深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 韓国は『日韓犯罪人引き渡し条約』を重視せよ!!!

<<   作成日時 : 2012/08/07 12:35   >>

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日本大使館への火炎瓶投げ付け逃走犯

昨年末の東京・靖国神社への放火で、犯行を認めている中国籍の劉強被告は、ソウルの日本大使館にも、今年の1月に、火炎瓶を投げ込んだとして、韓国で実刑判決を受けている。

韓国政府は、彼らの嫌いな日本との外交で、珍しくもウィーン条約の第二十二条の2項(『(参考2)』参照)を遵守する行為に出たかのように見えた。確かに、韓国政府は、ソウルの日本大使館の「安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止する」ために、犯人逮捕という手段を採った。韓国政府のこの処置は、ありもしない慰安婦問題や、竹島の不法占拠などで、彼らが日本に対して採っている種々の敵対的行為とは異なるもののように見え、韓国の本音がどこにあるかと疑われた。

しかしそれは、韓国政府による日本への好意的行為ではなかった。(参考1)によれば、
日本政府は、劉被告については、昨年12月の靖国神社への放火事件で警視庁が建造物等以外放火容疑で逮捕状を取り、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき引き渡しを要求している。
にもかかわらず、逮捕から7ヶ月経っても、身柄を日本側に引き渡していない。なおこの条約では、
対象者が政治犯として処罰される可能性があるなどの場合には引き渡しを拒否できるが、日本側の適用罪種は「放火」であるので拒否できない
そうである。とすれば、韓国政府は逮捕拘束している劉強被告を、即刻、我が国へ引き渡さねばならない。韓国政府は日本との条約を完全に無視している。ウイーン条約は遵守したが、日韓犯罪人引き渡し条約は完全に無視している。

彼らは、劉強被告を逮捕した行為までは良かったが、彼を日本へ引き渡さないと云う行為によって、条約を無視するという意図的な反日行為を犯している。明らかに、これは日本軽視の侮辱外交である。

それどころか、(参考1)によれば、
韓国の権在珍法相は、中国の孟建柱公安相との最近の会談で、日本への身柄引き渡しではなく、中国への身柄送還に賛成する態度を示している
そうである。これは日本との条約順守よりも、何の事前取り決めもない中国の言い分の方を受け入れようと云う日本蔑視、かつ日本への条約違反行為である。しかも韓国の権在珍法相は、
中国の孟建柱公安相の「中国国内には反日感情があり、劉被告を日本に引き渡せば最終的に外交問題となる可能性がある」
との主張を、そのまま鵜呑みにして、劉被告を日本ではなく、中国に送還しようとしている。

明らかに韓国は日本に対する条約違反を犯そうとしている。そして中国も日本の法律を犯した犯人を、日本に何の挨拶もなく、強引に中国へ帰国させようとする重大な日本への内政干渉を犯そうとしている。外交常識を無視した日本への侮辱行為である。

中国の孟建柱公安相がこのような行為を敢えて行うのは、劉被告が中国公安の指令の下に動いている諜報員である可能性が高い。中国は、日本での中国諜報員の動きが明らかになることを恐れているのではないか。

韓中両国は、ますます許しがたい行為をしていることになる。日本政府は、ここで毅然たる態度を見せなければ、ますます侮られるばかりである。


****************************************


(参考1)韓国、靖国神社放火犯の中国送還に前向き 日韓引き渡し条約不履行も 2012.7.31 01:37  産経 (http://sankei.jp.msn.com/world/news/120731/kor12073101390000-n1.htm)
 【ソウル=加藤達也】ソウルの日本大使館に1月、火炎瓶を投げ込んだとして実刑判決を受け、昨年末の東京・靖国神社への放火でも犯行を認めている中国籍の劉強被告について、韓国の権在珍法相が中国の孟建柱公安相との会談で、日本への身柄引き渡しではなく、中国への送還に前向きとも取れる態度を示していたことが30日、分かった。外交筋が明らかにした。
 両氏は今月13日、ソウルで会談。孟公安相が韓国側に「中国国内には反日感情があり、劉被告を日本に引き渡せば最終的に外交問題となる可能性がある」と発言、中国に強制退去させるよう求めた。これに対し権法相は「懸念を理解する」として明確に拒否せず、中国への送還に前向きとも取れる態度を示したという。
 劉被告については、昨年12月の靖国神社への放火事件で警視庁が建造物等以外放火容疑で逮捕状を取り、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき引き渡しを要求している。条約では対象者が政治犯として処罰される可能性があるなどの場合に引き渡しを拒否できるが、日本側の適用罪種は「放火」で拒否理由には当たらない。
 中国はこれまで、駐韓大使らが韓国外交通商省に中国への引き渡しを要求してきた。韓国外交当局には、日中間の“綱引き”に巻き込まれることへの懸念や、韓国国民の反日感情への配慮から、日本への身柄引き渡しに慎重な向きもある。
 一方、日本の司法当局には「条約が適切に運用されなければ韓国への信頼感が揺らぎかねない」との懸念が広がっている。
 劉被告はソウル地裁で懲役10月の実刑判決を受け、控訴。31日に控訴審の判決公判が開かれる予定だ。
     ◇
 【日韓犯罪人引き渡し条約】2002年6月に発効。両国は死刑、無期、1年以上の拘禁刑に該当する犯罪人に対し、相手国政府からの請求により、刑の執行や訴追のための引き渡しに同意することと定めている。一方、請求国が政治犯として訴追しようとしている場合などについては、引き渡しを拒否できる。

(参考2)外交関係に関するウィーン条約 昭和39年6月26日条約第14号http://www.geocities.co.jp/wallstreet/7009/t-vdip.htm
<前略>
第二十二条
1 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
2 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
3 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。
<後略>





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