深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 人権侵害保護法案に関する問題点について

<<   作成日時 : 2011/05/15 15:30   >>

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12日ないし14日のネット条の新聞報道は、政府・民主党が、次期臨時国会で、「人権侵害救済法案」を提出ことを宣言したことを報じている。例えば読売は、5月12日のネット版で、
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
と報じている。そしてその骨子は、民主党が2005年8月に作成した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」によるのだそうである。この法律案の詳細については、『(参考4)』を参照されたい。

ここでは筆者が、この『(参考4)』を斜め読みして感じたことを順不同で列挙しよう。それらは、
@内閣府の外局として設置される『中央人事委員会』の6人の委員に関する国籍規定がない。
A都道府県ごとに設置される『地方人権委員会』の4人の委員について、国籍規定がない。
B『人権侵害の禁止』の条項で、「差別的言動」、「差別的取扱い」などの『差別的』という言葉が氾濫している。
C『人種』に係るの差別的取り扱いや差別的言動を禁じている。
D「特別救済手続」の項では、
中央人権委員会、地方人権委員会は、特に積極的な救済措置が必要な虐待等の人権侵害行為(特別人権侵害)や差別助長行為について、立入調査などの特別調査を行うことが可能であり、調停・仲裁、あるいは勧告・公表、訴訟参加、資料提供、差止請求訴訟の提起といった特別救済手続を行うことができる。
とある。
E『人権擁護委員』なるものが設けられ、この委員には『国籍要件」は適用せず、むしろ地方の実情に応じて、外国人を積極選任する。
F報道機関については、自主的に人権侵害救済制度を努力義務を規定する。
などである。

上に指摘した7点については、極めて微妙な点があり、国家の存立にまで及びかねない問題点をはらんでいると思われる。特に在日外国時に関して極めて鄭重であり、その分だけ日本国民に不利と云うよりも、我が国の存立を危うくしかねない問題をはらんでいる。

『外国人地方参政権付与』の問題と絡んだ厄介な問題を、民主党政権は持ち込もうとする。民主党政権には、早々に退散願いたいものである。

************************************

(参考1).人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし(2011年5月12日03時03分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110511-OYT1T01191.htm
. 政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。
(2011年5月12日03時03分 読売新聞)

(参考2)人権救済法案、今国会は断念 政府・民主党 (2011.5.12 21:13 ) 産経 (http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110512/plc11051221140017-n1.htm
 政府・民主党は12日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出を断念した。
 民主党は4月に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)を発足させ、法案作業を進めてきた。だが「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していた。
 安住淳国対委員長は12日、国会内で記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指す方針を示した。また「個人的な感想」として、メディア規制条項を外すべきだとの考えを表明した。
 自民党政権時代にも「人権擁護法案」が提出されたが、党内の反対が強く、廃案になった経緯がある。

(参考3)<人権侵害救済法案「メディア規制盛り込まず」 江田法相 (2011年5月14日1時19分)http://www.asahi.com/politics/update/0514/TKY201105130719.html
. 不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案について、江田五月法相は13日の記者会見で「私たちが考えている法案の中にはメディアに関することは取り込まないということでいいと思っている」と述べ、報道機関に対する規制条項は盛り込まれないとの見通しを示した。
 民主党内で検討されている同法案について、安住淳国会対策委員長は次期臨時国会に提出する考えを表明した。民主党は野党時代、報道規制を盛り込んだ自公政権案に反対し、報道機関の自主規制にとどめる対案をまとめている。江田氏は当時、民主党プロジェクトチームの座長として対案作りを主導した。

(参考4))「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」について (2005年8月1日法律案全文/要綱)http://www.eda-jp.com/dpj/2005/jinken-1.html




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