深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 中国への日本の「フィンランド化」は絶対に避けねばならない!!!

<<   作成日時 : 2010/05/22 21:27   >>

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最近、米国の軍事評論家、ロバート・カブラン氏の論文『"体制維持こそ重要” 崩れつつある米の対中戦略』が、フォーリン・アフェアーズに掲載された。産経は、その概要を、論説副委員長・高畑昭男氏が5月15日付けで紹介している。それを、『(参考1)』に示す。さらに『(参考2)』の5月19日付けの産経の正論では、田久保忠衛氏が、ロバート・カブラン氏の論文を参照にしながら、我が国・日本の対中関係で、事実上の「フィンランド化」が進みかねないことを恐れている。そして同氏は『日本の運命を託す救国の政治家は末期的乱世の中から登場すると信じている』と結んでいる。田久保氏はフィンランド化の説明として、
北欧のフィンランドは、ソ連に果敢な抵抗をしたが、1948年に友好協力相互援助条約を結んだ。独立と体制を認めてもらう代わりにモスクワに楯突かないことを約束した
ことを述べている。
ここで現在の我が国の政策、特に我が国の外交・安全保障にかかわる問題は、政権が変わっても一貫したままで、変わってはならないのであるが、民主党が政権を担うに至って、これが重大な齟齬を来した。その原因は、民主党に、沖縄から基地をなくし、沖縄に、香港のような一国二制度を課し、さらに沖縄に1000万人以上の移民を受け入れようと云う計画が根底にあったからである。このような1000万人の移民とは、実は中国人の移民を意味することになる。この構想自身、中国にたいして、沖縄という、それ相応の貢物を送り、それと交換に残りの日本本州と北海道の安泰を保証してもらおうという民主党の魂胆があったと断定しても、断定し過ぎではない。この構想は民主党の30歳代〜40歳代の議員によって作成された。彼らには、最早、自分達の手で日本を守り抜こうと云う心構えがなかったのである。このような発想は、明らかに、中国に対する日本のフィンランド化である。

鳩山政権は、その発足とともに、特に沖縄の普天間移設問題で、既に自民党時代に確立している『現行案』を大きく変えようと試みたのは、沖縄に関して上記のような民主党特有の間違った見解があったからである。現政権が、このような民主党の見解を排除しない限り、日本国民はこれ以上、民主党を支持するのは危険である。我々は、日本の中国に対するフィンランド化を絶対に避けねばならない。そしてそれに沿った国民の再教育と、法整備と政治体制の見直しを計らねばならない。

沖縄は日本のフィンランド化への代償と考えられるのではなく、沖縄は完全な日本領土として存立せねばならず、日本は沖縄を守り抜かねばならない。そしてそのような立場から日本の安全保障政策は考えられなければならず、沖縄基地の問題を含む日米安全保障上の問題も同じ立場から対処されねばならない。

沖縄県は、基地の軽減という形ではなく、沖縄県人の生活や資産の安泰を日本全国で分担保障するという形で、守り抜かれねばならない。

******************(終わり)********************


(参考1) 「"体制維持こそ重要” 崩れつつある米の対中戦略」(2010/05/15 10:11) 産経新聞http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/print/politics/diplomacy/391327/
 「中国の力はどこまで拡大するのか?」−近着の米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の巻頭論文はこんな問いで始まっている。筆者は1年前、「インド洋で中国とインドの海洋覇権争いが始まっている」と指摘した米軍事評論家のロバート・カプラン氏だ。
 今年3月、日本財団の招きで来日した際も、氏は中国の急速な台頭に世界がどう向き合うかが「21世紀の最大かつ最重要課題の一つだ」と力説していた。
 日本でも、中国海軍の伸長ぶりが耳目を集めている。先月は2度にわたり中国海軍ヘリが海上自衛隊の護衛艦に異常接近した。近年は中国艦隊が日本近海をこれ見よがしに動き回り、原潜が米空母に異常接近する事件も起きた。
 ≪海へも陸へも拡張≫
 中国海軍の挑発的行動を看過してはならず、日米で警戒と監視を強める必要があるのはいうまでもない。しかし、カプラン論文を読むと、それだけでは事態の半分しか見ていないことになる。
 中国は新疆ウイグル自治区などを通じてユーラシア大陸でも着々と勢力圏を伸ばしてきた。拡大する先は海だけではない。20世紀の初め、「現代地政学の祖」とされる英国の地政学者、マッキンダーは「ロシアは海への出口を閉ざされた大陸国家にすぎないが、長大な海岸線を持つ中国は海洋国家と大陸国家の利点を両具している」と予言した。今、それが現実になりつつあるというのだ。
 石油、天然ガス、銅、鉄などの資源を狙って中央アジアやロシア極東部に手を伸ばす。インド洋沿岸や東南アジアでも資源戦略と交易ルート防衛に力を入れ、中国近海では米軍を寄せつけない「接近阻止」戦略を固めつつある。
 ≪危ういゼロサム心理≫
 海軍力の増強は拡張する中国パワーの顕著な側面といえる。その上で全体をみれば、非民主主義的な集権型統治や、対外関係を「属国関係」で律してきた歴史や文化の特異性にも注目が必要だ。
 世界に開かれている海洋を一種の「領土」とみなし、「ゼロサムゲーム」(とるか、とられるか)にこだわる中国の思考に、どの国も神経をとがらせている。それが「第1列島線」や「第2列島線」に進出して領域をわがものにしようとする行動に表れる。そうした分析も示唆に富んでいる。
 こうした民主主義の欠如や特異性、閉ざされた心理が続くかぎりは、中国の拡張と台頭がアジアの平和と安定に不安な影をさし続けるだろう。そこで問われるのは、米国の対中戦略だ。
 ところが最近、その米国で「これまでの対中戦略は誤りだった」とする意見が出始めている。
 例えば米中関係に詳しいジェームズ・マン氏によれば、歴代米政権は民主、共和党を問わず、「経済が豊かになれば政治の自由化や改革につながる」と考えて「関与政策」を続けてきた。中国の世界貿易機関(WTO)加盟を助けることで、「今にも改革が始まるのでは」と期待をつないできた。
 今やこうした戦略は裏目に出つつある。WTO加盟が都市部のエリートに富と繁栄をもたらしたのは事実だが、それがかえって「体制維持こそ重要」との結果を導いたという。中国指導部も改革どころか反体制派の弾圧を強め、体制維持のために声高な民族主義をあおってきたようにみえる。
 ≪体制の永続化へ?≫
 「中国は専制・独裁体制の永続化に向かっている」とみるマン氏は、「われわれが目撃している現実は、米国の対中戦略が徐々に崩壊していく図だ」と悲観的な分析を示している。
 軍事的拡張に歯止めがなく、全体の戦略も誤っていたとなれば、米国はもとより日本を含む同盟・友好諸国も含めて、中国の台頭にどう向き合うべきかの新たな戦略を築くことが急務だろう。
 米国にはアジアの平和と安定を維持し、同盟・友好国の安全を守りつつ、中国の挑戦的行動を牽制(けんせい)する役割がある。軍事面でカプラン氏はインド、豪州に太平洋、インド洋の島嶼(とうしょ)国なども加えて海洋監視ネットワークを展開する「オセアニア戦略」という構想を紹介している。新たな戦略には政治、経済、外交などの要素も欠かせない。東南アジア諸国の懸念や注文に配慮する必要もある。
 その場合、「アジア・太平洋の公共財」としての日米同盟が中軸となる自覚を持たねばならないのは当然だ。日米安保条約改定50周年を迎えて、日米は同盟を深化させることで一致したものの、現実には普天間移設問題などが障害となってむしろ同盟空洞化の危機を深めてしまった。
 アジアと世界の全体を見通して対中戦略の再構築をともに進めなければならないときに、鳩山由紀夫政権にそうした見識と判断力がどれだけあるだろうか。(論説副委員長・高畑昭男)

(参考2)【正論】中国海洋パワー 杏林大学名誉教授・田久保忠衛(2010.5.19 03:22)産経http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100519/plc1005190323001-n1.htm
■有事の備え強める同盟構築せよ
 英作家スウィフトの「ガリバー旅行記」に登場する小人の国、リリパット島の物語だと思えばいい。目の前の海を外国の大艦隊が悠々と行き来したのは念頭になく、海上を見張る監視塔が目障りだからほかへ持っていくかどうかで大騒ぎを演じている。世界の大勢などリリパットの最高指導者はどこ吹く風だ。

 中国艦艇が沖縄本島と宮古島の間を往復し、10日余にわたり太平洋側に進出した。日本の鼻先で軍事力を誇示し、海上自衛隊護衛艦に艦載ヘリを90メートルまで接近させる挑発行為に及んだ。さらに日本の排他的経済水域(EEZ)では、海上保安庁の測量船を2時間以上にわたって追い回した。追跡したのは海洋調査船のようだが、威嚇行為ではないか。
 ≪中国を戦略的視点から分析≫
 ハルフォード・マッキンダー、ニコラス・スパイクマン、アルフレッド・マハンらに代表される地政学、と聞いた途端にカタツムリのように身を縮める日本の風潮と反対に、中国を戦略的観点から見つめようとの試みは米国を中心に多角的に進められてきた。最新の論文の一つは、ニュー・アメリカン・セキュリティー研究所上級研究員のロバート・カプラン氏がフォーリン・アフェアーズ誌5−6月号の巻頭に書いた「中国の巨大地図−北京は陸と海でどれだけ勢力を拡張するか」だ。
 ユーラシア大陸2大国の一つであるロシアは大陸国家であるのに対し、中国は大陸国家であると同時に気候に恵まれた長大な海岸線を持つ東シナ海および南シナ海に面した海洋国家である。その中国の対外行動の原動力は13億人の生活水準を高めるため、エネルギー、金属、戦略的鉱物などを確保しようとする強烈な願望だ。影響力は中央アジア、ロシア極東部、南シナ海、インド洋へと及ぶ。国内では石油、天然ガス、銅、鉄鉱を産する新疆ウイグルやチベットにおける少数民族への弾圧は緩めない。
 中央アジアで、カスピ海から新疆に引いてくる石油のパイプライン、トルクメニスタンからウズベキスタンとカザフスタン経由の天然ガス・パイプラインが完成しつつある。ロシア極東部に目をつけているのは天然ガス、石油、ダイヤモンド、金などがあるからで中国移民が急増し、対照的にロシア側の人口が急減している。インド洋ではミャンマー、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンなどで公然と港湾建設などを進め、いわゆる「真珠の首飾り」完成を進めている。中印の覇権争いだ。
 以上の分析をしたうえでカプラン氏は南シナ海に触れる。朝鮮半島、千島列島、琉球諸島を含む日本、台湾、フィリピン、インドネシア、オーストラリアを結ぶ第一列島線は、米国にとって「万里の長城」になっている。オーストラリアを除いた他の国々はいずれも中国との危険な2国間問題を抱えているうえ米軍のアジアにおける存在とともに中国海軍の太平洋への進出をチェックする役割を担っている。
 ≪事実上の「フィンランド化」≫
 カプラン論文は米国の長期戦略に近いところをついている、と私は判断する。ニクソン訪中から続いている米国の対中政策の基本は、中国と軍事対決を回避しつつこの大国を国際社会の常識になじませる関与政策である。同時に、自国の軍事力を整備し、同盟国や友好国との結びつきを強めるヘッジング(有事の際の準備)を怠らぬ−に尽きる。
 日本が中国との友好を重んじるのは当然だが、日米同盟を弱め、自国のヘッジングでもあるべき米軍沖縄基地を不安定にし、仲井真弘多沖縄県知事を惑わせ、いまごろになって抑止力の意味がわかったなど臆面(おくめん)もなく述べている最高指導者とはそも何者なのだろうか。
 深刻なのは、国民の間に静かに広まっている独立国としての精神の崩壊だ。民主党は中国の軍事力を「脅威」と認めない方針を5年前に確立している。今回、中国海軍の挑発を受けた5日後に鳩山首相は胡錦濤国家主席と会談したが、この問題を持ち出さなかった。なぜか、北沢俊美防衛相は日中首脳会談後に事実を国民に明らかにしている。自民党にも、「中国を刺激してはまずい」などといかにも訳知り顔で説く向きがいる。要するに中国の軍事力を恐れているのだ。上海万博で日本館だけは国旗を掲げない現象とも無関係ではなかろう。

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