深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 慰安婦問題を再燃させようと目論む韓国政府

<<   作成日時 : 2011/09/03 17:24   >>

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慰安婦の問題は、もう終わっていたと思ったら、また韓国から変な話が持ち上がって来た。(参考1)の朝日新聞の記事がそれを述べている。
韓国の憲法裁判所が『戦時中の日本軍元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める個人の請求権問題』について、当然それを主張する権利があるとの判断を下した
そうである。それを受けて(参考2)の産経の報道は、
韓国外交通商省は1日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性の賠償請求問題の解決に向け、積極的な対応を取るように求めた
と伝えている。

しかしこれはおかしな話である。(参考2)が指摘するように、1965年締結の日韓基本条約に伴う日韓請求権協定で、韓国は植民地時代の個人請求権を放棄することになっている。にも拘らず、韓国外交通商省は、
問題解決に向けて外交努力を続けることを強調しており、日韓請求権協定に元従軍慰安婦の問題は含まれていないが、日本政府としては、(それを含ませるような)追加処置をとるべきだ
と主張している。これは誠に理解できない不可思議な話である。飽くまでも日本にタカリ続けようという奇妙なユスリの類の話である。

この時期に、何故、このような案件が出てきたのか, よくは分からないが、あるいは、日本が竹島の韓国による不法占拠について国際司法裁判所への提訴を図っていることへの牽制かもしれない。

そもそも慰安婦問題については、韓国は様々な形でそれを誇大に作り上げ、アメリカの議会やアメリカのマスコミを使って大宣伝した。彼らはそのための金は惜しまなかった。金の力にはひどく弱いアメリカ人の弱点をうまく利用して、彼ら、韓国人は成功した。どうやら、アメリカのマスコミを味方に付けたという点では、韓国は日本に勝利したかのように見える。

そして韓国の日本での勝利の第一は、1992年(平成4年)7月6日の、宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官による「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」である。第二の勝利は、1993年(平成5年)8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した「慰安婦関係調査結果発表」で、この発表で日本政府は慰安所の存在や慰安婦の存在を認めた。

ただ1995年(平成7年)8月15日、村山富市内閣総理大臣が行った謝罪談話、いわゆる『村山談話』では、『個人補償を国として行う考えはない』としていることは、評価できる。

このようにして、韓国は、戦後60年以上にわたって、日本を「いたぶり」続けて来た。内閣が代わり、外務大臣が代わった直後を狙ったゆさぶりであろうが、新内閣はこれに怯(ひる)んではならない。韓国にはもっと強硬に対応すべきだと思うのである。

**********************************************


(参考1)「元慰安婦らの個人請求権放置は違憲」 韓国憲法裁http://www.asahi.com/international/update/0830/TKY201108300493.html
韓国の憲法裁判所は30日、戦時中の日本軍元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める個人の請求権問題について、韓国政府が日本と外交交渉しないのは「被害者らの基本的人権を侵害し、憲法違反にあたる」とする初の決定を出した。
 1965年の国交回復で結ばれた日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」としている。韓国外交通商省は「決定を踏まえた対応を総合的に検討したい」との談話を発表。今回の決定で、個人請求権問題が日韓関係の新たな課題になる可能性が出てきた。
 元慰安婦と韓国人被爆者計約2600人が基本的人権を侵害されたとして憲法判断を求めていた。

(参考2)慰安婦問題で積極対応要求 韓国外交当局、日本公使に (2011.9.1 22:14) 産経http://sankei.jp.msn.com/world/news/110901/kor11090122150005-n1.htm
 韓国外交通商省は1日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性の賠償請求問題の解決に向け、積極的な対応を取るように求めた。元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐっては韓国の憲法裁判所が8月30日、韓国政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を下していた。
 同省報道官は1日の定例会見で問題解決に向けて外交努力を続けると強調。一方、日韓請求権協定に元従軍慰安婦の問題は含まれていないとし、日本政府には「まだ取るべき措置がある」と主張した。
 1965年締結の日韓基本条約に伴う日韓請求権協定で、韓国は植民地時代の個人請求権を放棄するとされた。憲法裁の判断では、請求権協定に元従軍慰安婦の問題が含まれるか日韓で解釈が分かれているとしている。(共同)




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ありもしない慰安婦問題を世界に喧伝する憎悪の国!! 韓国!!
有りもしない慰安婦問題が、仮にあったとしても、これはすでに、賠償請求権問題については1965年の日韓基本条約締結の際に法的に解決済みであるということが,わが国の立場である。ところが韓国政府は何を勘違いしたのか、韓国の憲法裁判所は8月30日に、『戦時中の日本軍元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める個人の請求権問題』について、当然それを主張する権利があるとの判断を下し、それを受けて、韓国外交通商省は、9月1日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国... ...続きを見る
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秋桜様
ブログ玉を有難うございました。
深山飛水
2011/09/23 11:28

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