深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 慰安婦問題の存在に固執する米国の不可解?

<<   作成日時 : 2015/01/11 15:02   >>

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今から22年前の平成5年の8月4日に外務省から発表された所謂・項の談話の全文を下記に示す。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 平成5年8月4日 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
この内容が、如何に事実と相反したものであったかは、最近、各方面で真剣に検討され、反省されつつあるが、少しも日本の考えに接近しようとしない人々がいることや、米国を始めとし、韓国や中国のように、河野談話を死守しようとしている国々があることは、極めて嘆かわしいことである。米国などは安倍政権が発表すると期待されている戦後70年の談話にたいし、河野談話の踏襲を求めている。明らかに露骨な内政干渉である。詳しくは(参考1)を参照されたい。米国は、今なお、第二次世界大戦の戦勝国を善とし、敗戦国を悪とする戦勝国・優位の戦後レジームから脱却したくないのである。米国は、飽くまでも、ありもしなかった慰安婦の強制性と人権無視で、日本を悪者にしたいように見える。

米国は、日本を悪者にしたくて、うずうずしているのである。しかし、米国が、あの戦争で犯した大量殺人をどう説明するのか。一挙に30万の民衆を焼滅させた広島・長崎への原子爆弾投下や、一夜の内に、20万人以上の大衆を焼き殺した東京の下町へのB29による焼夷弾攻撃は、人類史上に類を見ない大量殺人・ホロコースト以外の何物でもない。 とても女性の人権無視どころの話ではない。米国は、一体、これをどのようにして釈明するのか。


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(参考1)米 村山談話など継承の考え歓迎 1月7日 8時16分 NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150107/k10014495501000.html
安倍総理大臣が戦後70年となることし、発表するとしている「総理大臣談話」で過去の植民地支配と侵略に対し、痛切な反省を表明した村山元総理大臣の談話など歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示していることについて、アメリカ国務省の報道官は「歴史問題に関する前向きなメッセージだ」として歓迎する意向を示しました。
安倍総理大臣は戦後70年となることし発表するとしている「総理大臣談話」で、戦後50年の平成7年に当時の村山総理大臣が、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明したいわゆる「村山談話」など歴代内閣の立場を引き継ぐほか、戦後の日本の平和国家としての歩みなどについて発信する考えを示しています。
これについてアメリカ国務省のサキ報道官は6日の記者会見で「歴史問題と日本の戦後の平和への貢献に関する前向きなメッセージであり、歓迎する」と述べました。
そのうえでサキ報道官は「この地域の国々の強固で建設的な関係は平和と安定をもたらし、アメリカにとっても利益となる」と述べ、日本と中国、韓国の関係改善に向けた取り組みに期待を示しました。
アメリカ政府は戦後70年や日韓国交正常化50年などの節目の年となることし、日中韓の3か国が歴史認識を巡って対立を深めないよう対話を通じた解決を促しています。

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