が１万本以上あり、処理するのに相当時間がかかる。放射性物質の放出を食い止めても、事態の完全収束まではさらに時間がかかる。 �C事故発生直後は炉心溶融（メルトダウン）の危機的な状況を経験... ...続きを見る

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竹島奪還 韓国は竹島の北北西１キロの海上に、総工費は約４３０億ウォン（約３３億円）をかけて、海洋や気象を調べる総合海洋科学基地を、来年末までに建設するそうである。工事は今月からk始まるそうである。朝日の4日のネット記事『（参考１）』がこれを報道している。そしてこの海域は日本の領海である。 ...続きを見る

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産経の３日のネット記事『（参考１）』によれば、北方領土の国後島に２日、日本人男性２人がロシアの査証（ビザ）を取得して渡航したことが分かった。そうである。このような行為が再三再四繰り返される。この記事が指摘するように、日本政府が、日本人がロシアのビザを取得して北方領土に渡航すればロシアの管轄権を認めることにつながるとして自粛を再三要請しているが、日本人の渡航は後を絶たない。これでは、日本政府の主張が、ロシア政府への強いメッセージとして伝わらない。ロシア政府は、日本政府の主張が、真に切実なものだ... ...続きを見る

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１日の時事通信は、韓国の李明博大統領が、１日、大統領府での記者会見で、竹島について言及した内容を報道している。その内容は次のようなものである。�@竹島が日本固有の領土とする内容が、国家の検定を経て日本の教科書に盛り込まれるのは、毎度のことである。「きのう、きょうの問題ではない。」 �A竹島を実効支配している韓国の主張と、直接支配せず、犬の遠吠えのように、竹島からは遠く離れていて主張しているのとでは、主張の強さが違う。 �B成熟した対日姿勢を持つことが、日本に勝ち、全ての面で先を行くことができる... ...続きを見る

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１日の時事通信の（参考１）の報道によれば、韓国の駐日大使が、「竹島は日本固有の領土」だとした日本の中学校教科書の記述は「受け入れられない」と、松本外相に直接抗議した　そうである。 筆者はこれに対し、次のような疑問を感じる。 �@駐日韓国大使が外相に直接の直談判は失礼である。韓国の大使であれば、担当の局長クラスと話し合うべき問題である。韓国は背伸びして空威張りして見せている。 非常識ということである。 �A竹島が韓国領土であると主張すことは、１９５２年発効のサンフランシスコ平和条約の調印国で... ...続きを見る

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3月２９日の中国国際放送は、『（参考１）』が示すように、　中国外務省が、「北朝鮮のウラン濃縮問題については、六カ国協議の枠内で議論、解決すべきであり、この問題の解決は、朝鮮半島の緊張緩和と安定、朝鮮半島の非核化プロセスの推進に繋るので、関係国は六カ国協議再開に向け努力してほしい」と述べたことを報道している。 ...続きを見る

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３月２４日の産経新聞の報道『（参考１）』を参考にすると、福島原発への津波の高さは１４メートルを超え、想定の５．６メートルを８．４メートル上回った。これに対し、女川原発への津波は１７メートルクラスで、想定最大９．１メートルを７．９メートル上回った。女川原発へは想定の１．８６８倍の高さの津波が、福島原発へは想定の２．５倍の高さの津波が襲ったことになる。 この結果を見ると津波の高さの想定値との差は、福島の8.4ﾒｰﾄﾙに対し、女川のそれは7.9メートルであり、０．５メートルの差しかない。実際の津... ...続きを見る

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両陛下の避難所ご訪問 下記はGoogleニュースの検索窓口の見出しの第一ページである。このページは、天皇・皇后両陛下が、３０日に都内避難所を訪問されて、避難民の人達を慰問された報道を伝える各新聞記事を検索するためのページであって、各新聞の記事の見出しと最初の２，３行の内容を記述している。 ...続きを見る

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サハリン州のストロガノフ第１副知事らの中国との商談 １週間位、前の話ではあるが、ﾛｼｱのサハリン州のストロガノフ第１副知事らの一行が、２２日、２３日の両日、北京を訪れ、北方領土を含むサハリン州の開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの参加と投資を呼びかけたそうである。 　北方領土関係では、４億４千万円をかけて、国後島に温泉施設をや発電所を建設するために、４億４千万円を計上しているそうである。 ...続きを見る

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韓国は、現在、不法占拠している竹島の「実効支配」を、より確実にするために、竹島に設置したヘリポートの大規模改修や海洋基地の建設などを行うことを盛り込んだ「独島領土管理事業」を進める方針を、近く発表するそうである。 ...続きを見る

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時事通信の24日の記事『（参考1）』は、�@国連人権理事会は、２４日、北朝鮮による拉致疑惑を含む人権状況に「深い懸念」を示した決議を賛成３０、反対３、棄権１１という過去最多の賛成票で採択した。 �A決議案は日本、欧州連合（ＥＵ）が共同提出した。 �B決議は、未解決の拉致疑惑や、市民に対する広範な人権侵害を問題視。 �C国連のダルスマン北朝鮮人権問題担当特別報告者の入国、調査を拒否したことに強い遺憾の意を表明した。 �D調査継続のため同氏の任期の１年延長を盛り込んだ。　 �E北朝鮮は政治的意図に... ...続きを見る

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西川一誠・福井県知事が、２０日、関西電力の八木誠社長に要請した内容は、危機管理の面から秀逸である。ここでは、分かりやすくするために、その内容を列挙してみよう。 ...続きを見る

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鉢呂吉雄・民主党議員 24日の時事通信の記事『衆院政倫審会長に鉢呂氏 （2011/03/24-22:40） 時事通信(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=20110324011549）』は、民主党は２４日、衆院政治倫理審査会長に鉢呂吉雄前国対委員長を推すことを決めた。近く審査会で正式決定される。 　同会長は、土肥隆一氏（同党を離党）が務めていたが、同氏は竹島（韓国名・独島）領有権の主張中止を求めた文書を韓国議員とともに発表した問題で辞任、空席となってい... ...続きを見る

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セシウム１３７の放散 24日の産経の報道『（参考1）』は、オーストリア気象当局は２３日、福島第１原発の事故後、３〜４日の間に放出された放射性物質セシウム１３７の量は、旧ソ連チェルノブイリの原発事故後１０日間の放出量の２０〜５０％に相当するとの試算を明らかにした。と伝えている。 ...続きを見る

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『原子力行政には、専門家と長年の経験が必要です。この方面に経験の薄い政治家よりも、経験の長いベテランの官僚を中心とした民間学者と有識者の連合の専門部隊を結成し、常日頃から、特に原子力保安を考慮した政策を打ち出し、実行に移す必要があります。　政治家主導とするよりも有能な官僚の主導とする政策の立案と実行を図るほうが国家のためになると思われます。詳細は、下記をご覧ください。』 ...続きを見る

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飯嶋勲 氏 21日の朝日新聞の4面に飯島勲・元首相首席秘書官の談話 『官邸は大局を見据えビジョンを』がでていた。それを抜書きした。＜前略＞危機においては、官邸に情報を一元化し、課題に優先順位をつけ，衆知を集めて指示を出す。そしてトップは大局を見据え、国民ビジョンを示す。ところが、菅直人首相は「政治主導」にこだわるあまり大局を見失い、現場を混乱させているのではないか。 ＜中略＞首相の仕事は重大局面で政治的判断をすることであり、注水方法についてアドバイスすることではない。「政治主導」と称して... ...続きを見る

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震災前・福島第一原子力発電所 今回の3月11日の東日本大地震で、福島第一原子力発電所は、予期せぬ被害を受けた。この地震によって、この発電所は外部からの通電機能を破壊され、さらにはそのような場合の補助電源となるデイーゼル発電機が津波で破壊され使用不可能になった。このため稼働中であった原子力発電機の1、2、3号機の原子炉と使用済み核燃料貯蔵プールへ冷却水を循環させる機能と非常用炉心冷却装置の機能を完全に喪失してしまった。 ...続きを見る

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【東日本大地震で被害を受けた地域では、すでに復興の機運が盛り上がっているが、国、あるいは地方の行政機関は、想定外の天災への耐性を考慮し、その耐性のない地域には復興の許可を与えるべきではない。筆者はこれに対する国家の対応が遅きに過ぎると思う。誠に遺憾なことである。もし国がそのような法整備をしないとすれば、その地域に住む住民の安全の責任は国が負わねばならない。】 ...続きを見る

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『東日本大震災の避難者40万の人々は、父祖伝来の土地を捨て、日本国内の他の都道府県へ移転し、再起すべきである。国は、東北地方日本海沿岸に、再度、想定外の津波が訪れた場合の対策が早期に確立できない限り、40万の被災者に対し、国内の新しい土地への移住を支援すべきである。国内の各都道府県はその方針を支持すべきであり、そのための犠牲を厭ってはならない。今こそ大和民族の団結の時である。』 ...続きを見る

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『在日韓国人や在日中国人は、今回、日本は地震大国であり、その二次災害を受けやすい国であることを体験した。彼らは日本に生活基盤を置くことを避け、帰国すべきである。本国もそのための方策を採っている。速やかに日本から退去すべきである。そして日本へは二度と再び戻らないことを希望する。生活は本国もしくは他国で再開してもらいたい。』 ...続きを見る

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IAEAの天野之弥事務局長 ...続きを見る

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今日18日の朝日新聞の夕刊は、今回の3月11日の東日本大震災で、指導的立場の一人の人が、指導されるる立場の多くの人を、津波から救ったという報道を伝えている。その報道を、それぞれ（参考1）と（参考2）に示す。 ...続きを見る

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『3月11日の東日本大震災の避難者40万以上の人々の救済については、日本の各都道府県で負担し、自分たちの自治体内で住居と再生の道を与えるべきであり、地震の後の廃墟で再生の道を図らせるのは避けるべきである。同じ地で再生を図り、同じ被害が繰り返される愚は避けるべきである。』 ...続きを見る

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