東郷 幹夫の思いつくまま日記

昨日、履歴書・職務経歴書の書き方に関するセミナーを行ってきました。http://www.e-jinzai.co.jp/seminar/そこでお話させていただいた内容から１つ。「自分が当たり前だと思っていることは、 書類選考をする人にとっては当たり前ではありません」意外とこれをやってしまいがちなのが、 【会社概要】 【職歴】 【実績】の三箇所。まず、【会社概要】を記載していないケース。約１８％の方が該当します。その会社にいた自分にとっては、どんな会社、どれぐらいのサイズ、何を売... ...続きを見る

先日に続きネット広告系の話題です。今朝の日経12面より。------------------------------ネット広告費 雑誌に肉薄 昨年3割増の3630億円 電通調べ電通は20日、2006年の国内総広告費が前年比0.6％増の5兆9954億円となり、3年連続で増加したいと発表した。景気回復やトリノ五輪など世界的イベントが寄与した。中でも04年にラジオを抜いたインターネットは約3割増と高成長を持続、雑誌に肉薄した。ネットは07年も2割程度成長が見込まれ、国内広告市場をけ... ...続きを見る

ガザとトルコとコソボとアゼルバイジャンとウクライナが気になっています。 書くと長くなりそうなので、止めます。（でも本当はとても心配しています。） ...続きを見る

　　|||　ファイナルチューズデー開票速報　||| テキサス・オハイオ・ロードアイランド・バーモント全４州予備選 セカンドスーパーチューズデー　開票速報ライブ・ブログレポート マケインがバーモント、オハイオ、テキサス、ロードアイランドを制し共和党指名に 民主党はオバマがバーモント州予備選で13州連続勝利、しかし残り３州の テキサス・オハイオ・ロードアイランドをクリントンに奪われ、五分五分に ...続きを見る

　　　|||　ヒラリーのテキサスサバイバル　||| ビル・クリントン大統領選カムバックキッドの伝統で甦ったヒラリー オハイオ・テキサス最後の砦を死守したクリントン、しぶとさを証明 ...続きを見る

ハッカー攻撃 「日本は中国のサイバー攻撃に絶え得るのか？」について 以前に『日本政府のどこかの官庁が、どこかのメーカーへ、計算機システムを発注すると、そのメーカーは碌に内容も検討せず、その系列会社を通じて、丸投げ同然の形でその計算機システムを中国の下請け会社に発注する』と聞いたことがあります。この話は嘘だと思いますが、ほんの少しでも事実の部分があるとすれば、これは大問題ですね。 ...続きを見る

昨日の野村証券のトラブルも、アクセス過剰によるトラフィック攻撃かもしれませんね。な〜んて思わせられました。

一般人様
コメントを有難うございました。
以前に『日本政府のどこかの官庁が、どこかのメーカーへ、計算機システムを発注すると、そのメーカーは碌に内容も検
討せず、その系列会社を通じて、丸投げ同然の形でその計算機システムを中国の下請け会社に発注する』と聞いたことがあります。この話は嘘だと思いますが、ほんの少しでも事実の部分があるとすれば、これは大問題ですね。日本政府の官僚達の危機管理の薄さを物語っています。米国やイギリス、ドイツは、この問題について、対外的に中国から組織的ハッカー行為があったことを、はっきり発表しています。ドイツのメルケル首相は昨年９月頃、中国に乗り込んではっきりと抗議しています。

（上に続く）しかし未だ嘗て日本政府が中国のハッカー攻撃を受けたと公表した例がありません。これは何故でしょうか。米英独の計算機システムでは技術的に超一流であって、しかもこれらの国の政府機関はハッカー行為に対しては十分な対応処置を取っていると考えられます。そのような国々がはっきりと中国のハッカー攻撃を認め、中国を非難しているのです。中国の隣国であり、しかも中国が着々とその国への侵略の準備をすすめている国、すなわち日本が、中国のサイバー攻撃を受けないわけがありません。
しかしこれまでただの一度と言えども、日本政府が中国からハッカー攻撃を受けたことを公式に発表し、非難したことを聞いたことがありません。それは何故でしょうか。それには次のような理由が考えられます。

（上に続く）
（１）日本政府の計算機システムが中国のハッカー攻撃にびくともせず、ことごとく水際で排除し、システムに一歩も侵入することを許さない、
（２）日本政府の計算機システムがハッカー攻撃を受けても、それを受けたこと自体に気付かない。
（３）日本政府の計算機システムがハッカー攻撃を受けたことに気付いており、その結果が余りにも重大なので、所管の官庁、あるいは政府が発表を指し止めにしている、
もし（２）、（３）の場合だとすると、事は、国家の存立を危うくする重大問題だと思います。日本政府は中国のハッカー行為について、どのような対応をしており、被害の度合いはどうなっているのか明らかにする義務がると思います。

１〜３の可能性はありますね。
日本人のインターネットへの過信があることも見落とせませんね。物（製品や本、人）には出入国管理ができますが、インターネットはその管理がありません。もしも私がテロを行うなら、インターネットの麻痺でしょう。ＰＣが麻痺すると、その国のシステムは機能しなくなる可能性があります。独自システムを持ち、国境を作る必要もあるかもしれませんね。

３０００万人分の年金照合が出来ないという問題が発覚した時と同様に、意外と中国に国家機密が筒抜けになっているのをまったく知らなかったという可能性があります。中国があのように大胆不敵に東シナ海の権益拡大を主張し、尖閣諸島の領有を主張するのは、何か日本政府の弱みを握っているとしか思えません。もしも日本の国家機密を握っているとすれば、作戦行動には最初から中国に負けていることになります。日本は憲法9条で不戦の誓いをしておりますが、自衛のための戦は許されています。自衛と言うのは、軍艦や航空機等が行動するばかりではなく、情報分野での戦があるのが近代戦です。この分野で自衛も出来ず、最初から負けていると言うのでは、全く話になりません。思い切って政府の計算機システム全部を総入れ替えし、システムを新たに構築し直す
国家的プロジェクトを立ち上げる必要があると思います。中国の年の軍事費が10兆円足らずかどうかは知りませんが、この際、新システム構築の費用は惜しむべきではないと思います。東京五輪招致を止めれば、相当に金が浮くのではないでしょうか。