深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 飽くまでも日本をしゃぶり尽くそうとする韓国の卑劣行為

<<   作成日時 : 2013/09/04 14:34   >>

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8月18日の福井新聞の記事『(参考1)』は、
朝鮮半島内での戦時徴用の韓国人ら4人が、新日鉄住金に対して起こした損害賠償に関する韓国内の訴訟で、ソウル高裁は、7月10日に韓国人4人に請求通り計4億ウォン(約3500万円)、1人に換算すれば1億ウォン(約870万円)の支払いを命じる判決を出した。
ことを報じている。この判決は、戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた初めての判決だそうである。

画像

8月18日の福井新聞の記事

これに対して8月30日の産経新聞の記事『(参考2a)、(参考2b)』は、
戦時徴用の韓国人らが起こした韓国内の訴訟で、新日鉄住金に賠償命令が相次いで出されており、これに対し、被告側の新日鉄住金は、控訴しているが、恐らくは韓国大法院(最高裁)から、棄却され、敗訴が確定することが予測されている。その判決に新日鉄住金側が従わない場合、この会社が韓国に保有する資産が差し押さえられる事が予測され、多大の損害が予測されれる。このため新日鉄住金は賠償金を支払うことを覚悟していることが囁かれている。
ことを報じている。

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新日鉄住金支払いに応じる方針

しかしこの問題の解決の仕方によっては、将来に重大な禍根を残すことになる。事は新日鉄住金のみに係わる問題と片付けることはできない。日本の他の会社に対しても戦時中に徴用された韓国人が不当に働かされたことを理由に、賠償を要求して裁判を起こすことが発生しかねない。それによって蒙る日本企業全体の被害は莫大なものとなろう。そしてこれが慣例となって、韓国側は同じようなタカリ行為をエスカレートさせることになろう。弱いと思ったら、徹底的にいたぶる卑劣な朝鮮民族の習性が透けて見えるような気がする。ありもしなかった慰安婦への賠償問題は、さらに燃え盛るであろう。

この問題は、最早、日本の一企業だけの問題だけではなく、韓国対日本の問題となる。単に日本が蒙る経済的被害の問題だけではなく、日韓間の信頼関係を完全に破壊する問題となろう。さらに、この問題は、韓国と言う国家に、条約を守ることができず、タカリしかできない盗賊国家としての汚名を与えることになろう。

戦後、1956年に、戦争中の日韓関係を解消する日韓基本条約が結ばれた。第二次日韓協約・韓国併合条約の合法性の問題や竹島帰属問題は、事実上「棚上げ」にしながらも、竹戦後の日韓関係を規定する条約が締結された。この条約と同時に、「韓国との請求権・経済協力協定」が締結されており、この協定で、韓国への膨大な事実上の賠償の額が規定され、韓国の経済復興を成し遂げさせることに貢献した。この協定に関しては、(参考3)と(参考4)
を参照されたい。

韓国との請求権・経済協力協定の第二条の3.で、
今後韓国政府・国民は日本に対し一切の賠償請求ができないことが定められている
ことである。にもかかわらず、韓国政府は、ありもしない従軍慰安婦への賠償や、当時広島・長崎で被爆した韓国人への賠償を持ち出している。彼等としては、これらの問題は、協定とは別次元の問題と云う「こじ付け」に固執し、妥協を考えない。随分と勝手な主張なのである。ここまで来ると、最早、国家間の強請り、タカリの主張となり、友好関係など、微塵も存在しない。

韓国は、「韓国との請求権・経済協力協定」から外れる賠償項目を作り上げようとする。ありもしなかった慰安婦を作り出すために、朝日新聞の誤報道を基にして謝罪声明・河野談話を発表させた。この謝罪声明は、日本に集る根拠を与えた。さらには村山談話まで発表させる念の入れようである。

今回の戦時徴用賠償問題も、無理に徴用されて働かされたことへの賠償である。本当に無理に徴用されたのか、今頃になって、戦争中の問題を穿り返す韓国人の徹底した嫌らしさには、反吐が出そうである。些細なことを、日本を悪者にする根拠にしようとしている。韓国人や朝鮮半島の人間の卑劣さ低劣さには反吐が出る。

このような低劣な輩に対して、政府が取ろうとしている方策は、「韓国との請求権・経済協力協定」の第三条である。『(参考2a)、(参考2b)』が、その内容を説明している。要は、両国とは利害関係を持たない第3者としての調停委員を、問題解決に参画させる内容である。日本政府は、この第三者として、国際司法裁判所を目当てにしている。これは、協定の条項に、定められた事項であり、韓国がこれに同意しなければ、韓国という国が如何に国家間の約束を守らない国であるかを実証し、その信用を失うことになろう。

それにしても韓国と云う国は、本当に難しい国である。これで米国の信用が厚いのは、真に不可思議なことである。

*************************************************


(参考1)敗訴確定時には賠償、新日鉄住金 韓国の徴用工訴訟で(2013年8月18日午後5時28分)福井新聞(http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/main/740159.html)
 朝鮮半島の植民地時代に徴用工として強制労働させられたとして韓国人4人が損害賠償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国の最高裁で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを18日明らかにした。
 ソウル高裁は、7月10日に韓国人4人に請求通り計4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じる判決を出した。戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた初めての判決。新日鉄住金は判決を不服として最高裁に上告したが、同社は「もし最高裁で敗訴が確定した場合は世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるをえない」としている。

(参考2a)韓国の戦時徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討
2013.8.30 01:30 (1/2ページ)[日韓関係]産経
8 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130830/plc13083001300000-n1.htm)
 戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。
 首相周辺は「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。
 日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。
 戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場を強調する。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。
無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが…

(参考2b)韓国の戦時徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討
2013.8.30 01:30 (2/2ページ)[日韓関係]産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130830/plc13083001300000-n2.htm
 首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ。
 無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。
 このため国際司法裁への提訴で日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙いがある。
 新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。最高裁で「主張の正当性を明らかにしていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。
 最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。政府は国際司法裁への提訴で日本企業を全面支援する姿勢を示し、企業側にも一致した対応を求めたい考えだ。

(参考3)単語記事: 日韓基本条約http://dic.nicovideo.jp/a/%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E7%B4%84
概要
関連項目
掲示板
日韓基本条約(正式名:日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)とは、
1965年6月22日に日本(佐藤栄作首相)と韓国(朴正煕大統領)の間で締結された条約であり、簡単に言うと
戦後保証問題は解決済みであり、韓国・韓国人は日本・日本国民に対して賠償を要求することが一切できない
ことの根拠である。
同時に複数の協約が結ばれた。
全文は外務省の資料 日韓基本条約 を参照(PDF形式 日本語・英語・韓国語で記載)。
概要
この条約は日本と韓国の間の国交正常化、および戦前の両国関係の清算や戦後補償について取り決めている。ただし戦後補償については付随協約(韓国との請求権・経済協力協定)による。また第二次日韓協約・韓国併合条約の合法性に関する問題や竹島帰属問題は、事実上「棚上げ」された。
条約制定当時、日本と韓国の間には賠償問題のみならず、前述の竹島問題など課題が山積しており、韓国内では激しい条約締結反対運動も起こった。それでも両国が妥協し国交を回復したのは、同1965年にベトナム戦争を始めたアメリカが日韓の戦争協力を得るべく、「資本主義陣営として団結し社会主義に対抗する」よう両国に圧力をかけたためだと言われている[要出典]。
以下に主な条文を引用し、それぞれを簡単に解説する。

●日韓基本条約
※数字は一部算用数字に改めた。
第二条
1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。 注)1910年8月22日:韓国併合条約(韓国併合ニ関スル条約)の締結日。
韓国併合条約及びそれ以前に日韓間で結ばれた条約・協定は無効であることが規定されているが、重要なのは「もはや」の3文字である。条約作成時、戦前の日本の朝鮮植民地支配を清算するにあたって、日本側は、
  「日韓併合条約とそれ以前の条約・協定は、当時は合法であったが、日韓基本条約締結以後は無効になる」
とする立場をとった。一方韓国側は、
  「それらの条約・協定は、当初から無効・不法である」
とする立場をとっていた。
結局両者の間で折り合いがつかず、韓国側が求めていた、
  It is confirmed that all treaties or agreements concluded between the Empire of Japan and the Empire of
  Korea on or before August 22, 1910 are null and void.
という英語条文の表現に、"already" の一語をつけ加え、  
  It is confirmed that all treaties or agreements concluded between the Empire of Japan and the Empire of
  Korea on or before August 22, 1910 are already null and void.
とし、日韓どちらの解釈にも合うよう妥協的措置がとられ、解釈は「棚上げ」された。現在においても、この問題に関する議論、特に外交権を接収した第二次日韓協約や韓国併合条約(詳細は韓国史を参照)の合法性に関する議論は収束していない。
第三条
大韓民国政府は、国際連合総会決議第195号(V)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。
注)国際連合総会決議第195号(V):大韓民国が朝鮮半島における唯一の合法政府であることを認める国連決議。上記日韓基本条約のPDFの末尾に内容が載っている。
社会主義陣営の一員であった北朝鮮が、合法的政府と認められていなかったことを示している。
●韓国との請求権・経済協力協定
※正式名は「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」
※全文は外務省の資料 韓国との請求権・経済協力協定を参照(PDF形式 日本語・韓国語で記載)。
※数字は一部算用数字に、仮名は一部現代仮名遣いに改めた。
第一条
1. 日本国は、大韓民国に対し、
a.現在において1080億円に換算される3億合衆国ドルに等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から10年の期間にわたって無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において108億円に換算される3000万合衆国ドルに等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかったときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。
b.現在において720億円に換算される2億合衆国ドルに等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従って決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたって行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。
前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。
ここでは、日本政府が韓国政府に対し事実上の賠償金(厳密には「経済協力金」であって賠償金とは書かれていない。これは日本政府が「日本は戦前朝鮮を合法的に領有しており、大戦においても韓国と交戦状態にあった訳ではないので、日本は韓国に賠償を支払う立場にない」としているためである)として3億ドルを無償で支払い、2億米ドルを低利融資することが定められている(当時は固定相場制で1ドル=360円)。この他にも、3億ドル以上が民間借款として韓国政府に低利融資された。
ちなみに1965年度の日本の一般会計予算は3兆7千億円、同年の韓国の国家予算は3.5億ドルであり、無償供与の賠償金3億ドル=1080億円は、日本の国家予算の1/40、韓国の国家予算とほぼ同額であった。今の価値に直すとおおよそ1兆〜2兆円程度であろうか。
第二条
1.両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
2.この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となったものを除く。)に影響を及ぼすものではない。
a.一方の締約国の国民で1947年8月15日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益
b.一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって1954年8月15日以後における通常の接触の過程において取得され、又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの。
3. 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
まず1.では、韓国政府・国民の日本に対する賠償請求問題は、この協約で規定された日本政府による韓国政府への経済援助をもって完全に解決されることが定められている。なお、日本政府による韓国国民への直接賠償が規定されていないのは、韓国政府が自国民への個別保障をするので日本政府は韓国政府へ一括して賠償金を支払って欲しいという、韓国政府の要請によるものである。
ついで3.では、今後韓国政府・国民は日本に対し一切の賠償請求ができないと定められている。しかし韓国政府は後になって、日本軍の従軍慰安婦への賠償や当時広島・長崎で被爆した韓国人への賠償は、この規定に含まれないとする主張をし始めた。これに対し日本政府は、韓国に対する全ての賠償問題は同協約で解決済みだとの姿勢を貫いている。

(参考4)[文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定) データベース『世界と日本』 日本政治・国際関係データベース 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室 (http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html)
[場所] 東京
[年月日] 1965年6月22日
[出典] 日本外交主要文書・年表(2),584‐586頁.外務省条約局「条約集・昭和40年(二国間条約)」.
[備考] 
[全文]
 日本国及び大韓民国は、
 両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、
 両国間の経済協力を増進することを希望して、
 次のとおり協定した。

第一条
1 日本国は、大韓民国に対し、
(a)現在において1080億円に換算される3億合衆国ドル価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において108億円に換算される3,000万合衆国ドルに等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。
(b)現在において720億円に換算される2億合衆国ドルに等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から10年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。
 前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。
2 両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。
3 両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。

第二条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
2 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。
(a)一方の締約国の国民で1947年8月15日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益
(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて1945年8月15日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

第三条
1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
第四条
 この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。
 以上の証拠として、下名は、各自の政府からこのために正当な委任を受け、この協定に署名した。
 1965年6月22日に東京で、ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書二通を作成した。
日本国のために
椎名悦三郎
高杉晋一
大韓民国のために
李東元
金東祚

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