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zoom RSS 中国によって買収された日本の中小企業の一覧

<<   作成日時 : 2010/06/27 19:34   >>

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最近、中国による日本企業の買収が進んでいる。筆者はこの方面に、これまで無頓着であったが、この頃になって、この状態を放っておくと、日本の技術は空洞化し、全て中国に吸い取られてしまい、日本だけで単独に企業経営活動をすることが不可能となり、つぃには工業技術面でも中国の膝下にひざまずかねばならないことになるのを恐れる。日本政府は、これまでの日本の企業の行き方を変えるように指導し、法規制を行わねばならない。そうしなければ、日本は遠からず、骨の髄まで中国に貪り尽くされれ、後には何も残らなかったと云うことになりかねないのである。

(参考1)の記事はgooブログの中の記事 『中国企業による海外企業買収事例一覧』を示している。ここでは、(参考1)の内容を、少し書き直し、編集し直したものである。実に驚くべき屈辱的内容である。

(1)印刷機製造メーカー 『アキヤマ印刷機(2001年3月倒産)』
2002年2月、中国・大手機械メーカー「上海電気集団総公司」が営業権取得。『アキヤマインターナショナル』として再発足。
(2)『東亜製薬(富山県上市町)』
2003年10月、中国・大手医薬品メーカー「三九企業集団(広東州シンセン市)」が買収。その後、複雑な経緯を経て
2007年末に香港の華潤集団が買収。

(3)工作機械メーカー『池貝(茨城県玉造町)』
2004年8月、中国の大手機械メーカー上海電気集団総公司が買収。新資本金4憶9000万円でスタート。

(4)太陽電池モジュールメーカー『MSK(本社 東京)』
2006年8月、中国の太陽電池大手・尚徳太陽能電力(サンテックパワーSuntech Power Holdings Co.江蘇省無錫市)が345億円(中国企業による最大規模の日本企業買収額)で買収。販路や技術情報の取得が目的。翌年
( 2007年) 3月末、福岡工場閉鎖。

(5)スポーツウエアの『フェニックス』
2008年4月25日、中国の動向集団が買収。フェニックスは2004年に産業再生機構入り。その後、オリックスGが
100%出資。中国の動向集団は新株取得の形で5億円出資。債務は1円で継承。

(6)家電量販店『ラオックス(09年3月期まで8期連続の最終赤字で経営再建中)』
2009年6月24日、 家電量販大手の蘇寧電器集団(江蘇省南京市 6月20日に28億元=394億円の第三者割当増資実施)がラオックスの筆頭株主になると発表。日本式経営ノウハウや日本の商品情報の入手が目的。

(7)システム開発の『SJI(ジャスダック上場)』
2009年11月初、中国のIT最大手聯想控股グループが傘下に入れることを決定。

(8)『パイオニア(中国でのブランドは先鋒)』
2009年12月16日、中国の家電販売最大手・蘇寧電器(江蘇省南京市)と戦略提携契約書に調印。

(9)いすず自動車系自動車部品(電装品)の『日興電機工業(神奈川県秦野市)』
2009年12月16日、中国・自動車部品メーカー寧波韻昇(浙江省 オルゴール製造で世界首位 上海証券取引所上場)が、発行済み株式の79.13%を11億7000万円で買収、2010年1月下旬に取得。

(10)携帯電話向けサイト構築大手の『インデックス』
2010年1月1日、中国最大の小売グループ全国華聯商厦集団(天津市)が携帯電話向けサイト構築大手のインデックスと提携。ネット上のショッピングモールの運営などを開始。

(11)『NTTデータ』と合弁
2010年1月4日、北京宇信易誠科技公司(ユーチュンテクノロジーズ)はNTTデータと合弁で天津市に宇誠聯融数据公司(資本金6000万元=8.4億円、出資比率49%対51%)を2010年2月上旬に設立。クラウド型のネットバンキングサービスを現地金融機関に提供へ。

(12)『本間ゴルフ(東京都港区)』
2010年2月23日、中国jのマーライオンホールディングスが取得。

(13)日本の金属大手『オギハラ(群馬県太田市)の館林工場(車体を構成する鋼板金型を製作)』
2010年4月、中国大手自動車メーカー、比亜迪(BYD 広東省 2009年に約49万台を販売 中国の乗用車でシェア6位)が買収。 

(14)東証一部 アパレルメーカー、『レナウン』
2010年7月、中国繊維大手の山東如意科技集団(山東省)が、レナウンの第三者割当増資で同社株式の41%を取得。

******************(終わり)********************


(参考1)中国企業による海外企業買収事例一覧(2009-12-29 16:49:49)Economicshttp://blog.goo.ne.jp/fu12345/e/2d84acb0d279a77356228a19770f26d5
中国では2000年頃から走出去(外に打って出る)を掲げ、国内企業の対外進出を政府が支援推進している。最近では外貨準備の増勢を抑える意味合いも加わっている。
2008年の海外直接投資額は559億1000万ドル 07年の2.1倍 
なお2009年7月の外貨管理規制緩和。海外の利益をそのまま海外で再投資できるようになった。
日本企業買収提携事例
2010年7月 中国繊維大手 山東如意科技集団(山東省) 東証一部 アパレルメーカー、レナウンの第三者割当増資で同社株式の41%を取得
2010年4月 中国大手自動車メーカー 比亜迪(BYD 広東省 2009年に約49万台を販売 中国の乗用車でシェア6位) 日本の金属大手オギハラ(群馬県太田市)の館林工場(車体を構成する鋼板金型を製作)を買収  
2010年2月23日 ゴルフクラブの本間ゴルフ(東京都港区)をマーライオンホールディングスが取得
2010年1月4日 北京宇信易誠科技公司(ユーチュンテクノロジーズ)はNTTデータと合弁で天津市に宇誠聯融数据公司(資本金6000万元 8.4億円 出資比率49%-51%)を2010年2月上旬に設立。クラウド型のネットバンキングサービスを現地金融機関に提供へ。
2010年1月1日 中国最大の小売グループ全国華聯商厦集団(天津市)が携帯電話向けサイト構築大手のインデックスと提携(ネット上のショッピングモールの運営など)へ。
2009年12月16日 自動車部品メーカー寧波韻昇(浙江省 オルゴール製造で世界首位 上海証券取引所上場)が、いすず自動車系自動車部品(電装品)の日興電機工業(神奈川県秦野市 99年に会社更生法適用申請 上場廃止 2001年大和PIが出資)の発行済み株式の79.13%を11億7000万円で買収を発表(大和PIが仲介 取得は2010年1月下旬)
2009年12月16日 家電販売最大手 蘇寧電器(江蘇省南京市)がパイオニア(中国でのブランドは先鋒)と戦略提携契約書に調印。
2009年11月初 IT最大手聯想控股グループ(傘下にはパソコン大手レノボG、システム構築の神州数碼控股デジタル・チャイナ)がシステム開発のSJI(ジャスダック上場)を傘下に入れる決定
2009年6月24日 家電量販大手(国美電器と2強 国美電器は2008年秋に創業者が相場操縦容疑で逮捕され失墜 2009年中国チェーンストア売上高ランキングでは首位)の蘇寧電器集団(江蘇省南京市 6月20日に28億元=394億円の第三者割当増資実施)が日本のラオックス(09年3月期まで8期連続の最終赤字で経営再建中)の筆頭株主になると発表 蘇寧電器などを引受先に15億円前後の第三者引受増資を実施(8月に出資完了) 発行済み株式の27.36%が蘇寧電器(5730万元=8億円) 日本式経営ノウハウや日本の商品情報の入手が目的とされている。
2008年4月25日 スポーツウエアのフェニックスを中国動向集団が買収 フェニックスは2004年に産業再生機構入り その後オリックスGが100%出資。中国動向集団は新株取得の形で5億円出資。債務は1円で継承。
2006年8月 太陽電池大手 尚徳太陽能電力(サンテックパワーSuntech Power Holdings Co.江蘇省無錫市)による太陽電池モジュールメーカーMSK(本社 東京)買収。最大3憶米ドル(345億円)。この買収は中国企業によるこの時点での最大規模の日本企業買収として注目された。販路や技術情報の取得が目的とみられる。翌年(2007年)3月末で福岡工場閉鎖(その後の福岡工場は従業員による買収EBOのモデルケースとして注目された)。
2004年8月 大手機械メーカー上海電気集団総公司による工作機械メーカー池貝(茨城県玉造町 資本金1000万円)買収。4000万に増資して3000万を出資とされていたが実際は新資本金4憶9000万円でスタートした。
2003年10月 大手医薬品メーカー三九企業集団(広東州シンセン市)による東亜製薬(富山県上市町)買収。三九企業集団は2002年10月には日本の大手ドラッグストアのハックキミサワ(2003年8月にCFSコーポに商号変更)と提携。2003年10月からイオンG系のウエルシアストアーズ(CFSコーポ含む)と連携している。しかし三九集団は業務多角化が行き過ぎその2003年末に債務超過に陥った。2004年に債務再編を開始した。2007年末に香港の華潤集団に買収されて、現在では中国の国営企業ではなくなるという複雑な変遷を経ている。
2002年2月 大手機械メーカー上海電気集団総公司による印刷機製造メーカーアキヤマ印刷機(2001年3月倒産)の営業権取得。アキヤマインターナショナルとしての再スタート。

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内 容 ニックネーム/日時
 米国政府の内諾は得ているのでしょうが、ココムが解消されているとはいえ共産党一党独裁政権の中華人民共和国に対して先方の希望する企業は何でも売却することは近い将来に大きな禍根を残すと思います。

 特に工作機械の老舗の「池貝鉄工」を売却したことは安全保障の点で大きな疑問符が付き纏います。

 「金になれば何でもあり」とばかりに企業を売却することなく、中国の体制、行動を牽制することに資する「知恵」が欲しいところです。
 ここのところは中国政府のように「政治主導」でメリハリをつけるべきと考えます。

 喉から手が出るくらい欲しいものがあるから日本国を余り刺激しないようにしようという風に考えさせることができたなら多少なりとも尖閣諸島海域での狼藉は大人しいものになっていたと思うのですが・・・。
せーちゃん
2010/09/21 01:16
せーちゃん様
コメントを頂きありがとうございました。
最近は、中国は、企業だけではなくて、日本の国土を買い始めているそうです。
既に北海道の水源地となる山林が中国に買い占められたそうです。最近は本州の山林も狙われているそうです。農水省は
警戒を始めているようですが、このようにして日本の水源地が買い占められたらどういうことになるのでしょうか。
「日本列島は日本人だけのためのものではない」と言う概念は、もはや捨てきらねばなりません。国家として土地や企業を外国が買い取ることは規制せねばなりません。
韓国の済州島は相当多くの地域が中国に買い占められたそうです。
以前に自民党のある大物議員が自分の出身地の和歌山県の土地を中国に売ろうとしたことがありました。こういう輩が国政を与かるということは残念なことです。
東郷幹夫
URL
2010/09/21 02:53

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