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zoom RSS 加藤記者に対する出国禁止解除を喜ぶ!!!

<<   作成日時 : 2015/04/14 17:37   >>

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ソウル中央地裁・前の加藤 産経 前支局長

今日、4月14日の日本経済新聞の記事『(参考1)』によれば、
産経新聞の前ソウル支局長の加藤記者に対する出国禁止が、実に8ヶ月ぶりに解除になった。
韓国政府は、ここへ来て、ようやくこの決断を下した。韓国にとっては外国人である加藤記者が、訳も無く、韓国で裁判にかけられること自体が異常である。この行為は、韓国による日本蔑視の外交問題であると同時に、個人の自由と尊厳、並びに言論の自由、さらには人権を無視した、民主主義国家にもあるまじき行為である。

米・国務省も、最近、この言論抑圧の行為に関し、極めて批判的であったし、欧州の各国、特にフランスやイギリス報道は、このような韓国の行為に批判的であった。

さらに、4月2日、宇都隆史外務政務官は、ジュネーブの国連人権理事会で演説し、「報道の自由は民主主義の基礎を成すものであり、ジャーナリストは書いた記事によって恣意(しい)的に罰せられるべきではない」と訴えた。 また菅氏官房長官は、最近の記者会見で、「韓国側に懸念を表明し、適切な処理を強く求めている。国連の場で適当な機会を得ながら、主張をしっかり行っていきたい」と述べていた。

これらの行動が、ようやく朴クネに通じたのであろうか。流石の朴クネも、自分の非に気づいたのであろう。あるいは、国連の暗愚・事務総長のバンギブンあたりが、雲行きが危ないと視て取ったのか、密かに、直接、朴クネに国際電話を入れたのであろう。彼は、国連で人権問題を扱う立場であるが、加藤記者の裁判には、視て視ぬふりをし続けようとしたが、それが却って命取りになりかねないのに気づいた。そこで朴クネを庇い切れないことを彼女に訴えたのであろう。いくら暗愚総長とは言え、雲行きくらいは読めるのいであろう。

この上は、一刻も早い裁判の結審を望むものである。朴クネはここで大統領の度量の深さを見せることは、却って韓国国民にたいし、己の度量の深さを見せつけ、政権への国民の認知度を高めることになる。国民の人気取りのために、国民の忌み嫌う日本人を痛めつける行為を続けることは、国際的に不評を買うばかりである。外交の天才とも言われる朴女史に、これが分からぬはずがない。

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(参考1)韓国、産経前支局長の出国禁止措置を解除 (2015/4/14 12:00) 日本経済新聞( http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H6D_U5A410C1CR0000/)
 【ソウル=加藤宏一】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領らの名誉を傷つける記事を書いたとして在宅起訴され、出国禁止措置も受けていた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)について、韓国政府は14日付で禁止措置を解除した。加藤氏は昨年8月に出国禁止を受けて以降、延長措置が繰り返され、8カ月にわたって出国できない状態が続いていた。
 韓国検察は、禁止措置の解除の理由について「昨年10月の起訴以降、1回の公判準備手続きと4回の公判があり、その過程で検察が提出した証拠資料について、証拠の調査と重要な争点の整理が完了したため」としている。
 加藤氏を巡っては、昨年8月に出国禁止措置が出された後、これまで8回にわたり措置が延長されていた。今年2月には執行停止を求める仮処分をソウル行政裁に申請したが、申請は棄却された。現在の禁止措置は4月15日に期限を迎え、韓国側の対応が注目されていた。
 加藤氏は昨年8月、産経新聞のウェブサイトで朝鮮日報のコラムなどを引用し、昨年4月の旅客船「セウォル号」の沈没事故当日に朴大統領が男性と会っていたとされる噂を報じた。韓国検察は朴大統領らを誹謗(ひぼう)する目的で虚偽の事実を広めたとして、加藤氏を情報通信網法に基づく名誉毀損罪で在宅起訴した。加藤氏は無罪を主張している。
 韓国に拠点を置く外国報道機関で構成するソウル外信記者クラブは9日、朴大統領に書簡を送り、加藤氏の出国禁止措置が長期化していることに憂慮を表明し、朴大統領に対して十分な考慮を求めていた。

(参考2)日本、国連で産経前ソウル支局長の案件を問題提起 (2015年03月25日 22時56分 ) 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150325-OYT1T50117.html?from=ycont_top_txt
 菅官房長官は25日の記者会見で、産経新聞前ソウル支局長がコラムで韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された事件について、国連で問題提起し菅氏は記者会見で、「韓国側に懸念を表明し、適切な処理を強く求めている。国連の場で適当な機会を得ながら、主張をしっかり行っていきたい」と述べた。たことを明らかにした。
 宇都隆史外務政務官が今月2日、ジュネーブの国連人権理事会で演説した際、「報道の自由は民主主義の基礎を成すものであり、ジャーナリストは書いた記事によって恣意(しい)的に罰せられるべきではない」と訴えていた。

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