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zoom RSS 今や韓国・外相に、なり下がった岡田克也氏

<<   作成日時 : 2010/08/21 18:53   >>

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媚韓・外相・岡田克也氏

20日の産経の報道『(参考1)』によれば、岡田克也外相は20日の記者会見で、
100年前に締結された日韓併合条約の有効性に関し、「(1965年締結の)日韓基本条約の際に両国間で議論になり、今や無効だとの考え方で落ち着いた。それに何か付け加えるべきものがあるとは考えていない」
と述べた。しかしこれは根本的に間違いである。(参考1)が指摘しているように、日本政府は、平成18年(2006年)6月の政府答弁書で声明しているように、日韓併合条約は「国際法上有効に締結された」との立場をとってきている。この立場が急変することは、政権担当者が変わったとしてもありえない。

さらに岡田克也外相は、『1910年の日韓併合条約の有効性に関し、(1965年締結の)日韓基本条約の際に両国間で議論になり、今や無効だとの考え方で落ち着いた』と言っているが、これは嘘である。(参考2)のウイキペディアによれば、
この1965年の日韓基本条約では、これ以前に締約された条約や協定に対する「もはや無効であることが確認される」という条文に対して、日韓両国の解釈が異なるなど、歴史認識論議が絶えない。韓国側は、本条約の締結により「過去の条約や協定は、(当時から)既に無効であることが確認される」と言う解釈をしているのに対し、日本側は本条約の締結により「過去の条約や協定は、(現時点から)無効になると確認される」と言う解釈をしている。これは、特に韓国併合に対して、韓国側は「そもそも日韓併合条約は無効であった」という立場であるのに対し、日本側は「併合自体は合法的な手続きによって行われ、併合に関する条約は有効であった(よって、本条約を持って無効化された)」という立場をとるという意味である。
と指摘している。

韓国側は1965年時点以前の条約、すなわち日韓併合条約が無効であることを主張し、日本に対する補償を1910年まで遡らせようとしている。これによって、1965年の日韓基本条約に従って、これまで日本が韓国に行った来た膨大な補償以上のさらに膨大な補償を日本に要求しようとしている。いかにも韓国のやり方は”あくどい”。 今回の、岡田克也外相の発言は、どうやら菅・左翼内閣が、韓国へのさらなる莫大な補償に踏み切ろうとしている前兆のように思える。もしこのようなことになるとすれば、このまま菅・媚韓・民主党・左翼内閣を支持することはできない。今や我が国は民主党左派の招いた危機に直面しようとしている。

*******************(終わり)**********************


(参考1)日韓併合条約締結 岡田外相「有効」明言せず(2010.8.20 20:45)産経
 岡田克也外相は20日の記者会見で、100年前に締結された日韓併合条約の有効性に関し、「(1965年締結の)日韓基本条約の際に両国間で議論になり、今や無効だとの考え方で落ち着いた。それに何か付け加えるべきものがあるとは考えていない」と述べた。
 政府は、日韓併合条約は「国際法上有効に締結された」(平成18年6月の政府答弁書)との立場をとってきた。岡田氏は韓国に配慮し、「有効」と明言することを避けたとみられる。

(参考2)日韓基本条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)
日韓基本条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)とは、1965年(昭和40年)6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。経済協力や関係正常化などの取り決めがある。条約は英語と日本語と韓国語(朝鮮語)で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。なお竹島(韓国名独島)問題は紛争処理事項として棚上げされた。
<中略>
条約に関する歴史認識の違い
「日韓併合条約#条約に関する論争」、「韓国併合#併合条約の日韓の見解」、および「韓国併合再検討国際会議」も参照
本条約は締結されたとは言え、これ以前に締約された条約や協定に対する「もはや無効であることが確認される」という条文に対して日韓両国の解釈が異なるなど、歴史認識論議が絶えない。韓国側は、本条約の締結により「過去の条約や協定は、(当時から)既に無効であることが確認される」と言う解釈をしているのに対し、日本側は本条約の締結により「過去の条約や協定は、(現時点から)無効になると確認される」と言う解釈をしている。
これは、特に韓国併合に対して、韓国側は「そもそも日韓併合条約は無効であった」という立場であるのに対し、日本側は「併合自体は合法的な手続きによって行われ、併合に関する条約は有効であった(よって、本条約を持って無効化された)」という立場をとるという意味である。
付随協約<略>
韓国に対する日本の資金供与及び融資
韓国側は対日戦勝国であるとの立場を主張し[5]、日本に戦争賠償金を要求した[6]。これに対し日本側は、韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったため、韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論し、逆に韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産の返還を請求する権利があると主張した。
日本の対韓請求権に関しては、韓国が米国に照会して日本の対韓請求権は存在しない事を確認し[7]、日本政府も日韓会談の過程でそれを受け入れた。
韓国政府は交渉の過程で、「強制徴用、徴兵被害者など多大な被害を受けた」として日本政府に対し資料の開示と賠償を要求したが、日本政府は「韓国政府に証明義務がある」と主張した。韓国政府は強制徴用、徴兵被害者などの被害者数を「103万人余」としたが、この数値は2005年1月20日、交渉に参加した鄭一永元外務次官が、関連資料をすべて日本側のみが持っていると主張した上で、当時韓国がまとめた103万人余という数字は「証拠能力のない」もので「適当に算出された数字」だったことを明らかにした[8][9]。2009年の韓国政府の発表ではおよそ12万人の朝鮮人が徴用されたとしている[10][11]。
最終的に両国は、題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とし、日本は韓国に対する供与及び貸付けは「独立祝賀金と途上国支援」だと日本国会で説明し、韓国は日本による供与及び貸付けを「財産と対日請求権問題解決における賠償及び補償と経済協力」だと韓国国会で説明した。また、韓国は対日請求権を放棄した。韓国側議事録でも個人の賠償請求は完全解決が確認されており、日本政府も、この協定により、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したとしている[12]が、韓国政府は盧武鉉政権以降から、慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったと主張している[13]。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった。
3億ドル 無償金(1965年)(当時1ドル=約360円)
2億ドル 円有償金(1965年)
3億ドル以上 民間借款(1965年)
なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。
韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律(1982年廃止)によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てたが、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外し、個人補償の総額は約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、無償協力金3億ドル(当時約1080億円)の5.4%に過ぎず、他の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラや企業への投資に使用、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた [14]。
1949年、韓国政府は「日本が韓国に21億ドル(当時)+各種現物返還をおこなうこと」を内容とする対日賠償要求を連合国軍最高司令官総司令部に提出した。大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社によると、日本が朝鮮に遺棄した財産や資産は、軍事資産を除き計53億ドルであった。しかし、これら日本資産は公私の区別無く米ソ両軍政府[要検証]に接収されていたため日本は請求を行わなかった。
<後略>




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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
岡田外相、狂っています。
民主党政権は打倒すべきです。
秋桜
2010/08/21 20:34
秋桜 様
コメントをいただき有難うございました。
民主党内閣の考えが全く分かりません。これまでの日本政府の方針を大きく変えようとしているように見えます。困ったものです。
東郷幹夫
URL
2010/08/22 04:46

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