深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 対馬が韓国に盗られても全く気にしない日本政府?

<<   作成日時 : 2009/05/23 23:59   >>

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韓国の航空会社がソウルと対馬を直行便で繋ぐよう国交省と最終交渉中で、近く申請の運びに入るとのことである。この報道は5月22日の産経によって報道された。
国交省の国際航空課は「安全が確認されれば、通常の手続きに従い許可される」としているそうである。
期間は6月末から8月末までの2か月余で、機種は20人乗りの小型プロペラ機(ビーチクラフト社製)とのことである。

昨年7月、コリア・エクスプレス・エアー(以降、KEA社と仮称)がこの飛行機の試験運転を行ったり、対馬市長にPRしたりしていた。そして水面下で密かに運航計画が進められていたらしい。そしてこの計画が間もなく実現に漕ぎ着けているようである。

「水面下で秘かに実施計画が進められていた」という点に問題点がある。この問題については、(参考1a)と(参考1b)に示す5月23日のネット報道には述べてなかったが、22日の産経新聞の1面を見直して、始めて知った。由々しい問題である。

水面下でと云うのは、どういうことであろうか。直接、KEA社と国交相の官僚との間で、あるいは韓国と特別に親密な国会議員あるいは大臣などを介した口利きがった可能性がある。口利きを依頼するためにKEA社からロビー・マネーが動いた可能性がある。政界というのは不思議なところである。媚中派とか媚韓派と言われる人がいるということは、そういう人を通じたロビー活動が行われるということを意味する。ということは裏でそのための謝礼金がが動くことを意味する。

しかも既に、ソウル・対馬間の直行便の話は実現の段階に達しているという。麻生内閣がこのことを知らなかったとすれば、麻生首相は国防問題と領土問題をどのように考えているかということになる。麻生首相は北方四島のことのみしか頭になく、竹島や対馬に関しては全く無関心ということになる。

(参考1a)と(参考1b)が指摘しているように、対馬での韓国による不動産買収が加速する可能性がある。韓国「元」安で、韓国による買収が減少したかに見えたが、KEA社によるソウル・対馬間の直行便の実現によって、逆に不動産の買収が加速することは間違いない。一部の国会議員や大臣の私腹は肥やせるが、国の面積は減ってしまうこれは許せない。

対馬市長の財部能成氏は、過疎化で島民数が減り、その半面、韓国人の数が増え、土地が次々と買収されれば、『用地取得を含むさまざまな事業を市が推進する際、仮に合意してもらえない事態になり、行政がイニシアチブをとれなくなる可能性がある』ことを指摘している。

同市議会の前国境離島活性化特別委員会委員長の作元義文市議は、『外国人に参政権を付与することになると、韓国による対馬の実効支配が進む恐れもある』と述べている。いずれ対馬は韓国に実質占領されたことになりかねない。日本の政界は、自民党だけでなく、民主党や公明党は韓国に甘過ぎるのではないか。竹島が韓国に占領されていながら、さらに対馬への韓国の侵略行為を許している。対馬駐留の自衛隊基地の周辺の不動産が韓国によって買い占められているのに、防衛省は、その対策を講じようともしない。特に最近の民主党による在日に対する地方参政権付与の動きや、鳩山由紀夫代表の『日本列島は日本人だけのものではない』発言は、許容できない重大な問題点を孕んでいる。彼らは韓国のロビーマネーで動いているとしか思えない。

『韓国には、外国資本の不動産売買について「外国人土地法」があり、ここには文化財保護区域や生態系保護区域、軍事施設保護区域や軍事上必要な島の中にある土地を外国人が取得する際は、事前の許可が必要だと定められている』そうである。ところが、日本にはこのような法律がない。だから対馬の土地は自由に売買されれ、そのうちに自衛隊基地まで売買されかねない。韓国は何と用心深く、自分を守っておき、そして日本の不備な点を狙って侵略してくる。

一体、日本の政治家は何を考えているのか。必要な法整備は、可及的速やかに躊躇なく進めるべきである。今後、
韓国や中国から金を貰っていると思われる議員には投票しないようにせねばならない。


*******************(終わり)**********************

(参考1a)【対馬が危ない!】「経済策」と「領土保全」…新法急務 (1/2ページ)(2009.5.23 00:55)
 直行便について対馬市民の受け止め方は複雑だ。経済効果を期待する半面、習慣の違いから起きる市民との軋轢(あつれき)の拡大や不動産買収が加速する のではという懸念がある。トラブルは、話し合いや取り締まりにより解決の糸口を探ることができそうだが、不動産買収は、領土保全問題がからむだけにより深刻だ。
 財部能成市長も「不動産買収が加速する可能性は否定できない」と述べ、過疎化で島民数が減り、その半面、韓国人の数が増え、土地が次々と買収されれば、「用地取得を含むさまざまな事業を市が推進する際、仮に合意してもらえない事態になれば、行政がイニシアチブをとれなくなる可能性がある」と、不安を隠せない。
 同市議会の前国境離島活性化特別委員会委員長の作元義文市議も「外国人に参政権を付与することになると、韓国による対馬の実効支配が進む恐れもある」と述べ、これが現実のものとなれば、対馬を揺るがすだけでなく、国家を揺るがす事態にもなりかねない。 韓国では、外国資本の不動産売買について「外国人土地法」がある。ここには文化財保護区域や生態系保護区域、軍事施設保護区域や軍事上必要な島の中にある土地を外国人が取得する際は、事前の許可が必要だと定められている。

(参考1b)【対馬が危ない!】「経済策」と「領土保全」…新法急務 (2/2ページ) (2009.5.23 00:55)
 米国でも、包括通商法のなかに、「エクソン・フロリオ条項」と呼ばれる条項を盛り込み、航空や通信、海運、発電、銀行、保険、地下資源、国防、不動産の分野で、対米外国投資委員会(CFIUS)が米国の安全保障を脅かすと判断した場合、大統領にその取引を阻止する権限があると定めている。1988年、日本資本による米企業の敵対的買収を阻むために導入された。
 米国や韓国では、領土保全と安全保障を念頭に、事前の自主防衛措置をとっている。しかし、日本にはこうした規制はない。 領土保全や国防上重要な土地の取引には、韓国や米国のように、主権国家として外国資本による買収を規制する特別措置を設けることが急務だ。ただ対馬の場合、不動産が韓国資本に買収される背景には、経済的な困窮問題があるため、「誘致企業に対する法人税の免除」や「新規企業及び中小企業への特別な金融措置」など、経済的対策と領土保全を見据えた上での新しい法律が必要だ。
 幸い、対馬問題を重視した超党派の国会議員が「国境離島対策プロジェクトチーム」を結成、新法制定に向け会合を開いている。
 今回の直行便就航計画が、新法制定へのはずみになれば、と期待する声も多い。(宮本雅史)

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