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zoom RSS 「菅・首相の韓国への謝罪談話は全く不要である!!!」について

<<   作成日時 : 2010/08/06 14:53   >>

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菅・首相の韓国への謝罪談話は全く不要である!!!」について

筆者は先の記事「菅・首相の韓国への謝罪談話は全く不要である!!!」の中で、次のように主張した。
韓国は菅首相の首相談話に期待しており。露骨にもそれを日本政府に要求している。彼らには、日本政府に謝罪させて、日本に譲歩の姿勢を取らせ、これを政治的に利用しようという魂胆がある。竹島問題、外国人地方参政権問題、追加賠償問題などで、日本に譲歩を迫る可能性がある。日本は既に村山談話や河野談話によって十分に謝罪し、それに伴う賠償も十分に行ってきた。日本は、戦後、韓国との間に『日韓基本条約((注2)参照)』を結んでおり、この条約の下に戦後の韓国経済の奇跡的復興に貢献している。これ以上、韓国を支援する必要は全くない。支援しても彼らは恩を仇でしか返さない。
既に日韓基本条約で解決済みの諸問題を再度引きずり出し、賠償問題を暴き出そうとしている。しかも個人に関する賠償問題まで俎上に載せようとしている。それを画策しているのは仙石官房長官である。かれは弁護士の時に韓国国民・個人の戦後保障問題を扱った経験を持つ。これでは韓国政府を付け上がらせるばかりである。日本政府は韓国のための政府であると云うことになる。

8月6日の東京新聞(朝刊)『(参考1)』や、時事通信『(参考2)、(参考3)』は、この時期に謝罪とも取られかねない首相談話を発表することに、民主党の松原仁衆院議員、自民党の谷垣禎一総裁、保守系議員のグループ「創生日本」が、5日、強い疑義を呈していることを伝えている。念のため、それらの発言内容を列挙する。
●松原仁・民主党衆院議員の記者会見:
5日、記者団に「(戦後補償は)法律的に解決済みなので、談話を出す必要はない」と指摘。「(韓国という)国名を出せば、ほかの国からも個別に『談話を出せ』と言われ、国益に反する」
●谷垣禎一・自民党総裁の記者会見:
@政府が検討している日韓併合100年に当たっての首相談話について「政府与党の中でプロセスを踏んだものなのか非常に問題がある。未来志向の発想は必要だが、今、談話を出す必要があるのか疑問に思っている」
A仙谷官房長官が『日韓請求権協定で消滅した個人の請求権に関し、政治的判断で何らかの対応をすべきだとの考えを示した』ことについては「(日韓両国の)合意で解決されているはずだ。不用意に蒸し返すのは方向性として極めて間違っている」と述べた。
●保守系議員のグループ「創生日本」(安倍晋三元首相が会長)の声明発表:
@日韓併合100年に当たり、政府が首相談話を検討していることについて、「国民や歴史に対する重大な背信であり、断じて容認できない。断固として阻止されるべきだ」と訴えた。
A政府が「新たな個人補償」を検討する可能性を指摘し、「戦後処理の根幹を否定することであり、わが国民が放棄した請求権を含め、解決した問題を再び蒸し返すことにつながりかねない」と懸念を示した。

以上述べたように菅政権は、菅ならぬ韓政権の様相を呈して来た。菅・首相の韓国への謝罪談話はどうやら仙石官房長官が筋書きを練っているようであるが、上記のような反発や批判があると云うのに、与党・民主党の中で一向に反対が盛り上がって来ない。民主党全体が韓流政党であるように見える。これでは、日本の将来が危ない。

******************(終わり)******************

(参考1)首相談話 与野党が反発 日韓併合100年 (2010年8月6日 朝刊) 東京新聞(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010080602000031.html)
 政府は五日、日韓併合百年を二十九日に迎えることを受け、植民地支配への反省を盛り込んだ菅首相の談話を発表する方向で検討に入った。韓国側は歓迎しそうだが、与野党には「談話を出すべきでない」との慎重論も強い。低空飛行を続ける菅政権に新たな火種になる可能性がありそうだ。
 首相談話を主導しているのは仙谷由人官房長官。七月中旬の記者会見で首相談話を検討していることを明かし、その後も「(日本は)言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった。直視して考えなければならない」と談話の意義を強調してきた。
 仙谷氏はもともと、在日韓国人の権利保障などを手掛けてきたリベラル派弁護士。今回の動きは、そうした個人的な信念がにじむ。
 談話は、侵略と植民地支配を謝罪した一九九五年の村山談話を踏襲し、未来志向の日韓関係を目指す内容になるとみられる。政府は閣議決定した上で、終戦記念日の十五日に発表する見通し。
 ただ、与野党からは「謝罪外交が繰り返される」と反発が上がっている。政府は、新たな戦後補償には応じない姿勢で、今回の談話も補償問題と切り離す方針だが、談話をきっかけに韓国側から、新たな補償要求が出ないとも限らないからだ

 民主党の松原仁衆院議員は五日、記者団に「(戦後補償は)法律的に解決済みなので、談話を出す必要はない」と指摘。「(韓国という)国名を出せば、ほかの国からも個別に『談話を出せ』と言われ、国益に反する」とも主張した。
 自民党の谷垣禎一総裁も会見で「今、談話を出す必要があるのか大きな疑問だ。不用意に蒸し返すのは、極めて間違っている」と批判した。 民主党内には、首相や仙谷氏らがこうした反対を押し切る形で首相談話を出せば、「九月の党代表選に影響する」(中堅)との声も。
 問題がこじれた場合、首相の再選阻止へ動き始めたグループに格好の攻撃材料を与えることにもなりそうだ。 (城島建治)

(参考2)首相談話「必要か疑問」=谷垣氏(2010/08/05-18:31)時事通信http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2010080500798
 自民党の谷垣禎一総裁は5日午後の記者会見で、政府が検討している日韓併合100年に当たっての首相談話について「政府与党の中でプロセスを踏んだものなのか非常に問題がある。未来志向の発想は必要だが、今、談話を出す必要があるのか疑問に思っている」と疑問を呈した。
 仙谷由人官房長官が日韓請求権協定で消滅した個人の請求権に関し、政治的判断で何らかの対応をすべきだとの考えを示したことについては「(日韓両国の)合意で解決されているはずだ。不用意に蒸し返すのは方向性として極めて間違っている」と述べた。 (2010/08/05-18:31)

(参考3)首相談話、容認できぬ=安倍氏グループ (2010/08/05-20:17) 時事通信
 自民党の安倍晋三元首相が会長を務める保守系議員のグループ「創生日本」は5日、日韓併合100年に当たり、政府が首相談話を検討していることについて声明を発表し、「国民や歴史に対する重大な背信であり、断じて容認できない。断固として阻止されるべきだ」と訴えた。
 声明は、政府が「新たな個人補償」を検討する可能性を指摘し、「戦後処理の根幹を否定することであり、わが国民が放棄した請求権を含め、解決した問題を再び蒸し返すことにつながりかねない」と懸念を示した。 (2010/08/05-20:17)

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