深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 竹島・領有判定で、国際司法裁判所・提訴を拒む韓国政府?

<<   作成日時 : 2012/08/18 11:43   >>

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竹島は日本領土

日本政府による、竹島領有問題について、日韓どちらの領有であるかを国際司法裁判所に提訴し、国際的な公平な立場で判定してもらおうという日本の申出でを、にべもなく断るという韓国の態度は間違っている。彼らは実は、竹島は、日本領土だという事実を百も知っている。不法に占拠しているという事実も承知の上である。彼らは国際司法裁判所にこの問題を持ち出せば、韓国の不法行為が明らかにされるということをよく知っている。知っているがゆえに、絶対にこの話に乗って来ようとはしない。
逆に彼らは、この不法占拠という実態を、実効支配と呼び、その実効支配という現状が、いつの間にか、この論評の言う
『歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土で、領土紛争自体が存在しない』
という文言に変わってしまった。そしてこのような立場から、国際司法裁判所に提訴する必要はないという態度である。

我が国に残された道としては、
@実質を伴った外交的圧力、
A日韓の両国とそれぞれ同盟関係にある米国による調停、
B武力行使、
などが考えられる。これらをもう少し精査してみよう。

@について: 日韓の通貨スワップによる融通枠700億ドル(約5兆円)は秋までの延長などとは言わず、今直ちに中止すべきである。詳しくは(参考2)を参照されたい。日本は、韓国に対し、あまりにも低姿勢に過ぎた。
Aについて: 最近、米国のアーミテージ氏等は、「日米同盟のあり方」の報告書の中で、日韓間の歴史問題の解決に、意欲を示している。米国はサンフランシスコ条約締結の最も主要な相手国である。サンフランシスコ条約は、『竹島が日本領である』ことを明記している。それを実証する「ラスク書簡」も存在する。
Bについて: 日本の平和憲法が問題である。一国平和主義を基調とする憲法の精神と、それに即した憲法9条の内容に根本的な問題があり、非現実的である。これを根本から改正しない限り、日本の外交力は薄弱なままとなろう。

特にBについては真剣に考えねばならない。従来のように憲法改正に遅疑逡巡することなく、今、直ちに憲法改正への国策を採用せねばならない。


***************************************


(参考1)韓国側「一顧の価値もない」 竹島問題提訴への同意 (新聞デジタル 2012年8月17日19時7分) http://www.asahi.com/international/update/0817/TKY201208170265.html
 日本政府が17日、竹島(韓国名・独島〈トクト〉)問題の国際司法裁判所(ICJ)への提訴に同意するよう韓国側に求めたことに対し、韓国外交通商省は報道官の論評で「一顧の価値もない」とし、応じない姿勢を改めて明確にした。
 論評は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土で、領土紛争自体が存在しない。ICJに回付しようという日本政府の提案は、一顧の価値もないことは明らかだ」と指摘。そのうえで「政府は独島についての日本のいかなる挑発にも断固として対処する」とした。(ソウル=貝瀬秋彦)

(参考2)韓国との外貨融通、拡充打ち切りも 「礼を逸している」現在位置:朝日新聞デジタル記事2012年8月17日16時47分(http://digital.asahi.com/articles/TKY201208170201.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201208170201)
 安住淳財務相は17日、閣議後の記者会見で、日韓のそれぞれの国で、外貨が足りない時に融通し合う「通貨スワップ」の融通枠を拡充する措置が10月末に期限を迎えることについて、「(拡充措置の延長は)白紙の可能性がある」と述べ、延長しない可能性もあることを示唆した。
 安住財務相は、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領による竹島(韓国名・独島)への上陸や天皇陛下に対する言動に対して「私の考えでは、礼を逸していて、看過ならない」と見解を述べた。
 日韓の通貨スワップについては、昨年10月の日韓首脳会談で、ウォンがドルに対して大幅に下落する中、1年間の時限措置として、融通枠を130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5兆円)へ拡充することで合意した。韓国側からは、今秋以降の延長への要望が強い。
 しかし、安住財務相は「昨年、厳しい韓国の状況について、手を差し伸べたが、(今回の韓国側の対応は)残念なことだ。支援は、日本国民の理解があってのことだ」とし、今後の韓国側の対応によって、延長の有無を検討する姿勢を示した。
 ただ、韓国と日中、東南アジア諸国連合(ASEAN)による通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」に関しては「必要がある」とし、継続する意向を示した。




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「竹島・領有判定で、国際司法裁判所・提訴を拒む韓国政府?」について
国際司法裁判所 「竹島・領有判定で、国際司法裁判所・提訴を拒む韓国政府?」について 国際司法裁判所(ICJ)への提訴は、紛争の当事国である双方の2国が同意しなければ、裁判が開かれないという大原則がある。現状では、日本の外務省が、いかに提訴を主張しても、彼らは、『竹島は、韓国が実効支配しており、歴史的にも韓国領土である。日本の懸案事項であっても韓国の懸案事項ではない。従って裁判にかけるいわれはない』として、ICJ提訴には、徹底して反対を続けている。 ...続きを見る
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2012/08/20 15:26

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