| ウェブリ/ブログログイン | [ ] | トップ プロフ フレンド サークル |
11日の朝日新聞のネット報道（参考1）は、政府が補正予算案に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金に賛成するか否かの世論調査結果を報道している。この結果を、図１に示す（この図は朝日新聞ネット報道（参考１）より借用した。記して謝意を表する）。 図１定額給付金に関する賛否の世論調査 この図によれば、総額２兆円の定額給付金について、「やめた方がよい」が６３％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の２８％を大きく上回っている。返答のなかった残り９％を比例配分して、それぞれに割り振ると、、「やめた方がよい」が６８％に、「政府の方針どおり配った方がよい」が３２％ になる。朝日新聞の調査を基準にすると、国民の７割が、定額給付金に反対している。 また同じ調査は、この定額給付金が景気対策として「有効だと思う」人は１８％で、「有効ではない」が７１％であることを示している。どちらでもない人の割合１１％を、有効だと思う人とそうではない人の割合で比例配分して、両方に加算してみると、 「有効だと思う」人は２０％で、「有効ではない」が８０％であるという結論に達する。 国民の7割が2兆円の定額給付金に反対し、8割が景気対策に有効ではないと言っている。このような状態で、敢えて給付対象の制限もなしに、一律、2兆円もの金を給付するのは好ましくない。同じ朝日新聞の報道では、麻生内閣の支持率は１９％になったそうである。このような状態では、定額給付金の支給は麻生内閣の足を引っ張ることになる。第２次補正予算と定額給付金を抱き合わせで、国会を通すことを止め、定額給付金の性格を低所得者向けとするか、社会福祉的なものにするか、あるいは医療関係に回すか、考え方を変えた方がよい。思い切って低所得者向けとしたほうが、給付金という性格から、政府としては、抵抗なく受け入れ易いかもしれない。このため給付の時期が遅れるのは、やむを得ないのではないか。また第２次補正予算と定額給付金を抱き合わせにせねばならない理由がよく分からない。定額給付金だけ別にして再提出すべきだと考える。 （参考２）の産経新聞のネット記事は、「自民党の加藤紘一元幹事長は１０日、山形県酒田市で講演して、定額給付金の給付内容の検討のし直しを主張した」ことを報じている。『「低所得者に手厚く、課税水準以上の方は我慢してもらえるよう、税務署のデータを提供する法律を通すべきだ」と語り、国に個人の税務情報の提供を求める新法を制定し、所得に応じて給付金額に差異を付ける制度に改めるべきだと主張した』を報じている。多少の手間がかかるかもしれないが、良い案だと思う。景気刺激の考えを捨て、低所得者に手篤くしようという考え方が入っている。 加藤氏はこの案を積極的に提案してもらいたい。 ******************************************** 給付金に反対６３％ 内閣支持１９％ 朝日新聞世論調査 （2009年1月11日23時21分） 朝日新聞社が１０、１１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、政府が補正予算案に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金について、「やめた方がよい」が６３％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の２８％を大きく上回った。麻生内閣の内閣支持率は前回調査（１２月６、７日）の２２％を下回る１９％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は６７％だった。 目玉政策のはずの定額給付金に対し、多くの国民が拒否感を抱いていることが示され、低支持率にあえぐ麻生内閣はさらに苦境に追い込まれた。「配った方がよい」は自民支持層でも４８％にとどまり、「やめた方がよい」が４３％いた。 また、麻生首相は定額給付金の目的について、最近の国会答弁では「景気対策」と繰り返しているが、給付金が景気対策として「有効だと思う」人は１８％にとどまり、「有効ではない」が７１％を占めた。 内閣支持率は、１１月の前々回調査では３７％だった。前回の急落から今回さらに低下し、福田内閣で最低だった昨年５月調査の１９％と同水準まで落ち込んだ。自民支持層でも４９％しかなく、党支持者の「麻生離れ」が顕著だ。 財政再建路線から景気対策優先に方針転換した新年度予算案の方針については、「評価する」は３３％止まり。麻生首相は予算編成による支持回復にも失敗した格好だ。景気回復を条件に３年後に消費税を増税するとの閣議決定も、「評価」は３２％と、「評価しない」の５６％を下回った。 派遣従業員の契約打ち切りが相次いでいることを受けて、製造業への労働者派遣禁止が議論になっている。「かえって雇用が減るという意見もある」と紹介したうえで派遣禁止への意見を聞いたところ、禁止に「反対」が４６％で「賛成」の３０％を上回った。 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民２５％（前回２８％）、民主３８％（同３６％）など。民主の自民に対するリードが広がった。 ◇「質問と回答」は１３日付紙面に掲載します。 （参考２）所得別の給付金支給を 加藤氏が見直し求める （2009.1.10 21:18） 自民党の加藤紘一元幹事長は１０日、山形県酒田市で講演し、総額２兆円の定額給付金への国民の評価が高くないことについて、「すべての人に渡すのと、将来消費税を上げるという方針が一緒に出たからだ」と述べ、麻生太郎首相が所得制限を設けなかったほか、３年後の消費税増税方針も示している点を批判した。 その上で「低所得者に手厚く、課税水準以上の方は我慢してもらえるよう、税務署のデータを提供する法律を通すべきだ」と語り、国に個人の税務情報の提供を求める新法を制定し、所得に応じて給付金額に差異を付ける制度に改めるべきだと主張した。 定額給付金を盛り込んだ第２次補正予算案の採決について、「自民党内の造反者はほとんどないだろうが、心にしこりを持ち有権者と板挟みになった賛成だ」と指摘した。 |
| << 前記事（2009/01/12） | トップへ | 後記事（2009/01/13）>> |
| タイトル （本文） | ブログ名／日時 |
|---|---|
渡辺喜美元行革担当大臣が離党届を提出。そして、新たに松浪議員が造反。
渡辺喜美元行革担当大臣（５６）が、本日自民党に離党届を提出。 提出した離党届も受 ...続きを見る |
本質 2009/01/13 23:07 |
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
|---|
| << 前記事（2009/01/12） | トップへ | 後記事（2009/01/13）>> |
ブログ気持玉 9
