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11日に米国は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した。これは、日本、特に日本国民にとって少なからず衝撃的な報道であった。日本国民にとって、北朝鮮による拉致問題の解決には、北朝鮮に対する「米国によるテロ支援国家指定」は、まさに拉致問題解決の最大の武器のように考えられていたからである。 （参考1）に示される民主党の鳩山由紀夫幹事長の発言は、日本国民の感情をよく表している。鳩山氏は、「米国は日本に配慮せず結論を出した。このため日本外交は大きな恥をさらすことになった」と述べ、さらに、同氏は今回の米朝間の合意について、「極めて危うい、非常に曖昧な合意だ。（一方、日本は）北朝鮮から拉致の再調査延期など馬鹿にされた。（これは）日本の政権が極めて脆弱であることがもたらした結果だ」と指摘している。 確かに日本の外務省は北朝鮮のテロ支援国家指定解除に対しては、米国に対し拉致問題解決を条件に入れるように要望していた。中曽根外相は就任直後、米国を訪問している。多分、この問題について米国に妥協しないように申し入れたはずである。ところが、北朝鮮の中国へ提出した核開発計画の検証が一向に進まず、最近は寧辺の核施設の再開や、IAEAの要員の核施設への立ち入りを禁止し始めた。そして黄海へ向けた意味不明のミサイル発射が行われた。仮にミサイルに核弾頭が装備された場合を考えると極めて危険である。米国は最悪の場合を考えて妥協を決意したのかもしれない。そして日本の拉致問題への配慮要求は全く無視された。一説によると、北朝鮮は、北朝鮮の核査察をやるならば、北朝鮮による韓国駐留の米軍の核査察も許すように要求したそうである。 なお、北朝鮮との妥協に当たっては、国務省内で核査察について、定量的に厳密性を持った協定内容にせよという意見と、定性的な協定内容でよいという意見が対立し、結局は後者で妥協することになったそうである。米国は妥協を急ぐ余り、核査察の項目自体が疎かになったと考える。これまで生産されたプルトニウムの廃棄は明らかになっていないし、高濃縮ウラニウムの生産については何も触れられていない。これは将来にわたって禍根を残しかねない。北朝鮮は本気で核放棄をする気はない。今後も外交の取引のためのカードを残しておく魂胆がある。 ところで、日本国民や野党の人々が衝撃を受けているのに、日本政府は極めて平静である。ブッシュ大統領から麻生首相への直接の指定解除通告は、11日夜であり、米国務省の正式発表の３０分前、ライス国務長官が解除の書面に署名してから３時間後だったそうである。日本への通告は、韓国よりもはるかに遅れて行われた。このような慌ただしく、押し付けがましく、日本の要求を無視した米国の態度に対して、麻生首相は極めて平静である。 それどころか麻生首相は、（参考2）に述べてるように、12日、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除にたいし、理解を示す発言をした。さらに麻生首相は、テロ支援国指定が解除されても、拉致問題解決のための日本の取り組みに変化はないとの立場を強調したそうである。ブッシュ大統領から、１１日夜に、テロ支援国家指定解除の決定を通達する電話が麻生首相にあった際に、日本の拉致問題については、十分配慮するとの意思表明が、ブッシュ大統領の方から先に、行われたそうである。このことが麻生首相の拉致問題解決に対する楽観的な態度の根拠になっているのであろうか。 拉致問題解決に対する麻生首相の自信の程を知りたいものである。米国では、９月２２日に上院で「北朝鮮人権法」の改正が可決された。これには北朝鮮が拉致の解決に真剣に取り組むように求める項目が入ったそうである。さらに同法に基づき人権問題担当特使の権限が強化されたそうである。「北朝鮮人権法」（北朝鮮人権法については、朝日新聞13日朝刊「私の視点」を参照されたい）は政権を超えて効力を持つものだそうである。麻生首相はこの法律によって米国が拉致問題に積極的に動いてくれることを頼りにしているのかもしれない。 いずれにしても、日本政府の北朝鮮拉致問題の解決のための処方箋を聞きたいものである。 *******************（終わり）********************** 次はお読みいただく必要はありません。 （参考１） テロ国家指定解除は「日本外交の恥」 民主・鳩山氏 2008年10月12日19時17分 民主党の鳩山由紀夫幹事長は１２日、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について、茨城県内で記者団に「米国は日本に配慮せず結論を出したということで、日本外交にとって大変な恥をさらすことになった」と述べ、日本政府の対応を批判した。さらに「極めて危うい、非常にあいまいな合意だ。北朝鮮から拉致の再調査延期などバカにされ、日本の政権が極めて脆弱（ぜいじゃく）であることがもたらした結果だ」とも指摘した。 （参考２）首相、テロ国家指定解除に理解 拉致解決に影響なし 2008年10月12日20時28分 麻生首相は１２日、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したことについて「北朝鮮の非核化には検証を実質的にやれる枠組みづくりが一番。それを取るために米国は解除を利用した。一つの方法だ」と理解を示した。訪問先の浜松市内のホテルで、記者団の質問に答えた。 一方、拉致問題について、首相は「（電話協議で）こちらから言う前にブッシュ（米大統領）から話していたし、きちんと対応がなされていると思う。今後いろんな交渉の過程で十分に拉致の話ができる」と述べ、影響はないとの見通しを示した。 拉致問題担当相を兼務する河村官房長官も同日、東京都内で記者団に「日本の拉致問題に対する政策は、解除によって一歩も後退することはない」と強調。日朝協議で合意した拉致被害者の再調査が延期されたことについて「権限をもった調査委員会を一日も早く立ち上げてもらわなくてはならない。まずはそこに焦点を当てて強いメッセージを送り続けたい」と語った。 （参考３）北朝鮮テロ指定解除、首相への通告は発表３０分前 北朝鮮情勢 麻生首相は１２日、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したことについて、一定の理解を示すと同時に、拉致問題解決のための日本の取り組みに変化はないとの立場を強調した。 しかし、解除に至る米側の対応に政府・与党は衝撃を隠せず、野党からは日本政府のこれまでの対応を批判する声が上がっている。 麻生首相は同日、浜松市内で記者団に、「（核問題が）動かない状況のまま置いておくより、きちんとやった方がいいと（指定解除に）踏み切ったと理解している。一つの方法だ」と述べた。拉致問題への影響は「全然ない。テコを失うことはない」と強調した。だが、その言葉と裏腹に、日本は米国に振り回された。 ブッシュ大統領から首相への直接の指定解除通告は、米国務省の正式発表の３０分前。ライス国務長官が解除の書面に署名してから３時間後だった。その１１日夜、首相は浜松市のグランドホテル浜松のラウンジ「サムデー」で、青年会議所（ＪＣ）の会頭経験者らと懇談中だった。午後１１時過ぎ、周囲の動きが慌ただしくなり、首相は懇談を中座、別室へ消えた。大統領の電話を受けるためだった。首相は大統領と１０分ほど話したが、首相に外務省出身の秘書官は同行していなかった。関係者によると、現場には通訳もいなかったため、会談は電話回線で通訳がいる場所を経由して行われたという。 １０日夜、中曽根外相はライス長官との電話会談後、「この週末に解除が決まることはない」と言明した。長官の「大統領は日韓と核検証の枠組みを調整したいと考えている」との言葉を、「日韓が納得するまで解除しないとの意思表示」（外務省幹部）と受け取ったからだ。解除決定を伝える報道もあったが、米共和党関係者からも、「まだ大丈夫」との見通しが伝えられた。 政府関係者は「指定解除は時間の問題」と覚悟していたが、日米外相会談の直後、異例とも言える土曜日の発表に不信感を募らせている。北朝鮮の核実験は２００６年１０月９日、米国の祝日コロンブス・デー（１０月の第２月曜日）。今年は同じ祝日が１３日で、北朝鮮が再実験を準備中との報道もあった。こうした動きと土曜日の発表の関係を疑う見方もある。 米側では、来月４日に次期大統領が決まると北朝鮮が様子見に入る可能性が高く、ブッシュ政権はそれまでに「核プロセス」を前進させたかったとの見方が専らだ。消息筋は「日本は説明を受けても明確に拒否せず、米側は条件付き容認と受け取った」と、「行き違い」の可能性を指摘する。 民主党の鳩山幹事長は１２日、福島県いわき市での街頭演説で、「めまぐるしく日本のトップが代わるから米国も誰を信じていいかわからない。日本外交の恥だ」と訴えた。 （2008年10月13日00時12分 読売新聞） |
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北朝鮮 アメリカがテロ支援国指定を解除。
とうとうアメリカがやってしまいました・・・テロ支援国指定を解除。 ブッシュ政権が ...続きを見る |
本質 2008/10/13 22:08 |
米国のテロ支援国指定解除 どうする対北朝鮮
オツカレです。 ...続きを見る |
ハズレ社会人 2008/10/14 15:40 |
麻生首相・テロ支援国家指定解除に「不満」表明
先の筆者の記事 『日本政府は拉致問題解決の処方箋を示せ!!! （作成日時 ： 2008/10/13 18:11 ）』で、 麻生首相はそれどころか麻生首相は、12日、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除にたいし、理解を示す発言をした。さらに麻生首相は、テロ支援国指定が解除されても、拉致問題解決のための日本の取り組みに変化はないとの立場を強調したそうである。ブッシュ大統領から、１１日夜に、テロ支援国家指定解除の決定を通達する電話が麻生首相にあった際に、日本の拉致問題については、十分配慮す... ...続きを見る |
東郷 幹夫の思いつくまま日記 2008/10/16 04:16 |
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
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在日北朝鮮人の強制送還、これは北朝鮮にとっては国家の存亡にかかわることだ。日本からの送金に頼っている北朝鮮はもしこれが実行されると唯で苦しい経済事情は更に苦しくなる。今は送金が禁止されているので地下組織を利用も出来なくなる。事実上私有財産まで凍結されるし、処分しても現金化するしか仕方がない。投げ売りすれば二束三文しかない。なぜ政府はこの切り札を使わないのか、北朝鮮はこれで必ず動くはずだが、やはり総連からの迂回献金がネックになっているのだろうか |
拉致問題解決の切り札。 2008/10/14 11:54 |
「拉致問題解決の切り札」様 |
東郷幹夫 2008/10/14 15:36 |
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