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zoom RSS 朝日新聞『従軍慰安婦』記事・ 検証委の説明は不十分?

<<   作成日時 : 2014/12/23 16:43   >>

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朝日新聞従軍慰安婦記事 検証委が報告書

朝日新聞従軍慰安婦記事 検証委は、今日12月23日早朝< 1時19分>に、朝日新聞・従軍慰安婦・記事について纏めた報告書を発表した。そして同紙は、同じく、今日、12月23日の朝刊にその内容を報道した。今日のNHKの報道『(参考1)』は、その内容について簡単に述べている。

その中で、少なからず、気になった箇所があった。その部分を抜書きしよう。それは次の箇所である。
強制的に従軍慰安婦にしたという、イメージの定着に吉田氏の証言が大きな役割を果たしたとは言えないが、朝日新聞などが韓国における慰安婦問題に対する過激な言説をいわば裏書きしてきた」とする意見や「海外メディアは、朝日新聞を参照はするが、多くの情報源のうちのひとつにすぎない」などとする意見などが出されたとしています。
この中の記述で、『強制的に従軍慰安婦にしたという、イメージの定着に吉田氏の証言が大きな役割を果たしたとは言えない』 とは、どう云う事であろうか。検証委の人々は、どのようにしてこのように判断したのか。韓国内の当時の動きを、当時の韓国の新聞や、様々な資料を調査して、吉田証言が報道された直後や、その後の少なくとも数年の韓国内の動きが調査された結果であれば、まだしも、そのような調査が行われない状態で、結果を総括するのは軽率である。

更に「朝日新聞などが韓国における慰安婦問題に対する過激な言説をいわば裏書きしてきた」とは、どう云う意味であろうか。「韓国での過激な慰安婦報道は韓国人が慰安婦の強制性」が、事実、存在したとして主張したものであって、朝日の報道はそれの裏書となったに過ぎないのであって、彼等の主張の根拠となったとは言えない」とも取れる記述である。

更に、更に「海外メディアは、朝日新聞を参照はするが、多くの情報源のうちのひとつにすぎない」などの文言に至っては、朝日新聞の責任を追求するどころか、朝日新聞を弁護していると言われても致し方がない。

これらの記述を見る限り、検証委の人々は、明らかに朝日新聞を弁護し、肩入れをしようとしているとしか思えない。さらに勘ぐれば、この記事を書いたNHK自身が、朝日に肩入れをしようとしているとしか思えない。

報道は正確で、中立でなければならない。読者として何処まで報道を信用してよいのか、疑問を感じるのである。

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(参考1)朝日新聞従軍慰安婦記事 検証委が報告書 (12月23日 1時19分) NHK NEWS WEB(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014201491000.html)

朝日新聞社が、いわゆる従軍慰安婦を巡る自社の報道について検証するために設置した第三者委員会は、22日報告書を公表し、「慰安婦を強制連行した」とする証言に基づく記事の取り消しや謝罪が遅れたことについて、「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきであり、報道機関としての役割や読者と向き合う視点を欠落させたものだ」と指摘しました。

この報告書は、弁護士や研究者などで作る朝日新聞社の第三者委員会がまとめたもので、22日午後、元名古屋高等裁判所長官の中込秀樹委員長が渡辺雅隆社長に提出しました。
この中では、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が、ことし8月になって「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づく記事を取り消したことについて「1992年に研究者が証言は極めて疑わしいという調査結果を発表した後も、安易に記事を掲載し、現地に取材に行くなどの対応を講じないまま、消極的な対応に終始した」と指摘しました。
そのうえで、「読者の信頼を裏切るもので、ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」としています。
また、8月の検証記事で謝罪しなかったことについては、当時の社長の木村伊量氏からの意見を基におわびをしない案が拡大常務会に提出され、謝罪しないことへの懸念も表明されたものの、最終的には記事は取り消すが謝罪はしないという方針が決定したとして、「報道機関としての役割や読者と向き合う視点を欠落させたものだ」と指摘しました。朝日新聞の報道が国際社会に与えた影響については、複数の委員の検討結果を並記しています。
この中では、「強制的に従軍慰安婦にしたという、イメージの定着に吉田氏の証言が大きな役割を果たしたとは言えないが、朝日新聞などが韓国における慰安婦問題に対する過激な言説をいわば裏書きしてきた」とする意見や「海外メディアは、朝日新聞を参照はするが、多くの情報源のうちのひとつにすぎない」などとする意見などが出されたとしています。

さらに、この問題に関するジャーナリストの池上彰氏のコラムの掲載を、一時、見送ったことについては、「実質的には当時社長だった木村氏の判断によるものと認められ、経営幹部による不当な干渉を防止するための概念である『経営と編集の分離』原則との関係でも不適当な関与がなされたといわざるを得ない」としています。
また第三者委員会は、朝日新聞と社員に対し、報道した記事についての責任を自覚し、誤報が判明したときの取り扱いを確立するよう求めています。
渡辺社長は、「報告書の内容を真摯に受け止め、朝日新聞社を根底からつくりかえる覚悟で改革を進めます」と述べ、今月26日に改めて会見し、社としての見解を説明するとしています。
また、池上氏のコラムの問題で当時の社長の木村氏と共に掲載の見送りを協議したなどとして当時の編集担当の取締役ら3人について出勤停止2か月などの処分にすることを発表しました。




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