深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 政治主導どころか、官僚任せの菅政権?

<<   作成日時 : 2011/05/29 08:31   >>

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26日の産経の報道『(参考1)』の報道によれば、
自民党の政務調査会は、25日に、「外交部会」と「領土に関する特命委員会」を合同で開催し、
@ 韓国の国会議員3人による国後島訪問問題に関し、衆参両院による韓国政府への抗議決議を衆参両院で採択することを決定した。
A中止を強く働きかけなかった政府の姿勢に非難が集中した。
そうである。その他に、
@3人の日本への入国禁止措置を採る、
A武藤正敏駐韓国大使を召還する、
B「菅直人首相が22日の日韓首脳会談で訪問を止めるよう明確に言及しなかった』ことを非難する、
などの非難が相次いだそうである。

自民党の政務調査会が、この「外交部会」と「領土に関する特命委員会」の合同会議を行った日の25日午後に、韓国のペク・ヒヨン女性家族相が、事もあろうか竹島を訪問している。この報道は、合同部会に出席した自民党の委員たちには伝わっていなかった。もし伝わっておれば、衆参両院による韓国政府への抗議決議はもっと変わったものになっていたに違いない。

この日の自民党の合同部会には、民主党政権の外務省の大臣,副大臣,政務官の政務3役は、一人も出席せず、外務省からの出席者は課長クラス以下の3人で、局長クラスは出席しなかったそうである。民主党の政治主導は実は看板だけでその実は、官僚に依存していることは明白である。

なお、いつぃも感じるのであるが、韓国に対する非難決議を行うのは大いに結構であるが、それが単なる非難と警告だけに終わっているだけで、一向に効果が上がっていないことである。

我が国は、ただ非難するだけでなく、その非難に実質的な条件を盛り込まないのが問題である。我が国の非難に応えて適切な対応を採らない時には、我が国はどのような対応をとるかということを明示しない限り、犬の遠吠えと同じである。実質的に何の効果もない。韓国はますます図に乗るばかりである。

ともかく、民主党・菅政権では我が国の将来が危ない。解散総選挙の一刻も早からんことを願うものである。


*****************************************


(参考1)【韓国議員国後訪問】 結局、きょうも民主は官僚任せ (2011.5.26 01:42) 産経(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110526/plc11052601430002-n1.htm)
 韓国の国会議員による国後島訪問問題で、自民党は25日の外交部会・領土に関する特命委員会の合同部会で、衆参両院で抗議決議を行うよう提案する方針を決めた。同時に中止を強く働きかけなかった政府の姿勢にも非難が集中した。
 だが、松本剛明外相はもちろん「政治主導」で外交方針を決めたとされる「政務三役」が直接、説明に乗り出してくることはなかった。民主党政権は「政治主導」を掲げながら外交上の失策を犯した後も、官僚に釈明させている。
 会合では決議のほか、3人の日本への入国禁止措置や武藤正敏駐韓国大使の召還を求める強硬意見が相次いだ。菅直人首相が22日の日韓首脳会談で訪問を止めるよう明確に言及しなかったことも問題視された。
 この日の会合への外務省からの出席者は課長級を含め3人。一昨年の政権交代後、説明役の官僚は局長級から課長級となり、肝心の政策決定過程を説明できないこともしばしば。伴野豊外務副大臣が今年3月、在日米軍駐留経費協定のため自民党の部会で理解を求めたのが唯一の例外だ。
 「政務三役の意向」を理由に、自公政権下で行われていた資料の提出を拒むことは珍しくない。東シナ海で中国が開発を進めるガス田の航空写真はいまだ提出されず、中国漁船衝突事件では船長釈放は那覇地検の判断とされた。
 官僚側も「萎縮し、情報を出そうとしない」(岩屋毅国防部会長)。衛藤晟一参院議員が24日に外務省幹部に思わず水をかけたのもこうした政府側の対応へのいらだちが背景にあるという。ただ、小野寺五典外交部会長は水をかけたことについて、会合の冒頭「不手際により一部の外務省員に不快な思いをさせ心からおわびする」と陳謝した。

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内 容 ニックネーム/日時
昔は軍部、今は官僚。彼等に政治責任はない。
我が国の政治責任は、政治指導者の手の中にしっかりと握られている。
政治家は、国民の代理人。我が国は、主権在民である。

軍部・官僚は、効率よく政治を行うために雇われた要員にすぎない。
官僚は、政治家からの頼まれ仕事に汗をかく人たちである。
軍部の暴走・官僚の横暴を抑えられない政治家は、その存在をゆるされるはずもない。
自分の飼犬を調教できない飼い主を選ぶのは、有権者の無責任であろう。
とかく、この世は無責任。

一億総玉砕と一億総懺悔ばかりを繰り返すのではたまらない。
国のありようは、国民一人一人のありようで決まる。
民主主義は最低だ。しかし、それを超える制度は存在しない。
我々有権者はもっと頭を鍛えておこう。

現実肯定主義にとらわれて、現実の矛盾を指摘できない。矛盾解消に向けて総決起できない。
立ち上がるための内容がない。だから、おとなしい。
意思のないところに解決策はない。意思 (will) は、未来時制の内容である。
日本語には時制がない。無為無策には、閉塞感と諦観が待ち受けている。

自分に意見がなければ、相手の言いなりになるしかない。「よきにはからえ」か。
我々の政府は、軍部の言いなりになるか、官僚の言いなりになるか、それともアメリカの言いなりになるのか。
この道は、いつか来た道。ああ、そうだよ、民族の歴史は繰り返す。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812

noga
2011/05/29 09:19
『この時期、震災の復旧を急がねばならない時に、政争をしているのは怪しからぬ』と非難する人がいる。そしてこれを言う人々の多くは、何も現在の菅政権を変える必要はなく、そのままの体制で続けるべきであると主張する。このような人々は、『木を見て森を見ず』の類の人のように思える。

大震災対策は、勿論、大切である。対策が手際良く、かつ急速に捗らぬことは嘆かわしいことである。これは無視できるものではない。

と同時に、震災対策も含めて、国家として生き残ることは、なお大切である。震災復興と同時に考えておかねばならない最重要事は、国家としてどのようにして生き残り、日本列島をいかにして守り抜くかを考えることである。

菅内閣や民主党には、我が国がどのようにして生き残るかに関する戦略がまるでない。ただ無いのであれば、まだ良いのであるが、彼らの思考には、「生き残り」に逆行する思考の方が強いと思える節がある。

彼らは、そのまま何もしなければ、まだ良いのであるが、正しい方向に逆行する思考を実現に移そうとするから、さらに始末が悪い。このように考えてくると、菅内閣を温存させ、民主党を与党としておくことは、我が国のためにならない。

このような状況を打破するには、現在の震災対策に遅滞を来してる現状を変えることを、契機として、現在の野党が与党に復活するか、政治の主導権を握るしか道はないものと考えるのである。
深山飛水
2011/06/02 11:48

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