深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 日韓『軍事情報包括保護協定』は本当に締結されるのか?

<<   作成日時 : 2012/06/28 16:23   >>

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27日の読売の報道『(参考1)』や、サーチナの報道『(参考2)』は、
韓国政府関係者が、
27日、韓国政府が26日開いた国務会議(閣議)で、日本との「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」締結を決めた。そして早ければ29日にも日韓両国の外務当局間で署名する
ことを明らかにした
ことを報じている。 しかも
昨年1月の日韓防衛相会談で、この協定に関する協議の開始に合意し、当初は5月中に締結の予定だった
と云うから、当局者の間では、相当緊密な検討がなされていた可能性がある。しかも韓国側が、このようにこの協定の締結を急いだ理由は、何であろうか。確かに、日本側は、韓国と軍事情報を共有することによって、北朝鮮のミサイル打ち上げの詳細情報を、打上前、打ち上げ後、連続して入手可能になる。しかし韓国は、日本からどのような情報を得ることができると云うのであろうか。

(参考1)は、
自衛隊と韓国軍が北朝鮮の核・ミサイルなど軍事情報を交換するため、秘密保全などを取り決めたもの。締結により、両国で北朝鮮のミサイルや潜水艦などの情報を共有できる。

と述べているが、日本から北朝鮮について、韓国に提供できる情報などは、あるとは思えない。

最近、JAXAの研究開発方針が、宇宙の平和利用のみではなく、安全保障にも向けられることになった。今後、日本がJAXAなどの協力により、強力な偵察衛星を、H2Aロケットで打ち上げた場合、従来、北朝鮮のミサイル打ち上げの情報を、米国の早期警戒衛星のみに頼っていたのを、四六時中、日本自前の偵察衛星で観察し自前で情報を収拾できる。このような情報は韓国にとっても極めて重要である。

韓国との軍事情報共有の協定は、日本にとっては、このような偵察衛星の打ち上げを推進するための有力な根拠となりうる。さらに軍事情報の共有は、宇宙のみに留まらず、海中にも拡大することが望まれよう。特に潜水艦に対する音波探知の情報の共有は重要であろう。韓国は黄海を挟んで北朝鮮や中国に隣接している。そして韓国には、現在、すでに、北朝鮮からの潜水艦攻撃への防備という問題がある。

韓国がこの協定の締結に熱心なのは、果たして日本の情報提供能力を評価しているからであろうか。あるいは米国からの何らかの示唆があったのであろうか。慰安婦問題や竹島問題で、日本との関係が、ぎくしゃくしている現在、韓国側に珍しく熱心な協定締結の要望があることには、何か落とし穴が待っているのではないかと、疑いたくもなる。

ひたすらに、日本への激しい憎悪に明け暮れている韓国の国民が、このような協定に同意するであろうか。そして果たしてこの協定で、日本が、韓国から収集できる情報から、どれれだけ利益が得られるかという問題がある。下手をすると、一方的に日本から韓国へ情報を提供するということにとどまりかねない。人のものを平気で盗み取って恥じない韓国人の民族性からすると、この協定を実現することについて、大きな疑問がある。

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(参考1)日韓、軍事情報交換へ…韓国が協定締結決定 (2012年6月27日22時53分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120627-OYT1T01151.htm
 【ソウル=門間順平】韓国政府関係者は27日、韓国政府が26日開いた国務会議(閣議)で、日本との「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」締結を決めたと明らかにした。
 韓国側の締結手続きは、李明博大統領の決裁で終わり、聯合ニュースは、遅くとも来週に日韓外交当局間で署名が行われるとしている。日韓が防衛協力に関する協定を結ぶのは初めてとなる。
 協定は、自衛隊と韓国軍が北朝鮮の核・ミサイルなど軍事情報を交換するため、秘密保全などを取り決めたもの。締結により、両国で北朝鮮のミサイルや潜水艦などの情報を共有できる。
 昨年1月の日韓防衛相会談で協定に関する協議開始に合意、当初は5月中に締結の予定だった。だが、韓国内で、過去に植民地支配した日本との協定への反対論や警戒論が高まり、金寛鎮国防相が訪日を取りやめる事態となった。(2012年6月27日22時53分 読売新聞)

(参考2)軍事情報保護、日韓協定を締結へ…韓国では国民の反発必至
( 2012/06/27(水) 16:41) サーチナ
( http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0627&f=national_0627_046.shtml )
  韓国政府当局者は27日、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を日本政府と近く締結する方針を明らかにした。韓国国民の間からは歴史問題などを理由に反発する声があり、韓国メディアは「論議は避けられない」との見方を伝えた。
  韓国政府は26日の閣議で、韓国軍と自衛隊との防衛・安全保障に関する情報共有に向けた軍事情報包括保護協定の締結を了承。同当局者は、早ければ29日にも日韓両国の外務当局間で署名すると述べた。
  主に北朝鮮の軍事情報や社会動向に関する情報を共有する。ただ、韓国国内からは反対する声が相次いでおり、日本の情報能力を疑問視する声や、中国やロシア、北朝鮮を刺激するとの見方のほか、竹島(韓国名・独島)や慰安婦などの歴史問題が未解決な状態で、安保面での日韓協力は行うべきではないとする意見がある。
  また、韓国政府が閣議後に配布したメディア向けの資料に、協定に関する記載がなかったことも判明。韓国メディアは、「国の重要な事案を国民に知らせずに通過させた」と批判的に報じた。(編集担当:新川悠)




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「日韓『軍事情報包括保護協定』は本当に締結されるのか?」について 筆者は昨日の記事『日韓『軍事情報包括保護協定』は本当に締結されるのか? ( 作成日時 : 2012/06/28 16:23 ) 』の中で、韓国がこの協定の締結に熱心なのは、果たして日本の情報提供能力を評価しているからであろうか。あるいは米国からの何らかの示唆があったのであろうか。慰安婦問題や竹島問題で、日本との関係が、ぎくしゃくしている現在、韓国側に珍しく熱心な協定締結の要望があることには、何か落とし穴が待っているのではな... ...続きを見る
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