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民主、社民、国民新の野党3党が提出した雇用対策4法案は、参議院では可決されたが、24日午後の衆議院本会議で自民・公明の反対多数で否決された（（参考１）参照）。この法案は、 （１）採用内定取り消し規制、 （２）派遣労働者等解雇防止緊急措置、 （３）住まいと仕事の確保、 （４）有期労働契約遵守 の４法案より成っていた。 いずれも現在の歴史上稀に見る世界的不況の経済状態から派生した最悪の雇用情勢に対処するために、民主、社民、国民新の野党３党が提出した法案でである。この法案が否決されたのは、いかにも残念なことである。 厚労省の集計によれば、上記（１）の大学生や高校生の来春の就職予定者の中で、内定を取り消された人たちの人数は、１１月集計で３３１人だったのが、７６９人に増大することが判明した。さらに同じく厚労省の集計で、上記（２）の派遣労働者等の非正社員で来年３月までに職を失う人の数は、１１月集計で３万人だったのが、今回の集計で８万５千人になると集計されたそうである。特に失職する人は、職を失うだけでなく、これまで住んでいた場所から追い出される。上記（３）の住まいも仕事も確保できなくなるのである。東京山谷や湘南海岸の防風林の中を住まいとする人が増える可能性がある。上記派遣労働者や臨時雇用の人たちは、雇用主とその労働期間を契約しているはずである。雇用主側からの一方的な雇用打ち切りは、上記（４）の「有期労働契約遵守」を一方的にはきするものであり、許せない。なお、これらの厚労省の集計結果は、１２月２６日の朝日新聞の夕刊第１面の記事を参照にした。 政府は、このように内定を取り消されたり、雇用主の都合で一方的に失職する人を救わねばならない。与党も野党も現状認識が甘すぎる。今や与野党の政権をめぐるせめぎ合いでいがみ合っている余裕はない。与党と言えども、野党の案が妥当であれば、当然、一緒になって議論し、妥協すべきである。今年の暮れが越せない人が、８万５千人もいると言うのに、これを放っておいてよいのだろうか。この観点から、今回の与党の行動は理解できない。 ************************************ 政治家たちは、一般の国民の窮状が分かっていない。年間２５００万円にも及ぶ給料を貰い、高給な議員宿舎に住み、そしてまだ宿舎を建てようとして、安閑として暮らしている７２０人もの国会議員の人達には、民（たみ）の苦しみや痛みは分からない。４０億円の豪邸の方が住み心地が良いので、なかなか首相公邸へは移ろうとしない。マンガオタクと呼ばれて、自分のブログへのアクセス数がトップであることでいい気になっている（尤もこの頃はそんなに多くはないかもしれないが）。そして何もしなくても、４１０万円の冬のボーナスを貰う。こういう人が国のトップでは、民の痛みが分からないのではないか。 定額給付金などは、公明党の案らしいが、まさに愚劣である。国民全部に定額を与えるという考えが間違っている。政府は定額給付金に２兆円も払うと言う。しかし、景気浮揚には繋がらないことを知るだろう。この金を、むしろ中小企業救済や、８万５千人の失職者の救済、弱者救済等に充てるべきである。何故、そのような発想が生まれないのか不思議である。 ***************（終わり）******************* （参考１）野党提出の雇用対策４法案、衆院で否決・廃案 大揺れ雇用 　参院から送付された民主、社民、国民新党３党提出の雇用対策４法案は２４日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の反対多数で否決され、廃案となった。 　衆参両院は閉会中審査の手続きなどを行い、臨時国会は２５日の会期末を前に事実上、閉幕する。衆院本会議に先立ち、衆院厚生労働委員会は２４日午前、雇用対策４法案を自公の反対多数で否決。与党は政府に雇用対策の促進を求める決議案提出を検討したが、野党側の理解が得られず見送った。 　民主党は、与党が雇用法案を否決したことに抗議するため、衆院解散要求決議案を衆院に、雇用法案を可決した参院の意思を尊重すべきだとした参院審議権尊重決議案を参院に、それぞれ提出。衆院解散要求決議案の提出は、１９８９年に当時の社会、公明、民社３党が提出して以来で、１３回目となるが、自公の反対多数で否決された。参院での決議案には国民新党も提出に加わり、午後の本会議で民主、社民、国民新各党の賛成多数で可決される。法的な拘束力はない。 　今国会では、インド洋での海上自衛隊の給油活動を１年間延長する改正新テロ対策特別措置法など政府提出の１４法案が成立。消費者庁設置関連法案は衆院で継続審議とし、２００８年度に限って全国健康保険協会管掌健康保険への補助金約１０００億円を削減する特例法案は廃案とする。（2008年12月24日13時27分 読売新聞）

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