深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 菅・首相の韓国への謝罪談話は全く不要である!!!

<<   作成日時 : 2010/08/06 04:47   >>

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菅・民主党・左翼政権は、韓国併合100周年を記念する首相談話を発表することに踏み切ろうとしている。それも韓国に催促されて、8月29日の韓国併合条約発効100周年記念日に先立つ8月15日以前に発表するということらしい。韓国が、日本の植民地支配からの解放を祝う8月15日(終戦記念日、(注1)を参照)の「光復節」の前に公表することを要求しているためである。

韓国は菅首相の首相談話に期待しており。露骨にもそれを日本政府に要求している。彼らには、日本政府に謝罪させて、日本に譲歩の姿勢を取らせ、これを政治的に利用しようという魂胆がある。竹島問題、外国人地方参政権問題、追加賠償問題などで、日本に譲歩を迫る可能性がある。日本は既に村山談話や河野談話によって十分に謝罪し、それに伴う賠償も十分に行ってきた。日本は、戦後、韓国との間に『日韓基本条約((注2)参照)』を結んでおり、この条約の下に戦後の韓国経済の奇跡的復興に貢献している。これ以上、韓国を支援する必要は全くない。支援しても彼らは恩を仇でしか返さない。

(参考1)の5日の朝日の記事は、菅・左翼政権の韓国への屈辱外交を、批判もなく記述している。どうやら村山談話並みの謝罪を行うようである。筆者はこの記事を視て、菅内閣の低姿勢外交に呆れ果てた。これでは我が国・日本の国益を害するばかりである。菅政権がこのような姿勢を改めな限り、これ以上、菅政権が続くことには反対である。

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(注1)八月十五日http://www.asahi-net.or.jp/~un3k-mn/0815-0815.htm
●昭和20年7月26日、連合国側から日本の降伏を促すポツダム宣言が提示された。
●数次にわたる閣議では本土決戦計画に基づく徹底抗戦論、国体護持を前提にした条件付回答等が論議されるが
決着を見なかった。
●日本領土の占領政策で主導権を掌握したいアメリカは、ポツダム宣言の受諾を日本に急がせるため、8月6日
広島市に原爆を投下。
●それを知ったソ連はアメリカ主導を阻止すべく8月9日に満州へ進攻・参戦した。
●同9日には第二の原爆を搭載したB−29が北九州・小倉の空に飛来したが、二日前の空襲で炎上した製鉄所の
煙や断雲に目標をさえぎられ、第二目標地の長崎市に投下された。
●ポツダム宣言の受諾は御前会議で二度のご聖断を仰ぎ8月14日にようやく閣議決定され、翌15日の玉音放送で国民に無条件降伏が公示された。これを終戦の詔勅と呼ぶ。ここに満州事変の勃発から15年余にわたる大東亜戦争が終結した。
●しかし玉音放送で一挙に国内が平静に戻ったわけではなく、「本土決戦」「一億玉砕」を呼号していた陸海軍の将兵には納得できない激情が残った。
●国体護持の確証なき終戦を納得できない陸軍省の若手将校は、天皇を擁護しての宮城占拠を計画、14日夜半に、森近衞師団長を殺害して偽の命令書により近衛師団を出動させ皇居内に押し入り、玉音放送録音盤の奪取を試みたが、田中静壱東部軍司令官が自ら皇居に乗り込み鎮圧した。
●17日には水戸教導航空通信師団の将兵391人が「東京での徹底抗戦」すべく上野公園に集結、皇居前広場まで前進したが、翌18日に鎮圧された。

●15日未明、陸軍大臣・阿南惟幾大将は終戦の責任をとり、「一死もって大罪を謝す」の遺書を残して自刃。
●同日夜半には海軍軍令部次長・大西瀧治郎中将も、「特攻隊の英霊にもうす、よく戦いたり深謝す」の遺書を残して自刃した。
●終戦とともに自決した軍人・軍属とその家族  568柱。

●第五航空戦隊司令・宇垣中将は玉音放送を聞いた後、艦爆「彗星」一小隊を率いて出撃し沖縄の海に特攻して散華。
●回天特別攻撃隊・平生基地では「神州隊」が編成されたが出撃中止となり、隊長の橋口大尉は搭乗するはずだった回天の前で自決している。

●他にも「徹底抗戦」を主張して決起した部隊、或いは発進して消息を絶った戦闘員は多い。

●16日の午後4時、陸海軍の各部隊に対して停船命令が発せられたが、この命令には「止むをえざる自衛のための戦闘行為は妨げず」と付記されていたため、終戦に納得しない抗戦派が策動する余地を残した。
●16日午後7時頃、第二十三突撃隊司令から「敵機動部隊が土佐沖を航行中、直ちに出撃して撃滅すべし」との戦闘

●命令が、二十三突の震洋隊・回天隊へ発令された。
●翌17日朝には誤報であることが判明したが、この命令に応じた震洋特別攻撃隊・手結基地では不慮の事故が発生、終戦後であるにも係わらず搭乗員、整備員等111名が爆死した。

●17日に「一切の武力行為を停止する」発令がされ、22日までに殆どの混乱が収拾されたが、本土防衛を任とする海軍厚木航空隊の司令・小園大佐は徹底抗戦を叫び、他の部隊に決起を呼びかけ陸軍児玉飛行隊など呼応する部隊も多かった。大本営の降伏軍使を乗せた緑十字機の撃墜まで計画されたが、25日までに沈静された。

●5日後の8月30日、連合国軍最高司令官マッカーサー元帥は厚木基地に進駐した。

更新日:2007/12/16

(注2)日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(通称:日韓基本条約)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84)より抜粋
<前略>
付随協約 [編集]
日韓基本条約締結に伴い以下の様な協約が結ばれた。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権並びに経済協力協定)
日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(在日韓国人の法的地位協定)
日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定(日韓漁業協定)
文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定*日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文(→ウィキソース)
韓国に対する日本の資金供与及び融資 [編集]
韓国側は対日戦勝国であるとの立場を主張し[4]、日本に戦争賠償金を要求した[5]。これに対し日本側は、韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったため、韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論し、逆に韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産の返還を請求する権利があると主張した。

日本の対韓請求権に関しては、韓国が米国に照会して日本の対韓請求権は存在しない事を確認し[6]、日本政府も日韓会談の過程でそれを受け入れた。

韓国政府は交渉の過程で、「強制徴用、徴兵被害者など多大な被害を受けた」として日本政府に対し資料の開示と賠償を要求したが、日本政府は「韓国政府に証明義務がある」と主張した。韓国政府は強制徴用、徴兵被害者などの被害者数を「103万人余」としたが、この数値は2005年1月20日、交渉に参加した鄭一永元外務次官が、関連資料をすべて日本側のみが持っていると主張した上で、当時韓国がまとめた103万人余という数字は「証拠能力のない」もので「適当に算出された数字」だったことを明らかにした[7][8]。2009年の韓国政府の発表ではおよそ12万人の朝鮮人が徴用されたとしている[9][10]。

最終的に両国は、題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とし、日本は韓国に対する供与及び貸付けは「独立祝賀金と途上国支援」だと日本国会で説明し、韓国は日本による供与及び貸付けを「財産と対日請求権問題解決における賠償及び補償と経済協力」だと韓国国会で説明した。また、韓国は対日請求権を放棄した。韓国側議事録でも個人の賠償請求は完全解決が確認されており、日本政府も、この協定により、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したとしている[11]が、韓国政府は盧武鉉政権以降から、慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったと主張している[12]。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった。

3億ドル 無償金(1965年)(当時1ドル=約360円): 3億ドル=1080億円
2億ドル 円有償金(1965年):             2億ドル=720億円
3億ドル以上 民間借款(1965年):          3億ドル=1080億円
なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。

韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律(1982年廃止)によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てたが、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外し、個人補償の総額は約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、無償協力金3億ドル(当時約1080億円)の5.4%に過ぎず、他の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラや企業への投資に使用、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた [13]。

1949年、韓国政府は「日本が韓国に21億ドル(当時)+各種現物返還をおこなうこと」を内容とする対日賠償要求を連合国軍最高司令官総司令部に提出した。大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社によると、日本が朝鮮に遺棄した財産や資産は、軍事資産を除き計53億ドルであった。日本が朝鮮に残した資産が賠償要求額を上回っていたにもかかわらず、韓国に対して約8億ドルの供与及び貸付けをおこなったのは、朝鮮に残した日本資産は公私の区別無く米ソ両軍政府に接収されたため、そもそも日本には「対韓請求権」が存在しなかったからである。
<後略>

********************(終わり)**********************

(参考1)韓国併合条約から100年、菅首相が談話発表へ (2010年8月5日7時31分) 朝日http://www.asahi.com/politics/update/0804/TKY201008040477.html
菅直人首相は、29日に韓国併合条約発効100年を迎えるのを前に、過去の植民地支配への反省や未来志向の日韓関係を築く決意などを柱とする「談話」を発表する方針を固めた。韓国が日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」の前に公表することを視野に調整している。
 韓国併合100年の談話について、仙谷由人官房長官は4日の参院予算委員会で「慎重に検討中だ」と述べる一方、「日韓併合100年という節目に、私たちが来し方を振り返り、未来についてじっくり考えるべきときだ」と語り、前向きな姿勢を示した。首相は「日韓関係が良好な中で、慎重に検討している」と答弁した。仙谷氏は7月16日の記者会見で「やるとするなら、どのようなものがあるか。(内閣)官房で多少イメージしている」と述べていた。
 ただ、党内の保守系議員からは、否定的な意見も出ている。政府内にも、韓国だけに談話を出すことについて「他のアジアの国々とのバランスを欠く」として、慎重意見もある。このため、首相は、閣議決定が必要な「首相談話」とするか、閣議決定が不要で、一般的な首相のコメントとして出す「首相の談話」とするかについて慎重に検討する。
 また、談話の内容は、アジア諸国への植民地支配に対して「痛切な反省の意」と「心からのお詫(わ)びの気持ち」を表明した1995年の「村山談話」の枠内とする方針。また、戦後は良好な日韓関係が続いていることも明記し、未来に向けて前向きなメッセージも盛り込む方針だ。
 韓国国内では政府や研究者、市民団体などから、首相談話を求める声が強まっている。韓国政府は、談話が出るなら15日の「光復節」の前が望ましいとの意向を日本政府に伝えていた。

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2010/08/06 14:53

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