深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 慰安婦の存在を肯定する東京地裁は韓国の裁判所か?

<<   作成日時 : 2012/06/27 14:52   >>

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写真展用の作品を持ち会見する安世鴻(左)=22日PM4時30分、東京・霞が関・司法記者クラブ(注)
在日韓国人(名古屋市在住)の写真家による慰安婦の写真展示会が、7月9日まで新宿のニコンサロンで開かれることになり、既に、昨日の26日から始まっているそうである。筆者は、これに対し、日本人の歴史認識があまりにも浅く、韓国の宣伝に屈従していることを、深く遺憾に思い、かつ怒りを覚える。

第一に、ニコンが、在日韓国人の写真展開催に不用心にも会場提供を許したことである。ニコンには在日に対する警戒心が不足していた。最初に展示される写真の内容を調査すべきであった。そしてニコンは、現在、韓国との間にある歴史問題の認識の相違と、デリケートさに、無関心であった。ニコンがこの問題に警戒心があれば、最初に、使用申込を断固、拒否すべきであった。拒否しなかったから、相手に希望を与えた。そして慰安婦の写真展開催を、我が国の民間人おの批判を受けてから、やっと気がついて、申し込んだ在日に断りを入れた。

ニコンは、まさかこの在日が裁判まで起こすとは、全く念頭になかった。この在日は、恐らくは、民団、、ないしは本国から、何らかの指示を受けて動いている可能性がある。裁判まで起こすということは、とても本人だけの思惑ではあるまい。

第二に、重大なことは、日本の裁判所である東京地裁が、在日韓国人の訴えを受け入れて、写真展の開催をニコンに強制したことである。日本では三権分立の思想が強いから、行政と司法との間に思想の統一がない。
司法の関係者は、行政の関係者が、韓国の拗くれ曲がった慰安婦問題への偏見に、悩まされ続けていることをなどは全く眼中のいない。司法の関係者は、慰安婦問題などや、それが間違って降り、日本という国家に対して被害を与えようとしている、あるいは与えていることなどは、どうでも良いのである。彼らは展示の内容ではなく、展示と云う行為のみにしか関心がない。

結局のところ、日本の司法は、慰安婦問題で韓国に加担し、逆に日本を批判していることになる。

これは、韓国の高等裁判所が、(参考2)に示す「1965年の『日韓請求権並びに経済協力協定日韓基本条約』」で、韓国・国民の日本への請求権が既に解決済みであることを無視して、慰安婦に関する個人的請求権が存在することを韓国政府に示したのと同様に、国際条約を無視して、韓国に加担するものである。

以上述べたように、筆者は、ニコン及び東京地方裁判所を強く非難する。


(注)この写真はGoogleの画像検索により、このページに転送された。

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(参考1)元慰安婦写真展、会場提供命じる 東京地裁、ニコンにhttp://www.asahi.com/national/update/0622/TKY201206220346.html
 今月26日から東京・新宿で開催予定だった元朝鮮人従軍慰安婦に関する写真展をめぐり、会場を運営するニコンが「中止する」と決めた問題で、東京地裁(伊丹恭裁判長)は22日、この写真展のために会場を使用させるようニコンに命じる仮処分決定を出した。
 仮処分を申し立てていたのは、写真展を企画した名古屋市在住の韓国人写真家安世鴻(アン・セホン)さん(41)。中国各地に戦後、置き去りにされた元従軍慰安婦の女性たちの今を扱った2001年以降の作品約40点を展示する内容で、昨年12月にニコンに会場の使用を申し込んだ。
 今月26日から7月9日まで新宿のニコンサロンで開くことが決まっていたが、ニコンは5月下旬、安さんに中止を通告。安さんは「納得のいく説明がなく、中止は受け入れられない」として会場を使わせるよう仮処分を申し立てていた。
 写真展をめぐっては、インターネットの掲示板などで「歴史の捏造(ねつぞう)に加担する売国行為」などと批判する内容の投稿が目立ち、ニコンへの抗議を呼びかける書き込みもあった。

(参考2) [文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定) 日本政治・国際関係データベース 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
[場所] 東京 、[年月日] 1965年6月22日
[出典] 日本外交主要文書・年表(2),584‐586頁.外務省条約局「条約集・昭和40年(二国間条約)」.
<前略>
第二条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
<後略>

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