深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 慰安婦とは、日本に集るための韓国の道具である!!!

<<   作成日時 : 2013/03/05 19:44   >>

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ナヌムの家

ソウル近郊には、元日本軍慰安婦と称する女性らが共同生活をする「ナヌムの家」と言う家があるそうである。ナヌムとは「分かち合い」を意味し、共同生活を送る上で、この心構えが必須であることから、名付けられた名称なのであろう。ウイキペデイア『(参考1)』によれば、その数は数名であると言う。それが、4日の朝日デジタルの記事『(参考2)』では、元慰安婦8人と記述されている。何時の間に数名が8名に増えたのであろうか?

『(参考1)』の記述によれば、
日本の戦争責任に対する問題提起、「慰安婦制度」、「強制連行」の非人道性、侵略行為、慰安婦の強制連行に対して日本政府が公式謝罪と十分な損害賠償を行うこと 、日本人が近代史について「正しい歴史認識」を持つことなどを日韓の市民に訴えている。
そうである。

この記事が云うように、あるいは「慰安婦」なるものが存在したのかもしれない。しかし果たして、それに強制性があったかと云うと、これについては、甚だ疑問がある。宮沢内閣は、1993年(平成5年)8月4日に、慰安婦の問題について強制性があったかのような謝罪を含む河野談話を発表した。この談話の発表は、韓国政府の強い非難に日本政府が屈服した結果であった。当時、韓国政府は、ある親韓・日本人・新聞記者の新聞記事から始まった誤情報によって発生した従軍慰安婦騒動を巧みに利用した。韓国政府にとっては、日本に金銭を集る絶好の機会であった。既に昭和40年(1965年)6月22日に日本と韓国の間で結ばれた日韓基本条約((参考3)を参照)によって、
両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利および利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されている
にもかかわらず、韓国は、日本に謝罪声明の発表を要求し、日本政府はこれに応じた。これは日本政府の失敗であった。

韓国は、この河野談話を楯にとって、飽くまでも、さらに何時までも、際限なく、日本に賠償を迫ろうとしている。彼らの云う歴史問題とは、慰安婦問題であり、日韓併合問題なのである。実際には、慰安婦問題などは、あってもなくても、彼らにとってはどうでも良いのである。彼らは、日本に集り、甘い汁を吸うための口実にするためには慰安婦問題は絶好の口実である。韓国にとっては、前述の「ナムスの家」の存在は、日本に集る立場から重要な意味を持つ。住む人が高齢であるから、いずれは、彼ら肺なくなるだろう。そうすれば、慰安婦だったと称する人々を顕彰するための施設として存続を図るに違いない。

この韓国という国は、本当に迷惑な隣人である。

*****************************************

(参考1)韓国の元慰安婦に「殺せ」の郵便物 日本のバンドからか (2013年3月4日21時10分) 朝日デジタル(http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY201303040281.html)
 【ソウル=中野晃】元日本軍慰安婦の女性らが共同生活をするソウル近郊の「ナヌムの家」に、「売春ババア殺せ」などと記した歌詞などが日本から郵便で届いた。元慰安婦の女性8人は4日、脅迫や名誉毀損(きそん)の罪で送り主とみられる日本のロックバンドをソウル中央地検に刑事告訴した。
 「ナヌムの家」の安信権所長によると、郵便物は2月末に到着。韓国や韓国人を侮蔑する言葉が並んだ日本語の歌詞と、その歌を収めたCDが入っていた。送り主として記されたバンド名で、同じ内容の歌がネットの動画投稿サイトでも公開されていた。告訴した朴玉善さんは「殺せと言われ、気味が悪い」と話した。
 ソウル中央地検は2月、日本大使館前での元慰安婦らの抗議集会を記念する少女像を「売春婦」などと呼び、映像をネットで公開した日本人の男を名誉毀損(きそん)の罪で起訴している。

(参考2)ナヌムの家(ウィキペディア)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%8C%E3%83%A0%E3%81%AE%E5%AE%B6
(参考3)日韓基本条約http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%B4%DA%B4%F0%CB%DC%BE%F2%CC%F3
<前略>両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(個別請求権の問題は解決したものとみなす。)
一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。(相手国家に対する個別請求権は放棄する。<後略>




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