深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 歴史問題上「慰安婦という問題」をどう扱うか?

<<   作成日時 : 2012/08/16 17:44   >>

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慰安婦という歴史問題

韓国の李明博大統領は、ここのところ、日本政府に対し、歴史問題に対する反省を促している。現在、日韓間の歴史問題と言えば、慰安婦問題が中心になる。

この記事では、慰安婦問題の経緯を見直してみることとする。

1993年に、当時の河野洋平氏は官房長官談話で慰安婦の存在を認めている。しかし、日本政府としては、
所謂、慰安婦であった韓国人への個人補償は、1965年6月22日に締結の『日韓基本条約』の付随条約である日韓請求権協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日韓間の協定)により解決している
という立場である。そこで日本政府は、1995年に「女性のためのアジア平和国民基金(『アジア女性基金』)を官民合同で設立し、個人補償は、この『アジア女性基金』によって支払うという立場をとって来た。

しかしこの基金は、「日本政府の責任回避の手段」などとの批判があり、韓国人の受給対象者である旧慰安婦と称する婦人達は、受け取りを拒否している。彼女等は、このような基金よりの受給よりも、もっと多くの金額を要求したかったのであろう。

彼女等は、
『韓国政府が、日本政府の考えと同様に、慰安婦に対する賠償請求権は、1965年の日韓基本条約の付随条約である日韓請求権協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日韓間の協定)により、解決済みであるとして、何もして来なかった』
ことについて、基本的人権の侵害として憲法裁判所に訴えていた。これに対して韓国の憲法裁判所は、2011年8月30日、韓国政府のこの行為は憲法違反である との判断を下している。
 このような経緯を経て、韓国の李明博・大統領が、野田政権に対し、慰安婦・保障問題を突きつけて、賠償の請求をしているのが現状である。

しかしここに、重大な問題がある。それは、
@韓国の憲法裁判所の判決が、日韓両国間の日韓基本条約に優先するとは、韓国の度を越した要求であり、国際的に許容できるものではない。
Aそもそも慰安婦の存在の真実性については、重大な虚構があった。1977年(昭和52年)頃から吉田清治なる著作家が、最初に慰安婦の存在が事実であるかのように云い始めた。そして韓国や日本で言い触らした。この虚構を鵜呑みにしたと著名大新聞である朝日が誇張した自虐宣伝をした。(韓国人を妻とする)朝日の植村隆記者は「慰安婦が女子挺身隊員として強制連行された」との偽りに満ちた記事を書いた。これらの報道によって、特に韓国内で慰安婦問題が鬱然として巻き起こった。我が国が、慰安婦の存在とその強制性を認めた河野談話は、これらの重大な虚構と、それを信じる韓国政府の懇請に、大きく左右されて、発表されたとの見方が、今なお、強く存在している。
B韓国の主張する慰安婦の実数と、その対象者の真実性が極めて薄い。
と言うことである。

いずれにしても、この問題で韓国に足を引っ張られるのは、そろそろ御免蒙りたいものである。

*********************************************


(参考1)日韓基本条約 http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%B4%DA%B4%F0%CB%DC%BE%F2%CC%F3
1965年6月22日に日本と韓国の間で結ばれた条約。及びそれに付随する諸条約。
戦後賠償や平和保証の取り決めなどが行われている。
条約は英文と韓国語と日本語で二部が作られそれぞれ両国に保管されている。
http://blog.livedoor.jp/ino_net/archives/7925164.html
なお、巷間流布している韓国では当条約が非公開であったという噂は当然ながら事実に反する。

日韓基本条約及びそれに付随する諸条約の骨子
1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される。(日韓併合条約無効化の確認)
大韓民国政府は、朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。(北朝鮮は国家として承認しないと言う合意)
日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)
日本国は、大韓民国に対し、無償で供与、長期低利の貸付けを行う。(賠償金は国家に対して支払う。)
両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(個別請求権の問題は解決したものとみなす。)
この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は,まず,外交上の経路を通じて解決するものとする。
一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。(相手国家に対する個別請求権は放棄する)
日韓漁業協定
在日韓国人の法的地位協定
日韓基本条約と戦争補償への影響
日韓両国では関連する交渉過程での文書を公開していないが(条約ではなく交渉過程の文書を一定期間《この場合交渉成立後三十年間》非公開にするのは特殊なことではない)、2004年、ソウル行政裁判所は、韓国政府が非公開にしてきた関係文書の一部公開を命じる判決を言い渡した。韓国側は日本側が公開しないように要請したと主張している。これらの問題は、従軍慰安婦問題や徴用に対する個別補償と密接に関わりのある問題であるため、これらの問題が最近になって現れてきたのは、今後の日韓関係にも影響を及ぼす恐れのある問題とも言える。
<以下略>






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見返る
2012/08/17 18:16
見返る様コメントを有難うございました。
慰安婦問題については、「吉田清治・証言」という物があるそうです。
河野談話の信憑性をもう一度見直す必要があると思います。
深山飛水
2012/08/18 05:25

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