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「「奢り高ぶったマスコミTV報道の今日この頃!!!」について」について 群青色氏は、その記事 『「「奢り高ぶったマスコミTV報道の今日この頃!!!」について』で、 取材者は真剣に調査すれば、事実と異なる「主観」が紛れ込むのは、せいぜい１０〜２０％であろう。報道の姿勢が真摯である限り、８０〜９０％位までは、主観の混じらない客観的取材や報道が可能であると信じる。そのような心構えで取材し、報道してもらいたい。ただし、１０〜２０％の事実と異なる報道を無くするには、誰にも頼らず、独自に開発した取材源を元にして、真実の報道を見つけ出す努力が必要であるという趣旨の主張をしておられるものと筆者は判読した。 しかし取材源を独自に開発すると云うことは、又、極めて困難を伴うように思える。その理由は （１）取材源がどこにあるかを見出しても、取材源自体の権利を侵害してはならない、 （２）取材源が見つかっても、その取材源から真実を探るのが困難である、 （３）取材源の主張が妨害されることがある、 （４）取材源が詐欺行為を行うことがある、 等である。これらについて、例を挙げながら考えてみよう。 TV報道のための取材をする記者は探偵や刑事とは違うのである。報道の内容により、記者の調査の領域を超えることがありうる。問題によって取材源の探求自身が無理である。週刊誌の記者などは、怪しいと見たら、あるいは怪しいと見なくても、夜通し張り込んで密会の現場の写真を撮ったりする。これはプライバシーの侵害である。 見つかった取材源がどれだけ真実を語ってくれるか問題である。取材源が広範囲に及ぶ場合、真実がどこにあるのか不可解なことがある。取財源が一体何を望んでいるか把握できない。これでは報道らしい報道ができない。岐阜市の市議会は市立岐阜商業高校を廃校にせず存続させたいと言い、細江市長は市財政が許さないので立命館大学に売却したいと言う。そして岐阜市民の意見はどうもはっきりしない。こういう取財源の真実の意見が発見しにくい事件はニュースバリューがない。 東京都は、２０１６年の東京五輪招致を狙って、３月１日の日曜日にレインボウ・ブリッジの車の走行を禁止し、５０００人の各１０００人にそれぞれ五色の手袋やマフラーを身に着けさせ、７ｋｍを歩行させた。そして橋梁が低いので、５ｍ間隔で監視人を置いたと言う。両側に監視人を配したとすれば、１４００人の監視人が必要になった。それに要した経費は膨大である。一体これまでして、東京五輪を、何故、誘致せねばならないか。そしてこの行進が、果たしてどのような効果をもたらしたか。これらについて論評した報道はどこにも見つからなかった。これは取材源が見つかっても、東京五輪誘致の妥当性と、誘致への効果という真実を探るのは困難であることを物語っている。無理に効果を謳おうとすれば、現在、国民の６０％程度にもなろうという東京五輪誘致反対者の顰蹙を買うことになる。マスコミも五輪執着という思いを大衆に押し付けることはできない。 愛知県の犬山の相撲部屋で若い力士がリンチで死亡した。陰湿な肉体的な”いびり”に耐えかねて逃げ出そうとしたこの力士は、親方の制裁の指示を受けた兄弟子のリンチで殺された。実際に民間の目撃証人がいるというのに、そして親方の指示であることは明白であるにもかかわらず、真実が語られない。制裁を加えた兄弟子という明らかな取材源があるにもかかわらず、真実が語られない。これは親方による無言の圧力という妨害があるからである。 さらに最近、日本テレビが取材源の詐欺に遭うという事件があった。日本テレビは、昨年の１１月２３日に、匿名の男を番組に登場させて、岐阜県の土木事務所で架空工事を発注し、裏金づくりが引き続き行われているという内容をこの男に証言させた。しかしこれが偽りであるということが判明した。この内容については、朝日新聞の１日の記事 『（参考１）』を参照されたい。 これによって日本テレビは岐阜県および岐阜県民に重大な侮辱を与えた。日本テレビの行った報道は、岐阜県の県民がいかに低劣な人種であるかという誤解を全国の視聴者に植えつけた。梶原知事の時代にどのようなことがあったかは、ともかくとして、報道自体、全く間違った報道を流している。これは放送社側が、この情報を疑いなく鵜呑みにしたためである。情報提供者の偽り自体、到底、許せるものではないが、放送側が抵抗なくそれを受け入れたところに問題がある。 以上に、取材源を独自に開発すると云うことが、いかに困難を伴うかを事例を交えながら述べた。しかしこれは、決して『群青色』氏のマスコミは自ら情報源を発掘し、開拓すべきであるというご意見に反対しようとしたものではない。むしろマスコミが独自の取財源を確保することが、上記のような種々の要因によって、困難であればあるほど、それを少しでも容易にするための国家的配慮が必要なのではないかと思われる。このための法律の整備が必要である。ただその一方では無暗に個人の秘密を暴くことを規制し、虚偽の証言や報道を厳しく取り締まる法整備も必要と考える。 ********************（終わり）********************** （参考１）日テレ、誤り認め謝罪 「バンキシャ！」岐阜県裏金報道 （2009年3月1日22時22分） 日本テレビは１日、同テレビ系の報道番組「真相報道バンキシャ！」で昨年１１月に放映した、岐阜県で裏金づくりが続いているという報道内容の誤りを認め、同日放映の番組内で謝罪した。同県も同日、「独自に調査した結果、報道されたような事実はなかった」と発表した。 問題の番組は昨年１１月２３日に放映された。匿名の男が番組に登場して証言。県の土木事務所で架空工事を発注し、裏金づくりが引き続き行われているという内容だった。 報道を受けて県は証言の信憑（しんぴょう）性について独自に調査。県内１１土木事務所に聞き取りするなどした結果、今年初めには放送されたような事実はないと結論づけた。 このため２月１８日に、訂正を義務づけた放送法４条に基づき、日本テレビに対し、２月末を回答期限に、放送内容の調査と訂正を求めた。翌１９日には匿名のまま男を偽計業務妨害容疑で告訴していた。 この日の番組で、メーンキャスターの福沢朗さんが、報道の経緯について説明。内容に誤りがあったと認めたうえで、「視聴者の皆さん、岐阜県庁、岐阜県議会の皆さんに大変ご迷惑をおかけしました」と頭を下げた。 福沢さんの説明によると、証言者は１月、岐阜県警に詐欺容疑で逮捕された建設会社の元役員。報道後に、改めて番組で取材したところ元役員は、「証拠とした銀行の送金記録は自ら改ざんしたもので、岐阜県庁側に裏金を送金した事実はなかった」と証言を翻したという。ただ、当初の証言をどのように検証し、裏付け取材をしたかについての言及はなかった。 日本テレビ総合広報部は「取材は丹念に行ったが、元役員から提出を受けた証拠書類が巧妙に改ざんされ、見抜くことができなかった。供述を翻されてはどうしようもない」と説明した。 岐阜県の武藤鉄弘・秘書広報総括監は１日の会見で「公共性の高い番組で、こういう報道があったのは、残念で遺憾。今後はこのようなことが起こらないことを望む」と述べた。 県の説明によると、日本テレビの関係者らが２月２７日、県庁を訪れて「証言した男に確認した結果、証言は虚偽の内容だった」と説明したという。 |
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米流時評 2009/03/03 20:52 |
日テレ報道局長、岐阜県庁へ謝罪!!!!
筆者は、最近の記事 『 「「奢り高ぶったマスコミTV報道の今日この頃!!!」について」について （作成日時 ： 2009/03/02 23:41）』で、さらに最近、日本テレビが取材源の詐欺に遭うという事件があった。日本テレビは、昨年の１１月２３日に、匿名の男を番組に登場させて、岐阜県の土木事務所で架空工事を発注し、裏金づくりが引き続き行われているという内容をこの男に証言させた。しかしこれが偽りであるということが判明した。この内容については、朝日新聞の１日の記事 『（参考１）』を参照された... ...続きを見る |
東郷 幹夫の思いつくまま日記 2009/03/05 16:27 |
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
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しっかりした論評をありがとうございました。 |
tesa 2009/03/04 09:36 |
tesa 様 |
東郷幹夫 2009/03/05 16:38 |
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