深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 意味も無く無闇にたかろうとする韓国の腐った根性

<<   作成日時 : 2013/09/03 20:36   >>

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8月19日のサーチナの記事(参考1)によれば、
 新日鉄住金が、日本統治時代に韓国人を強制徴用したとする損害賠償訴訟で、韓国の裁判所の敗訴判決が確定した場合、支払いに応じる意向であることを明らかにした。産経新聞が18日報道したところ、複数の韓国メディアがこれを伝えた。
ソウル高裁は7月、新日鉄住金に対し、強制徴用されたヨ・ウンテク氏など4人の被害者の未払い給与や精神的被害補償金など4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。
 新日鉄住金は、最高裁に上告したが、判決が覆される可能性は低いとみられている。
 産経新聞によると、新日鉄住金は「判決確定前の和解」、「確定判決に従う」、「確定判決後も賠償に応じない」など3つの案を検討していたという。
 しかし、和解の場合、徴用被害者側が補償基金設立を要求している上、対象が増える可能性があり応じにくく、また賠償に応じない場合は、韓国国内の資産や取引上の売上債権などが押収される可能性があることを考慮し、今回の動きにつながったと伝えた。
と伝えている。

(参考2)に示すように、韓国では行政よりも司法が上位にあり、政府は高等裁判所の判決に従わざるを得ない。日本に対する、司法を利用した極めて悪質なタカリである。しかも官民が協力した国際常識を無視したタカリである。日本の企業は、韓国に持つ資産を差し押さえられることを憂慮して、判決に従わざるを得ない。しかし、これが一事例となると、その事例が韓国内の各方面に波及する。同じような事例が後を絶たないことになろう。

韓国及び韓国人には、『およそ日本に集ることは全く道に外れていない、集れるだけ集り尽くそう、あわよくば、竹島どころか、対馬、その挙句は沖縄、九州までもしゃぶり尽くそう』という考えがある。韓国は、中国との間では、東シナ海の暗礁、離於島(中国名・蘇岩礁)の管轄権の争いがあるが、どうやらその争いは、熱を帯びてくることはあり得ないだろう。およそ韓国の精神構造の中枢となっている朱子学からすると、中国は韓国の上位にあり、日本は韓国の遥か下位に位置する。上位の者には徹頭徹尾尊崇し、服従するが、下位の者には、徹頭徹尾、従属させ、それなりの虐げを行うのが当然であると言う邪悪な思想がある。 そして韓国では、これが罷り通っている。

さらにこれを、もっとあくどくした思想が、特に韓国の朴セイキ・大統領の頃から始まった反日・日本侮辱教育によって植えつけられ、培われたと言う人もある。彼らは、日本が韓国に対し、どれだけ犠牲を払ったかと言う正の面は教育せず、彼らを苦しめたと言う負の面を誇張して教え込み、彼等が日本から重大な苦しみを与えられたと言う偽りしか教育していないのだ。

かくして彼等韓国人には、日本を痛めつけることに罪悪感が無い。

しかし実際には、韓国に対する戦後補償問題は、(参考3)が示すように、1965年6月22日に日本(佐藤栄作首相)と韓国(朴正煕大統領)の間で締結された日韓基本条約(正式名:日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)によって、解決済みであり、韓国・韓国人は日本・日本国民に対して賠償を要求することが一切できないはずである。にもかかわらず、司法の力まで借りて、日本をいたぶり続けようとする彼等の根性には、腹に据えかねるものがあり、許すことができない思いがするのである。

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(参考1)韓国 「新日鉄住金、強制徴用で敗訴判決が確定した場合、3500万円の支払いに応じる意向!?」サーチナ 8月19日(月)10時4分配信
(参考2)日韓関係悪化の元凶は「韓国司法」の“非論理判決”…三権分立が機能しない非法治国家・韓国の“異質”と“異常” 2013.7.26 07:00 (1/3ページ) 産経http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130726/waf13072607000001-n1.htm
(参考3)単語記事: 日韓基本条約http://dic.nicovideo.jp/a/%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E7%B4%84) 概要 関連項目 掲示板

日韓基本条約(正式名:日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)とは、
1965年6月22日に日本(佐藤栄作首相)と韓国(朴正煕大統領)の間で締結された条約であり、簡単に言うと
戦後保証問題は解決済みであり、韓国・韓国人は日本・日本国民に対して賠償を要求することが一切できない
ことの根拠である。
同時に複数の協約が結ばれた。

全文は外務省の資料 日韓基本条約 を参照(PDF形式 日本語・英語・韓国語で記載)。

●概要

この条約は日本と韓国の間の国交正常化、および戦前の両国関係の清算や戦後補償について取り決めている。ただし戦後補償については付随協約(韓国との請求権・経済協力協定)による。また第二次日韓協約・韓国併合条約の合法性に関する問題や竹島帰属問題は、事実上「棚上げ」された。

条約制定当時、日本と韓国の間には賠償問題のみならず、前述の竹島問題など課題が山積しており、韓国内では激しい条約締結反対運動も起こった。それでも両国が妥協し国交を回復したのは、同1965年にベトナム戦争を始めたアメリカが日韓の戦争協力を得るべく、「資本主義陣営として団結し社会主義に対抗する」よう両国に圧力をかけたためだと言われている[要出典]。

以下に主な条文を引用し、それぞれを簡単に解説する。

●日韓基本条約
※数字は一部算用数字に改めた。

○第二条
1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。注)1910年8月22日:韓国併合条約(韓国併合ニ関スル条約)の締結日。

韓国併合条約及びそれ以前に日韓間で結ばれた条約・協定は無効であることが規定されているが、重要なのは「もはや」の3文字である。条約作成時、戦前の日本の朝鮮植民地支配を清算するにあたって、日本側は、
  「日韓併合条約とそれ以前の条約・協定は、当時は合法であったが、日韓基本条約締結以後は無効になる」
とする立場をとった。一方韓国側は、
  「それらの条約・協定は、当初から無効・不法である」
とする立場をとっていた。

結局、両者の間で折り合いがつかず、韓国側が求めていた、
It is confirmed that all treaties or agreements concluded between the Empire of Japan and the Empire of
Korea on or before August 22, 1910 are null and void.
という英語条文の表現に、"already" の一語をつけ加え
  It is confirmed that all treaties or agreements (中略) are already null and void.
とし、日韓どちらの解釈にも合うよう妥協的措置がとられ、解釈は「棚上げ」された。現在においても、この問題に関する議論、特に外交権を接収した第二次日韓協約や韓国併合条約(詳細は韓国史を参照)の合法性に関する議論は収束していない。

○第三条
大韓民国政府は、国際連合総会決議第195号(V)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。
注)国際連合総会決議第195号(V):大韓民国が朝鮮半島における唯一の合法政府であることを認める国連決議。上記日韓基本条約のPDFの末尾に内容が載っている。
社会主義陣営の一員であった北朝鮮が、合法的政府と認められていなかったことを示している。

●韓国との請求権・経済協力協定

※正式名は「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」
※全文は外務省の資料 韓国との請求権・経済協力協定を参照(PDF形式 日本語・韓国語で記載)。
※数字は一部算用数字に、仮名は一部現代仮名遣いに改めた。


第一条

1. 日本国は、大韓民国に対し、
a.現在において1080億円に換算される3億合衆国ドルに等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から10年の期間にわたって無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において108億円に換算される3000万合衆国ドルに等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかったときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。
b.現在において720億円に換算される2億合衆国ドルに等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従って決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたって行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。

前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。

ここでは、日本政府が韓国政府に対し事実上の賠償金(厳密には「経済協力金」であって賠償金とは書かれていない。これは日本政府が「日本は戦前朝鮮を合法的に領有しており、大戦においても韓国と交戦状態にあった訳ではないので、日本は韓国に賠償を支払う立場にない」としているためである)として3億ドルを無償で支払い、2億米ドルを低利融資することが定められている(当時は固定相場制で1ドル=360円)。この他にも、3億ドル以上が民間借款として韓国政府に低利融資された。

ちなみに1965年度の日本の一般会計予算は3兆7千億円、同年の韓国の国家予算は3.5億ドルであり、無償供与の賠償金3億ドル=1080億円は、日本の国家予算の1/40、韓国の国家予算とほぼ同額であった。今の価値に直すとおおよそ1兆〜2兆円程度であろうか。


第二条
1.両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
2.この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となったものを除く。)に影響を及ぼすものではない。 a.一方の締約国の国民で1947年8月15日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益
b.一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって1954年8月15日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

3.2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

まず1.では、韓国政府・国民の日本に対する賠償請求問題は、この協約で規定された日本政府による韓国政府への経済援助をもって完全に解決されることが定められている。なお、日本政府による韓国国民への直接賠償が規定されていないのは、韓国政府が自国民への個別保障をするので日本政府は韓国政府へ一括して賠償金を支払って欲しいという、韓国政府の要請によるものである。

ついで3.では、今後韓国政府・国民は日本に対し一切の賠償請求ができないと定められている。しかし韓国政府は後になって、日本軍の従軍慰安婦への賠償や当時広島・長崎で被爆した韓国人への賠償は、この規定に含まれないとする主張をし始めた。これに対し日本政府は、韓国に対する全ての賠償問題は同協約で解決済みだとの姿勢を貫いている。





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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
韓国とは断交しなければなりません。
実現させよう!
日韓断交!
coffee
2013/09/16 15:06
真に同感ですね。それが出来たら、さぞすっきりすることでしょう。
深山飛水
2013/09/25 12:39

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