深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 慰安婦問題への思い切った日本女性の取り組み!

<<   作成日時 : 2013/09/24 13:23   >>

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「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 =東京・永田町の参議院議員会館(注) 


16日の産経新聞によれば、
「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が10日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、国に提出したことを報告した。 また、近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。
そうである。
これまでの中韓、特に韓国の日本攻撃には、常軌を逸したものがある。 このまま放っておけば、日本民族は世界中の笑いものになる。

これまでの日本政府の中韓、特に韓国への低姿勢が、米国の幾つかの都市に、慰安婦像を作らせるような今日の惨状を齎した。一つには、中韓以外に、米国が、慰安婦問題で、韓国に加担していることが、問題の根底にある。米国は、 米国の負うべき朝鮮戦争を中心とした韓国人に対する慰安婦問題についても、日本に肩代わりさせようとしているように見える。韓国政府自体も、米国とぐるになっている。朝鮮戦争で、積極的に韓国慰安婦を米軍に提供しているにもかかわらず、彼等はそれを隠蔽しようとしている。それどころか、慰安婦問題と言えば、日本軍というイメージを作り、それを日本に転化しようとしている。

これが見えてこないとすれば、極めて愚かなことである。今にして思えば、慰安婦問題で韓国政府に泣きつかれて、慰安婦募集に強制性があったことを認めた河野談話は、最悪の愚劣な政治行為であった。勿論、河野氏やその周辺は、韓国が河野談話をここまで悪用しようとは、思ってもいなかったのかもしれない。

今回、加瀬英明氏を中心とする「慰安婦の真実」国民運動が、その運動の刺激剤として、河野洋平氏を提訴し、河野談話を撤回させようとしていることは、真に意義のあることである。

筆者はこの取り組みに全面的に賛同したい。

(注)この見出しは産経新聞の文面をそのまま借用した。産経新聞に謝意を表する。

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(参考1)慰安婦問題 河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万通 (2013年09月16日17時22分) 産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm
 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年7月に発足した「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が10日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、国に提出したことを報告。
 また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。(溝上健良)
 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。
 ●「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール
 いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。
 アメリカでの慰安婦問題は1990年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、2007年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、EU、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。
 このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年(1993年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。
 あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。
 日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
 今年7月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。
 国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。
 平成25年9月10日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明
 ■国家への裏切り行為
 慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。
 河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。
 さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に40以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。
 それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』(室谷克実著、新潮新書)に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』(竹田恒泰著、ビジネス社)、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(SAPIO編集部編、小学館)もお勧めだ。
 ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。
 実は第1次安倍政権の平成19年3月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。
 国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
韓国にはにベトナム戦争時の韓国人兵士のベトナム人女性に対する行為について説明を求めたいです。
いろいろな場面で何度も聞くことが大切だと思います。

CHOCO
2013/10/12 16:10
韓国は、ベトナム戦争で、米国からの経済援助と引き変えに、延べ30万人もの韓国軍兵士を派遣し、ベトナム人30万人以上を殺害し、数多くのベトナム女性を強姦して3万5千以上の混血児を戦場に捨てたと言われています。このような状況を熟知していながら、米国は、韓国による根拠薄弱な日本に対する慰安婦攻撃を黙って見過ごしています。
米国は韓国にベトナム参戦を懇望していますし、更には韓国に駐留している米軍が、実際に、現在、韓国人慰安婦の恩恵を受けていると言う事実があります。
表面では、慰安婦を性奴隷として嫌悪と忌避の眼で見る米国には、韓国に対し、日本に対し、程ほどにしておけとは言えない理由があるのです。
深山飛水
2013/10/14 09:47

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