深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 日本の名誉を傷つけられても韓国の経済を救うのか?

<<   作成日時 : 2014/12/02 06:06   >>

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日本の経済界は、少なからず、韓国に甘過ぎるのではないか? 韓国の経済が疲弊して、そのために日本経済が混迷すると言うのであれば、まだしも、そうでなければ、我々、日本人の名誉まで傷つけられて、しかも彼等を救う必要は全く無い。

日本は日韓友好条約によって、膨大な国家予算を投入し、献身的な技術援助によって彼等の戦後の復興に貢献した。それにたいして、韓国はこれまで日本に何をして来たか。日本から、多くの貴重な基幹技術を盗み、かつ模倣し、彼等の産業繁栄の基を造った。

そして彼らは、日本から竹島を奪おうとし、その解決に協調的ではない。さらには歴史認識などと称して、我が国を非難攻撃し、ありもしなかった慰安婦問題への金銭的謝罪を要求している。そして朴クネ大統領自ら、世界各国に日本の悪口を言い触らす卑劣な「告げ口外交」を行っている。このような韓国に対して、日本は、経済援助などする必要は全く無い。

我が国は、韓国との経済交流を打ち切って、むしろ日本に友好的なベトナム、フイリッピンなどの東南アジア諸国およびインドへの投資に力を入れるべきである。

(参考1)や(参考2)の新聞記事によれば、経団連の榊原定征会長らは、昨日の12月1日に、韓国の経済状態悪化を救うことを願って韓国経済界と懇談した。その結果、両団体は首脳会談の必要性を認識し、その実現への環境づくりを努力することを盛り込んだ共同声明を採択したそうである。その際、榊原氏は朴槿恵(パク・クネ)・韓国大統領と会談した。しかし、
彼女は、旧日本軍の従軍慰安婦問題で「外務省局長級の会議で真摯な提案をしてほしい。」とあらためて日本に譲歩を求め、(その結果によって)「韓国側としても環境を整備していきたい」と話した
とのことである。しかし、報道は、
これに先立って、既に経団連は、韓国の経済団体である全国経済人連合会(全経連)と、7年ぶりの定期会合を開き、両団体が首脳会談の実現への環境づくりを努力することを盛り込んだ共同声明を採択してしまっていた。
と述べている。

経済団体同士が、首脳会談への道筋を作ろうとしているのに、これではぶち壊しである。朴槿恵(パク・クネ)氏は、首脳会談に嫌な条件をつけたことになる。彼女の条件は正に侮辱的な条件である。ありもしなかった従軍慰安婦問題にいつまでも拘ろうとしている。日本の経済界は、もっと日本人としての誇りを持ってもらいたい。無理をして、韓国の経済界を救うことは全く無いと考えるのである。

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(参考1)慰安婦問題「真摯な提案を」韓国大統領、経団連会長に 【どうなる日韓関係】 (.2014.12.1 21:27更新 ) 産経
http://www.sankei.com/economy/news/141201/ecn1412010041-n1.html
 【ソウル=小島清利】韓国の朴槿恵大統領は1日、経団連の榊原定征会長ら韓国訪問団と会談した。日韓首脳会談の早期実現の必要性を訴えた訪問団に対し、朴大統領は慰安婦をはじめとする歴史認識問題に言及、日本側に「真摯(しんし)な提案」を求めた。一方で、日韓が外務省局長級協議を続けていることを念頭に、「韓国側も環境を整備していきたい」と述べた。
 経団連によると、朴大統領は「来年の日韓国交正常化50周年を、ともに祝うことができる環境を整えることが大事だ」と述べ、経済界が求める関係改善の重要性に理解を示したという。
 その上で「日本側には慰安婦をはじめとする歴史問題での傷を癒やすために真摯な努力をすることが必要」と指摘。さらに、「首脳会談は両国の長期的な発展のために成果を上げられることが必要。過去の教訓を踏まえて準備したい」と述べた。
 これに先立ち、経団連と韓国の経済団体である全国経済人連合会(全経連)は、7年ぶりの定期会合を開き、両団体が首脳会談の実現への環境づくりを努力することを盛り込んだ共同声明を採択した。

(参考2a)韓国大統領、経団連会長会談 ウォン高苦境 歴史譲らず(1/2ページ)【どうなる日韓関係】 (2014.12.1 21:30更新)産経http://www.sankei.com/politics/news/141201/plt1412010066-n1.html
 7年ぶりに実現した経団連と韓国・全国経済人連合会(全経連)との定期会合は、ウォン高に苦しむ韓国財界が、日韓関係の改善に活路を見出そうとしている姿が浮き彫りになった。そんな中、朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領は日韓関係の改善に理解を示しながらも、日本の財界人を相手にいつもの歴史認識問題に言及した。
 「円安ウォン高で対日本企業との競争力が落ち、新興国市場への輸出が減速している」。定期会合に参加した韓国・LG商事の李(リ)煕(ヒ)範(ボン)顧問は、韓国経済の情勢分析で、為替変動に伴う企業経営を取り巻く窮状を隠さなかったという。
 韓国経済は成長率が鈍化し、雇用環境も悪化するなど、20年前の日本が経験したような長期の経済停滞へと差し掛かりつつある。韓国財界は打開の糸口を日本企業からの投資や技術協力などに託すが、朴大統領就任以来、日韓関係は悪化し、両国の経済交流にも減速感が漂っている。
 日本側の関係者は「経団連の韓国訪問をテコに、朴大統領の対日政策の転換を心から望んでいるのは韓国財界だ」と指摘する。

(参考2b)<韓国大統領、経団連会長会談 ウォン高苦境 歴史譲らず (2/2ページ)【どうなる日韓関係】 (.2014.12.1 21:30更新) 産経http://www.sankei.com/politics/news/141201/plt1412010066-n2.html
 朴大統領もこの日の会談で、両国の経済交流の活性化の重要性を訴えたが、その考えは、韓国財界の希望を代弁したものでもあったといえる。
 経団連の韓国訪問団も、朴大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題など、解決が困難とされる懸案には触れなかった。
 それでも大統領は歴史認識問題で日本の「真(しん)摯(し)な努力」を求めた。榊原会長は、大統領が関係改善に向けた環境整備に努力する方針を表明したことに満足感を示すが、両国の経済交流の促進には以前と変わらぬ壁が横たわっている。(ソウル 小島清利)





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