深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 「慰安婦問題・時効が無い」とはどう云うことか?

<<   作成日時 : 2013/11/01 16:37   >>

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韓国憲法裁判所長、朴漢徹(パク・ハンチョル)氏

韓国の憲法裁判諸の所長・朴漢徹(パクハンチョル)氏が、米国のハーバード大ロースクールに招聘されて、日本非難の講演を行ったと言う。『(参考1)』の読売新聞の記事や、『(参考2)』の朝鮮日報がそれを報じている。この講演には、次の点で重大な懸念事項が潜んでいる。それは、
(1) このようなデリケートな問題について、この時期に講演が行われたこと、
(2) 内容の信憑性に疑問があること、
(3) 米政府が、この講演を、どう受け止めているかと云うこと、
(4) この講演が、米国の名門大学・ハーバード大ロースクールで行われたこと、
(5) この講演が報道では、ハーバード大ロースクールのマーサ・ミノウ学長の要請であること、

等である。

(1)については、韓国側の焦りが見える。訳の分からぬ、根拠の無い慰安婦問題を、日韓間の交渉の最重要問題として採り上げ、この問題で、日本に賠償させ、韓国内の経済力向上に繋げたいという底意が透けて見える。最高裁のトップまでが出て来て、飽くまでも自分達の意志を押し通そうとする。韓国では、三権分立は存在せず、行政が司法の上にあるらしい。最近、韓国は、日本よりも中国の経済圏の内の一員として機能することが重要と考えており、この際、日本からは、金だけは出来るだけ巻き上げてやろうと云う怪しからぬ発想があるように仄見える。しかも「根も葉もない慰安婦問題であるにもかかわらず、この問題には、免罪符は無く、時効は無い」とまでほざく。この無神経さには開いた口が塞がらない。日本を悪者として捏造しようとする底意が見える。実に怪しからぬ話である。

(2)慰安婦問題の信憑性については、特に『強制性』の点で重大な問題がある。この点については、筆者は別のブログ記事上で、しばしば指摘したて来た。詳細は、50篇ほどより成る『テーマ「慰安婦」のブログ記事 深山飛水の思いつくまま日記(http://mikitogo.at.webry.info/theme/bbb8ecb7d5.html)』を参照されたい。

最初は根も葉もない嘘の情報を採り上げた朝日新聞が、『慰安婦問題』を拡散させ、これが朝鮮半島内で騒ぎを巻き起こし、韓国政府がこれを鎮めるためと称して、日本政府に謝罪声明を迫った。これに乗せられた日本政府が、当時の官房長官談話として発表した「河野談話」は、彼等の騒ぎを鎮めるどころか、日本から韓国への永久的謝罪のための賠償金支払いの根拠声明となってしまった。

(3)米政府はどう考えているかについては、不明である。しかし米政府は、韓国の『慰安婦問題』主張には、異議を唱えてはいない。
韓国は、ベトナム戦争にあたり、米国からの経済援助を受けることと引き代えに、延べ30万人もの韓国軍兵士をベトナム戦線に派遣した。米国としては、韓国を、ベトナム戦争に引き込んだと言う負い目があるのかもしれない。更には、現在、韓国に駐留している米軍が、実際に、韓国人慰安婦の恩恵を受けていると言う事実があるのかも知れない。 表面では、『慰安婦を性奴隷として嫌悪と忌避の眼で見る』米国には、韓国に対し、程ほどにしておけとは言えない上記のような理由があるのかもしれない。

ただ、米国は、 韓国軍兵士が、ベトナム人30万人以上を殺害し、さらに数多くのベトナム女性を強姦して、3万5千人以上の混血児(所謂ライダイハン)を戦場に捨て残したことをどう考えているのであろうか。このような状況を熟知していながら、米国は、韓国による根拠薄弱な日本に対する慰安婦攻撃を黙って見過ごしている。

(4)このような問題が、米国の著名な最高の教育機関で、しかも法律専門の教育部門で採り上げられたことに、重大な疑念がある。三権分立の認められていない韓国の司法機関の長が、恰も自分の法律家としての信念であるかのごとく、「慰安婦問題に免罪符は無く、未来永劫に続く罪業である」と主張する。この問題は、国際機関で公に決定ずけられたものではない。この韓国人の、恐らくは韓国政府をバックにした、独りよがりの主張である。しかも慰安婦問題の真実性に関し、はっきりとした証拠は無い。逆に、韓国自身がライダイハンなどの、慰安婦問題よりも重大な国際犯罪を持っているのにも拘わらず、ベトナムには、全く謝罪しようとはせず、日本にのみ、慰安婦問題を人道上の罪として、未来永劫の謝罪賠償を要求している。この矛盾を、この米国最高のロースクールはどう視てりるのであろうか。このような矛盾した講演を行わせたことは、ハーバード大学の名誉と権威を損なうものとなろう。

(5)この講演は、ハーバード大ロースクールのマーサ・ミノウ学長の要請であるとのことである。そして実際に、『この学長が、今年5月に韓国の憲法裁判所を訪れた時に、この講演を韓国側に要請した』という報道になっている。しかし実際のところは、本当かどうか信じ難い。筆者は嘘であると信じる。韓国得意の、しかも特有のロビー活動の一環として、この学長を韓国に招聘し、「講演を懇願」という罠に陥れたした可能性が強い。 この学長は、韓国でどのような接待を受けたかは、筆者のしるところではない。ただ接待には金と女が付き物であることは間違いない。

結論として、現在までのところ、米国は,慰安婦問題で、韓国の枠内に取り込まれてしまった感がある。この問題は日本と韓国の問題である。願わくば、米国は、根も葉もない慰安婦問題で、韓国の側に立たないように願いたい。

米議会が、何故、慰安婦問題を真実の問題にしたがるかの根拠は何であろうか。前述した理由以外にも、別の理由があるように勘ぐりたくなった。
米国には、『東京上空に焼夷弾を撒き散らして、一挙に20万人の非戦闘員を焼き殺し、広島・長崎に原子爆弾を投下して一挙に30万人の命を奪った』という前代未聞の大殺戮という未来永劫に消えない人類への大ホロコーストがある。米国には、この許し難い残虐行為の理由づけを作る必要性がある。
と疑いたくなるのである。

いずれにしても、米政府の本音はどうなのであろうか。米韓の関係は、朝鮮戦争やベトナム戦争で、共に血を流した同盟国である。米国はこのような間柄の方を優先するのであろうか。

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(参考1)韓国憲法裁判所長、米講演で慰安婦賠償を主張(2013年10月30日19時13分 読売新聞)(http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131030-OYT1T00872.htm)
 【ソウル=中川孝之】韓国憲法裁判所によると、朴漢徹パクハンチョル・同裁判所長は米ハーバード大ロースクールで29日(現地時間)に行った講演で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「『戦争犯罪』や『人道に対する罪』に当たるので、時効はない」と主張、日本政府が国家賠償や公式謝罪を行うべきだとの認識を示した。
 現役の裁判所トップが、外交懸案で自説を展開するのは異例。日本側の反発を招きそうだ。
 同裁判所は2011年8月、元慰安婦の賠償請求権を巡り「韓国政府が解決に努力しないのは違憲」との判決を出した。これを受け、慰安婦問題が日韓の外交問題として再燃した。
 米国での講演は、4月の所長就任後初の海外視察の一環で行われたという。(2013年10月30日19時13分 読売新聞)

(参考2)慰安婦:憲法裁判所長「日本の責任に時効はない」 (2013年10月31日05:25) 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/31/2013103100525.html
 「国連決議によると、戦争犯罪および人道に反する罪に対しては時効が適用されない。そのため(旧)日本軍の慰安婦に対する日本の国際法上の責任にも公訴時効はない」
 朴漢徹(パク・ハンチョル)憲法裁判所長は米マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード大ロースクールで29日午後(現地時間)「女性に対する人権侵害の回復に向けた国の義務」をテーマに講演し、このように述べた。講演は、今年5月に憲法裁判所を訪れたマーサ・ミノウ・ハーバード大ロースクール学長の要請を受けたもので、韓国の憲法裁判所長による同ロースクールでの講演は今回が初めてとなる。
 朴所長は講演の冒頭で、1997年にハーバード大を訪れたとき、ジョン・ハーバードの銅像の左足指を触ったというエピソードを紹介し、場を和ませた。だが、朴氏が力強い口調で慰安婦問題に言及するや、ロースクール生たちの表情は一変して真面目なものになった。
 憲法裁判所は2011年、元慰安婦の日本政府に対する賠償請求権が1965年の韓日請求権協定で消滅したか否かに関する解釈上の紛争を解決していない韓国政府の「不作為(当然すべきと期待される行為を行わないこと)」は違憲だとする判決を出した。朴所長は、慰安婦の強制動員を証明する史実を説明しながら「慰安婦問題は国による女性の人権に対する重大な侵害だ」と強調した。また、日本政府の消極的な態度を取り上げ「母性の源である女性を軍隊の性的奴隷にするという犯罪こそ、人類が到底許してはならない極悪な犯罪であるということを日本と世界の人々にしっかり分からせるため、国際社会が批判の声を上げている」と述べた。
 続けて「日本政府は慰安婦として強制動員された韓国人被害者に対する賠償を行っていない。政府内では、慰安婦の強制動員を認めず『河野談話』の見直しを主張する声さえ出ている」と批判した。
 朴所長は、歴史家・申采浩(シン・チェホ)の「歴史を忘れた民族には未来はない」という言葉を引用し「二度とこうした悲劇的な人権侵害が繰り返されないよう、国際社会が連携して対処していくべきだ」と述べ、講演を締めくくった。
尹柱憲(ユン・ジュホン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版






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